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副業解禁どころか専業禁止!? 「勧めて悪かったことはない」と言い切る社長の話

最終更新日:(記事の情報は現在から636日前のものです)
若いZ世代は副業や兼業への意識が高く、副業を解禁する企業も増えています。そんななかで2011年の創業当初から「専業禁止」を掲げて、10年以上経営してきたのが株式会社エンファクトリー。社員の大半がなにかしらのパラレルワークを行い、コロナ禍でも増収を続けているといいます。加藤健太社長は「複業を勧めて悪かったこと、デメリットは一切ない」と言い切りますが、その言葉の意味を聞いていきます。

【インタビュー】
株式会社エンファクトリー 代表取締役社長 加藤健太さん
リクルートを経て、All Aboutの創業メンバーとして財務、総務、人事、広報、営業企画など裏方周りのあらゆることを担当し、取締役兼CFOとして2005年に IPO。2011年に現在の株式会社エンファクトリーを分社し代表に就任。

創業当初からエンファクトリーは専業禁止

加藤健太さん(以下、加藤):エンファクトリーはAll Aboutから分社する形で2011年に設立した企業です。主なビジネスはEC事業、専門家・フリーランスのマッチング事業、越境学習・人材育成事業の3つ。

EC事業は「私と暮らしをアップデート」をミッションに、ライフスタイル型セレクトショップ「スタイルストア」を運営しています。長年の経験で培われたノウハウをもとに、着物季刊誌「七緒」のオンラインショップのほか、地場産業・地域ブランド製品のPRおよび販売サイトを自治体と共同運営していたりします。

プロマッチング事業では独自の3万名にもなる専門家、プロフェッショナル、パラレルワーカーのネットワークを有しております。大手ポータルサイトやチャットサービス上で展開される相談サービスにカウンセラーをキャスティングしたり、課題を抱える企業と課題を解決できるプロを結ぶサービスを展開しています。

また、3年前からは弊社の組織運営で培ったノウハウも活かして、大企業中心に越境学習のサービスを展開しております。

2011年の会社設立時から「専業禁止」としていました。 副業は制限せずにやりたければやればいい。禁止と言っていますが、もちろんしない人が居ても大丈夫です。そもそも会社がすべてのメンバーにフィットした機会を提供するのは難しいもの。社内で機会がなくて、外に興味が持てることがあるならばチャレンジしてほしいと言っています。

社員一人ひとりに働く場所を提供するのが企業の役割ですが、一人ひとりの人生により向き合ってその人の自己実現を考えたら1社でだけずっと働くのは機会を奪っていることになると私は思うのです。

不都合なことは一切なかった

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