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業務委託契約書に必要な記載事項と収入印紙

最終更新日時:
記事の情報は2020-11-24時点のものです。
業務委託契約書とは、自社で行う業務の一部を第三者に委託する際、使用される書類で、開発・制作の委託やコンサルティングの依頼などでよく用いられます。必要な記載項目や収入印紙について解説します。

業務委託契約書とは、自社で行う業務の一部を第三者に委託する際、使用される書類です。開発・制作の委託やコンサルティングの依頼でよく使用され、委託する業務内容と責任範囲を明示した契約書類になります。この記事では、業務委託契約書に必要な記載項目や収入印紙について解説します。

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業務委託契約書の記載項目

経営委託契約書は、経営上で業務の一部をアウトソーシングする時や仕事を受発注する際に発行することになります。のちのちのトラブルを防ぐためにも必要事項を把握して関連機関や取引先と適切なやり取りを行っておきましょう。

業界や業種、委託する内容に応じたカスタマイズが必要になります。必ず双方で話し合いを設け具体的に項目を盛り込んでいきましょう。ポイントとなる確認事項を挙げてみます。

  • 業務の内容、期限、業務範囲など具体的に明確化する
  • 業務によって受け取る(支払う)金額
  • 業務上で発生する可能性のある費用分担の明確化
  • 業務遂行の手順や方法
  • 契約の有効期間
  • 業務中の報告の必要性や頻度
  • 業務による成果の報告
  • 業務中の追加事項の発生
  • 業務後の成果の報告(委託者より)の有無
  • 延長や更新の可否や有無
  • 成果物の所有権
  • 知的財産、著作権の所在確認
  • 秘密保持に関する取り決め
  • 他業者への再委託の可否・制限
  • 損害賠償義務
  • 契約の解除に関する取り決め・方法
  • 契約終了後の処理事項

業務委託契約書のポイント

業務委託契約書の記載事項について解説してきましたが、次に契約のポイントとなることを確認しておきましょう。

請負契約と委託契約

業務委託には、「請負契約」と「委託契約」という2つの形態があります。請負契約は委託者が受託者に対して成果を上げることや、成果物を納品することがゴールとなります。具体的にはシステム開発をして納品する場合や保守業務などです。

委託契約は依頼される業務を遂行することがゴールとなります。明確には委託契約は法律行為を示し、具体的には弁護士に業務を委託する場合を示します。法律行為ではない事務業務全般の業務委託に関しては「準委任契約」といいます。

トラブル回避のために責任範囲の明確化が必要

「請負型」「委任型」の分類について、実は区別が難しいことも多いです。

業務委託契約書には、「業務を依頼、もしくは受注してから、その途中そして終了後に至るまでに発生する可能性のある問題点」をすべて網羅した項目を含めましょう。そしてそれぞれの問題点を解決できる内容にしておくことが大切です。

トラブルやリスクを回避するためにも問題の防止、問題が起きた時の責任の範囲などを明確に盛り込むようにしましょう。

収入印紙は契約内容によって変わる

諸々の契約書を書くにあたって気をつけなかればならないのは収入印紙です。「請負に関する契約書」(2号文書)の場合、金額が100万円以下の場合は200円、200万円以下の場合は400円…と変わります。

「継続的な取引の基本となる契約書」(7号文書)の場合、収入印紙代は、一律4,000円です。しかし契約期間が3か月以内と短期間でかつ、更新の定めが記載されていない継続を前提としていない契約は収入印紙は必要ありません。

詳細なルールは国税庁のウェブサイトで確認

同じ種類の契約書であっても収入印紙が必要なときと不必要なときがあります。また収入印紙の金額も契約内容によって変わります。収入印紙の詳細なルールについては国税庁のウェブサイトで事前に確認しておきましょう。

参考:国税庁:契約書や領収書と印紙税(令和2年6月)(2022年1月19日閲覧)

収入印紙は割印も忘れずに

収入印紙は特に指定されている場所がなければ、表紙の右上の余白に貼り付けることが多いです。収入印紙には領収書と同じように割印(消印)することも忘れずに行いましょう。

業務委託契約書の注意点

業務委託契約書を作成する際には、双方にとって納得のいく内容が正確に明確に盛り込まれているか、その盛り込まれた内容が双方のリスク回避になっているかを確認することが大切です。

そしてその契約書の有効期限も双方同意のもとに明記されていることが必要です。どちらかが不当・不利になるような内容になることは避けなければなりません。

契約書は必ず2通作成し、同じものを共有するようにします。またのちに発行される注文書などでさらに業務や条件が追加される可能性もあるので、事前に確認を取り合って基本契約の段階で内容をできるだけ明確化してもらい入念な作成を進めることが重要になります。

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