記帳代行とは - 税理士との違い | メリットや報酬相場、注意点
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記帳代行とは
記帳代行とは、帳簿作成業務を代行（アウトソーシング）するサービスをいいます。領収書を整理し会計ソフトへ仕訳を入力していく作業を、自社で対応しない場合に利用される手段です。記帳代行は、経理担当者の負担を減らすために有効なサービスだといえます。
記帳代行を依頼するケース
記帳は、事業を行ううえで日々発生する重要な作業のひとつです。ただし、次のようなケースに該当する場合は記帳代行を検討することも有効でしょう。
自社では手がまわらない
1人社長の企業や経理担当者が不在の企業では、記帳が大きな負担となり通常の業務に支障をきたすこともあります。記帳は、ある程度の専門知識が必要な単純作業なため、業務を委託する判断も十分にありえます。
固定費（人件費）を減らしたい
仕訳のボリュームによっては人を雇うよりも安上がりになります。経理担当者を雇う場合は採用に多くの時間と労力をかける必要があり、能力が低いからといって退職や配置転換をもできません。
業務委託であればコストを抑えたり業者を切り替えたりするのもそれほど難しくありません。
記帳代行業者と税理士との違い
記帳代行業者（税理士以外）と税理士との最も大きな違いは、税務申告の代行を行えるかという点になります。税務申告の代行は税理士にしか行えない独占業務です。
記帳代行業者は、少ない仕訳数（月間30仕訳など）からも業務を受けられるようにサービス設計をしており、それほど取引数が多くない個人事業主も依頼しやすいサービスを実施しています。
一方、税理士の場合は月間100仕訳ほどから業務を受けられるようにサービス設計をしていることから、記帳代行業者よりも基本料金が高くなりやすいです。ただし、最近は少ない仕訳数から記帳代行を受けられる税理士も増えてきており、料金も記帳代行業者と同額ほどの設定となります。
記帳代行業者へ記帳を依頼している場合は、でき上がった決算書から税金の計算、税務申告書への記載などの業務は、記帳代行業者の提携先の税理士などに別途依頼をする必要があります。
記帳代行を依頼するメリット
作業の手間を削減して時間を節約
伝票の記入や記帳には入金、出金、振替といった各種伝票の作成から、記帳の作業が必要となります。
記帳代行はこれらの作業を自社で行う手間を減らし、今までに割いていた記帳にかかる時間を他の業務にあてられる大きなメリットがあります。
大幅なコストダウン
記帳は、一般的には経理担当者が行いますが、記帳代行であれば固定費をかけずに経理業務の大半を委託可能、コストも大幅に抑えられます。
どの部分の代行を依頼するのかによって料金の調整が可能なので、時間のかかる部分や税務の知識が必要となる場所は記帳代行を依頼するなど、柔軟な対応もできます。
迅速で正確な記帳
記帳代行を行う業者や税理士事務所は、実務経験が豊富であることから、初めて記帳を行う場合などと比べて、迅速かつ正確に対応できます。
また、税理士事務所であれば、税務に関わる見解をもとに記帳を行えるため安心感も増します。
記帳のミスを減らせる
記帳のミスの削減にも記帳代行は大きく貢献します。慣れていない担当者が行う場合は、ミスが発生する可能性もあがるもの。もし、ミスがあっても気がつかない場合も考えられます。
会計に精通したプロに依頼すれば、ミスが発生する不安も大幅に軽減可能です。
記帳代行を依頼するデメリット
依頼コストが不明瞭な場合がある
記帳代行には依頼コストがかかります。依頼先により料金はさまざまですが、なかには追加料金がかかり最終的にかなりの金額になるケースもあります。依頼前にしっかりとオプションなどの確認が大切です。
複数の記帳代行会社に見積もりを依頼して比較検討することをおすすめします。
経理の現状を把握しにくい
記帳代行に依頼した場合、経理状況の把握がしにくいところもデメリットです。細かいお金の流れなどをリアルタイムでの確認は難しくなります。
請求書のような必要書類を渡してから、記帳代行作業が終了するまでに一定の時間が必要です。そのため、タイムラグが発生し、細かく経理状況を把握した場合には向いていません。
情報漏えいの可能性がある
記帳代行は、経理情報を第三者に依頼します。外部に情報を渡す以上、情報漏えいの可能性もゼロではないと心得ておく必要があります。
また、社内で業務を行わないため、記帳業務のノウハウも蓄積できません。従業員のスキルアップは期待できないため、いずれ社内で実施する予定がある場合は考慮しておきましょう。
記帳代行の報酬相場
記帳代行の料金は仕訳数（領収書や伝票の枚数）によって増減をすることが一般的といえます。
税理士事務所での記帳代行の料金設定は、月額基本料を設定し、ある一定の仕訳数を超えたときに段階的に料金が増えていく場合と、1つの仕訳あたりの料金設定で、正確な仕訳数をもとに算出する場合の2パターンが代表的です。
月額基本料金＋従量の場合の料金相場
| 月間の仕訳数 | 月額料金 |
|---|---|
| 100仕訳以内 | 10,000円 |
| 101～200仕訳 | 15,000円 |
| 201～300仕訳 | 20,000円 |
| 301～400仕訳 | 25,000円 |
| 401仕訳以上 | 30,000円 |
従量のみの場合の料金相場
相場は、1仕訳あたり50～100円程度です。あくまで相場なので顧客の業種や状況、ニーズによって料金は変動します。
「このくらいの料金にしてほしい」といったような要望があればその旨を税理士に伝え、希望する料金で提供できるサービスを提案してもらう方法もあります。「まずは自社の場合の料金を知りたい」とスマートにご相談をすることをおすすめします。
記帳代行を依頼するときの注意点
記帳代行を依頼するときは、いくつか気をつけておくべきポイントがあります。今後記帳代行を依頼するときの注意点について紹介しましょう。
税理士がいるかどうかを確認する
記帳代行の依頼先に税理士が在籍しているかどうかを必ず確認することが大切です。税務申告は、税理士しか行えません。税務申告まで記帳代行を依頼する場合は、税理士事務所を選択してください。
事前に必要書類を揃えておく
記帳代行を依頼するにあたっては、代行先に渡す書類が必要です。
次のような書類を準備しておきましょう。
- 入出金関連書類（領収書・現金出納帳など）
- 預金収支関連書類（通帳・振込明細など）
- 取引関連書類（請求書）
- 給与関連書類（資金台帳・給与明細など）
記帳代行先が決まったらすぐに依頼できるように、日ごろから書類を整理しておくのがおすすめです。
記帳代行でより正確でスムーズな記帳を！
業績や経理担当者の有無をはじめとした会社の状況によって、記帳代行業者か税理士のどちらに依頼をした方が良いのかは異なります。
まずは依頼したい業務内容を整理して、記帳代行業者と税理士の両方に話を聞いてみるとよいでしょう。
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