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在宅勤務手当っていくら?ジョブカン調査から見えてきた働き方の変化

記事の情報は2021-11-08時点のものです。
クラウド勤怠管理システム「ジョブカン勤怠管理」を提供する株式会社DONUTSは、打刻数や打刻方法、在宅勤務手当などのデータを集計し、長期化するコロナ禍で働き方がどのように変化したのかを調査しました。コミュニケーションツールを使った打刻や在宅勤務手当を支給する企業が増える一方、課題も明らかになってきました。

緊急事態宣言は意味なし?

一般的に勤怠管理システムには、ICカードや指静脈認証などオフィスに設置された機器を利用して打刻するオフィス打刻と、モバイル端末からアクセスするモバイルマイページや、LINE、Slackなど、勤務場所に縛られないオフィス外打刻があります。

まずは、1度目の緊急事態宣言が出された2020年4月~2021年8月、東京都の打刻数を見ていきます。自宅などで行うオフィス外打刻とオフィス打刻では、常にオフィス打刻の数のほうが多いことがわかります。

細かく見ていくと、緊急事態宣言発令直後はいずれもオフィス打刻がわずかに減少しています。ただ期間中に徐々に元の数値に戻っており、緊急事態宣言がオフィス外打刻、つまりリモートワークの促進につながっていないことは明らかです。

Slack、LINEからの打刻は急増

次に外部ツールと連携して打刻する方法を見ていきます。ビジネスチャット「Slack」とジョブカンを連携し、Slackのチャンネル上で打刻するSlack打刻数は、2020年4月~2021年8月で2.1倍に増加。大阪でも同期間で2.46倍となりました。一都三県と大阪を除いた地域でも1.58倍に増えており、全国的にも顕著な変化が見て取れました。

チャットツール「LINE」と連携させるLINE打刻数は、東京都での1日あたりの打刻数が2020年4月~2021年8月で1.75倍に増加。こちらは、緊急事態宣言期間中か否かに関係なく、その打刻数は右肩上がりを維持しています。なお、大阪では1.13倍に増加し、その他の一都三県、大阪を除いた地域では1.37倍に増加。LINE打刻についても全国的に増加傾向にあることがわかりました。

この背景について、同社は、「1度目の緊急事態宣言以降、全国的にモバイルやチャットツールを利用した打刻方法の増加傾向が見られることから、緊急事態宣言をきっかけに、働き方の自由化が進んだと言える」と分析しています。

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