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「DX白書2021」DX戦略で日本企業が米国から10年遅れるワケ
最終更新日：（記事の情報は現在から888日前のものです）
独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が発刊した「DX白書2021」（PDF版）では、計約1000社の日米企業にDXの動向についてアンケートを実施し、比較調査を行っています。調査結果からは、様々な側面で日本企業のDXが遅れている現状が見えてきました。調査担当者に、企業が取るべきDX戦略を聞きました。
経営・ビジネス視点であるべき姿を描く
―DX戦略やデジタル利活用を担う人材の育成をどう進めていくべきですか
今村：まず、人が不足しているので採用しようと...
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