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米国では2000億円超市場 契約DXの中核となるCLMってなに?【基礎からわかる契約DX①】

記事の情報は2021-12-09時点のものです。
リーガルテックサービスが続々登場しています。電子契約だけでなく、契約書のレビューや契約マネジメントシステムなどはいずれも業務の生産性を高める新しいサービスです。特に企業現場との関連性が高い電子契約・契約管理サービスはニーズが高く、ベンダー、利用企業ともに増えています。

注目が高まる契約DX市場の現状を伝える連載「基礎からわかる契約DX」第1回は、契約情報を一元管理しながら、契約の作成から実行、管理までの自動化する契約ライフサイクル管理(CLM)を提供するContractS株式会社の会見から、国内外の契約DXの現状や将来をご紹介します。

CLMとはなにか

まずは、同社が9月に開いたオンライン記者会見「国内外の契約DX動向」から、契約DXの市場動向を見てみましょう。会見には事業、管理部門全般を担う執行役員COO(最高執行責任者)の安養寺鉄彦氏が登壇しました。

契約DX領域では、電子契約が担う業務範囲は一部に過ぎません。会見では「契約プロセスには、契約書の作成、法務相談、締結、管理など、さまざまなステップが含まれます。こうした契約業務にまつわる、さまざまな業務を一気通貫で扱えるのが、CLMというソフトウエア」と説明されました。

CLMは契約に関連する業務をプラットフォーム上で一気通貫で扱えるので、契約プロセスそのものをクラウド上で構築できます。2、3年で起こる契約変更のタイミングで、更新漏れを防ぐ通知機能などもあります。契約見直しのタイミングでは、過去の契約について締結の背景などを確認する必要がありますが、CLMで適切に契約管理を仕組み化していれば、過去の契約プロセスの追跡も容易になるとのことです。

米国では年平均成長率12%

 
続いて、成長著しい米国のCLM市場の動向を解説しました。米国のCLM市場はすでに2,000億円超の規模があり、年平均成長率は12%を超える成長性の高い市場になっているとのこと。CLMシステムを提供するIcertis(アイサーティス)などが、評価額が10億ドル以上の未上場スタートアップ「ユニコーン企業」になっていると説明しました。

米国の主なCLM企業では、時価総額545億円でグローバル展開も積極的に行っているドキュサインが成長の中心です。もともと電子契約のプロダクトを出していたドキュサインは、電子契約が普及し始めた2018年にCLM企業「SpringCM」を買収する形で参入しました。電子契約から入り、CLMまで裾野を広げる取り組みは、契約DXの進み方の一つとのことです。

CLM領域が注目されている理由は、これまでの紙をベースとした商習慣などを理由に、契約領域の基幹サービスの展開が遅れていたためだと指摘しました。クラウドサービスは人事、会計などの基幹系システム、アプリケーションを動かす基盤系、社内外のコミュニケーションに使われる情報系の3種類に大別でき、それぞれの領域でサービス展開が進んできましたが、基幹系の一部を担う契約領域だけ動きが鈍かったのです。

そんな中、電子契約の普及、さらにはCLMの登場によって、クラウド系企業の各社が、”ラストピース”である契約領域を埋めようと動き始めたとのこと。契約領域のクラウドサービスは、営業支援などのミドルオフィスの側面を持ち、売上向上に寄与することから、「契約DXの市場規模は人事や会計などのバックオフィス市場よりも大きくなる」ということです。

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