企業の“脱・首都圏”進む、2010年以来の転出超過 - 自治体に求められる支援策は

地方への本社移転が増加

帝国データバンク（TDB）の調査（※1）によると、全国で2,258社の企業が2021年に本社移転を実施しました。この移転数は、前年に比べ1割以上多かったそうです。2020年はコロナ禍の真っ最中で、当初の移転計画を中止したり延期したりした企業が多く、その反動で2021年に増えたと、TDBはみています。

また、コロナの影響で事業内容の見直しを迫られ、それにともなって移転を選択した企業もあるはずです。

^{※1 TDB『コロナで企業の「脱首都圏」急増、過去最多の351社』,https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220207.pdf}

首都圏からの転出超過は2010年以来

この調査で気になることは、本社機能を首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）からほかの地方へ移転した企業の増加です。具体的には、2021年に首都圏から地方へ本社を移した企業は過去最高の351社で、2020年から2割超も増えました。

一方、地方から首都圏へ本社を移した企業は328社です。つまり、首都圏からの転出が首都圏への転入を上回る、転出超過になりました。これは2010年以来のことです。

TDBは、「過去に例を見ないハイペースで企業の首都圏外への移転＝脱首都圏の動き」が進んでいる、としました。

出典：TDB / コロナで企業の「脱首都圏」急増、過去最多の351社

北海道への移転はコロナ前の5倍

首都圏からどこへ移転したのでしょうか。

移転先の都道府県は、46社の大阪府がもっとも多くなりました。コロナ前の2019年の32社と比べると、14社の増加です。これに37社の茨城県（2019年は30社）、33社の北海道（同7社）が続きます。

出典：TDB / コロナで企業の「脱首都圏」急増、過去最多の351社

北海道は、2019年と比較し約5倍の伸びを記録（※2）し、増加数は全国トップです。そのほかに、大阪府、宮城県、岡山県、茨城県、兵庫県、山梨県などの移転企業数が増えています。

出典：北海道、経済部産業振興局産業振興課 / 「首都圏・本社機能移転動向調査(2021年)」の結果について

また、福岡県（20社）、宮城県（14社）、広島県（10社）は、移転数の過去最多を記録しました。

^{※2 北海道、経済部産業振興局産業振興課『「首都圏・本社機能移転動向調査（2021年）」の結果について』,https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/101632.html}

ソフト業界で多い移転

移転の多かった企業の業種は、首都圏からの転出も、首都圏への転入も、サービス業でした。

全体に占めるサービス業の割合は、転出が44.4％、転入が37.8％と圧倒的に多い状況です。移転企業の増加数も、サービス業は転出が41社、転入が28社と、目立っています。

なお、移転したサービス業の企業は、1割超がソフトウェアの開発や販売を手がける企業でした。製造や物流の拠点を持たないソフトウェア業界の企業は、移転がほかの業種に比べ容易なのでしょう。

出典：TDB / コロナで企業の「脱首都圏」急増、過去最多の351社

企業の規模別では、売上高が少ないほど転出数が多い、という傾向になりました。やはり、小規模な企業は身軽で、本社を比較的動かしやすい、と考えられます。TDBによると、研究開発型のスタートアップ企業は、研究施設を拡大するために首都圏外に移転するケースもあるそうです。

出典：TDB / コロナで企業の「脱首都圏」急増、過去最多の351社

企業と自治体で異なる意識

受け入れる自治体にとっては、企業が移転してくると、働く場所が増えることで働く世代も増え、さまざまなメリットが期待できます。企業や人の流出という課題を抱えている地方にとっては、首都圏からの企業移転はありがたい話です。

ただし、経済産業省（METI）の関東経済産業局が調査（※3）したところ、移転を検討している企業と、企業誘致をする自治体とのあいだには、意識の違いが存在するとわかりました。

^{※3 METI、関東経済産業局『地方移転に関する動向調査結果【概要版】』,https://www.kanto.meti.go.jp/press/data/20210421chihoiten_chousa_gaiyouban.pdf}

重視する項目はミスマッチ

この調査の対象は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に拠点を持つ企業です。

移転先の選定時に検討する項目を挙げてもらったところ、企業の多くは「コストメリット」（40.6％）、「営業面でのメリット」（37.2％）、「交通利便性」（37.1％）、「自然災害発生・被災リスクの低さ」（30.7％）を重視していました。

ところが、自治体は「企業が移転決定時に重視する条件」として、「交通利便性」（78.9％）、「自然災害発生・被災リスクの低さ」（60.8％）、「コストメリット」（60.2％）、「物流インフラの整備状況・今後の整備予定」（50.3％）を想定しています。

全体的に、企業と自治体それぞれの重視する項目が食い違っていました。企業の重視する「営業面でのメリット」を自治体はあまり意識していなかったり、逆に自治体で上位に入った「物流インフラの整備状況・今後の整備予定」が企業では順位が低かったり、ミスマッチが散見されます。

TDBの調査では、サービス業の企業、特にソフトウェア業界の企業がよく移転する、という結果が出ていました。しかし、自治体は、製造工場や物流拠点を持った企業が移転してくる、という意識を変えられずにいるようです。

出典：METI、関東経済産業局 / 地方移転に関する動向調査結果【概要版】

自治体は「人よりも箱」

そうした自治体の意識は、移転する企業への支援体制にも影響しています。

自治体が移転前の企業をどのように支援しているか調べたところ、「補助金による支援」（70.8％）、「税制優遇による支援」（48.5％）が多くなりました。また、「施設等の貸与、物件紹介」（21.6％）、「用地取得、土地の提供」（19.9％）を行う自治体もあります。

人材面については、「人材獲得支援」が9.9％止まりです。ここでも、人よりも箱、という自治体の考えが残っています。

出典：METI、関東経済産業局 / 地方移転に関する動向調査結果【概要版】

地方移転は考える価値のあるアイデア

COVID-19パンデミックの影響で、リモートワークやオンライン会議の利用が一気に広まり、働く場所の制約が弱まりました。その結果、地方へ移住して、移住前の仕事をリモートワークで続ける人が増えています。

企業にとっては、首都圏以外でも優秀な人材を得やすくなってきました。本社機構を移転するほどでなくても、開発拠点を地方に開設し、ハイブリッドワークで勤務してもらう、という展開が考えられます。本社機構まで移せば、オフィスを維持するのに必要なコストの圧縮も可能です。サテライトオフィスの活用、さらに発展させたメタバースやバーチャルオフィスの導入で、現実世界のオフィスは必要最小限にする、という対応も無理な話ではありません。

政府の「デジタル田園都市国家構想」が軌道に乗れば、通信インフラ整備状況の地域差も問題なくなるでしょう。各地の自治体も、移転してくる最近の企業が何を求めるかを調べ、適切な対応をとるようになるはずです。

事業継続計画（BCP）の観点でも、地方移転や拠点分散は有益です。そして、企業の拠点を首都圏や都市部に置く必要性は、以前ほど大きくありません。

企業としてのメリットや、働く人々のQOLを考えると、今や地方移転は現実的な対策の1つといえます。