給与計算アウトソーシングには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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【比較表】中小企業向け給与計算アウトソーシングサービスと選び方
中小企業における給与計算の外注は、委託範囲によって大きく3つのタイプに分かれます。まずは下記の表でそれぞれのタイプがカバーする業務範囲や特徴をざっくり比較し、自社に合った方向性を見極めましょう。このあとに紹介する各タイプごとのサービス比較表とあわせて検討すると、選定がスムーズになります。
| タイプ名 | 主な業務範囲 | 向いている中小企業の特徴 |
|---|---|---|
| 給与フルサポートタイプ | 給与計算／社保／年末調整 |
・社保や年末調整も含めて給与まわりすべてを任せたい ・導入の手間を抑えて、まずは確実に負担を削減したい |
| 人事労務代行タイプ | 給与計算＋入退社手続き／人事管理／従業員対応 |
・担当者が人事、総務、労務を兼務しており時間が足りない ・人事手続の負担が重く、給与計算の外注だけでは工数が減らない |
| BPOタイプ | 給与計算、経理、庶務、採用補助など |
・管理部門の人材が足りず、給与計算だけでなく経理、採用、庶務なども切り出したい ・業務量の波が激しく、スポットで依頼したい |
また、給与計算業務の効率化には、給与計算業務を外注するのではなく給与計算ソフトを活用する選択肢もあります。社内にノウハウを蓄積したい場合や、外部人材へのデータの受け渡しに抵抗がある場合は下記もご参考ください。
給与フルサポートタイプ
給与計算、賞与、年末調整、社会保険手続きなど、給与業務まわりをまるごと外注できる一般的なアウトソーシング形態です。勤怠データを渡せば計算から明細発行まで対応してくれるため、給与計算に慣れていない中小企業でも安心。担当者が1〜2名の「1人総務」体制や、年末調整・社保対応で毎年疲弊している企業に最適です。導入負荷が小さく、初めての外注にも向いています。
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 人事給与サービス（株式会社ジャパン・ビジネス・サービス） | RoboRobo ペイロール |
さかえ経営の 給与社保業務 アウトソーシング |
ミナジン給与計算 アウトソーシング |
シャノアスの給与計算 アウトソーシング |
給与計算代行サービス（税理士法人YFPクレア） | |
| 給与・賞与計算 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| Web給与明細 | ● | ● | ● | ● | ● | ー |
| 振込データ作成 | ● | ー | ● | ● | ● | ● |
| 住民税対応 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 社会保険対応 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 年末調整 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 給与計算ソフト提供 | ● | ● | ー | ● | ー | ー |
| 遡及計算 | ● | ー | ー | ー | ー | ー |
| 勤怠集計 | ● | ● | ー | ● | ● | ● |
| 労務領域（オプションor別サービス対応） | ● | ー | ● | ● | ● | ー |
| セキュリティ | プライバシーマーク | ISO27001 | プライバシーマーク | ー | ー | ー |
| 料金 | ー | ー | ー | 月額30,000円〜 | 月額20,000円〜 | 月額8,000円〜 |
※「ー」は要問い合わせ
それぞれのサービスの詳しい紹介や口コミ・導入事例は下記からご確認ください。
▼給与フルサポートタイプの給与計算アウトソーシングサービスを詳しく見る
人事労務代行タイプ
給与計算に加え、入退社の手続きや従業員問い合わせ対応などの労務管理業務も含めて外注できるタイプです。勤怠の確認、労務届出の事務処理、社会保険加入手続きなどを代行してもらえます。限られた人員で人事・労務を兼務している企業や、入退社の多い業態では、こうした業務を一括で外注することで、社内の工数削減とリスク回避につながります。
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|---|---|---|---|---|
| freee人事労務 アウトソース |
Chatwork 労務アシスタント | Remoba労務 | CORNER | |
| 給与・賞与計算 | ● | ● | ● | ● |
| Web給与明細 | ● | ● | ー | ー |
| 振込データ作成 | ー | ー | ー | ー |
| 住民税対応 | ● | ● | ● | ー |
| 社会保険対応 | ー | ー | ● | ー |
| 年末調整 | ● | ● | ● | ー |
| システム連携 | ● | ● | ● | ー |
| 入退社手続き | ● | ● | ● | ● |
| 勤怠管理 | × | ● | ● | ● |
| 従業員対応 | ● | ● | ー | ● |
| 料金 | ー | 月額38,000円〜 | ー | 月額（例）480,000円〜 |
※「ー」は要問い合わせ
それぞれのサービスの詳しい紹介や口コミ・導入事例は下記からご確認ください。
▼人事労務代行タイプの給与計算アウトソーシングサービスを詳しく見る
BPOタイプ
給与計算に限らず、経費精算や支払処理、勤怠集計、採用サポートなど管理部門全体の作業を広く依頼できるのがBPOタイプです。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、企業のノンコア業務やプロセス全体を外部の専門業者に委託することを指します。
決まった作業を丸ごとお願いできるため、1人〜2人で総務・経理・労務を兼務している企業や、バックオフィスに工数を割けない状況にある企業に適しています。業務範囲が柔軟で、最小限の稼働から試せるのも魅力です。
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|---|---|---|---|
| StepBase （ステップベース） |
オンライン アシスタント® 「フジ子さん」 |
オフィス番 | |
| 給与・賞与計算 | ● | ● | ● |
| 住民税対応 | ー | ー | ー |
| 社会保険対応 | ● | ー | ● |
| 年末調整 | ● | ー | ー |
| 入退社手続き | ● | ● | ● |
| 勤怠管理 | ● | ● | ● |
| その他業務 | 採用、経理、秘書、営業、事務 | 経理、総務、人事、労務、翻訳、Webページ編集、事務、採用など | 経理、人事、採用、労務、営業事務、秘書など |
| 料金 | 月額39,000円〜 | 月額65,560円〜 | 月額32,000円〜 |
※「ー」は要問い合わせ
それぞれのサービスの詳しい紹介や口コミ・導入事例は下記からご確認ください。
▼BPOタイプの給与計算アウトソーシングサービスを詳しく見る
給与計算アウトソーシング（代行・外注）とは？
給与計算アウトソーシングとは、企業が給与計算業務を外部の専門業者に委託するサービスです。中小企業にとっては、専門知識をもつスタッフの確保や最新の法改正への対応が課題となるなか、効率的かつ正確な給与計算を実現する手段として注目されています。
アウトソーシング業者は、給与計算に関する豊富な経験と専門知識を活かし、クライアント企業の従業員数や業種に応じてカスタマイズしたサービスを提供しているのが特徴です。
・振込データの作成
・給与明細の作成や配布（サービスによってWeb明細も可能）
・住民税、社会保険の手続き
・年末調整業務
・勤怠集計 など
一部のサービスでは、勤怠管理や社会保険の手続き代行、従業員からの給与関連の問い合わせ対応まで行うこともあります。企業は状況にあわせて、必要な業務範囲を選択可能です。
給与計算アウトソーシングは5社に1社が利用
矢野経済研究所の調査※1によれば、給与計算を含む人事業務アウトソーシングの市場規模は2023年度で11兆6,631億円となり、前年比5.9％増の結果となりました。2022年度は11兆115億円、2021年度は10兆3,801億円と推移しており、順調に市場規模を拡大している様子がわかります。
また、日本企業における給与計算アウトソーシングの利用率は2014年で20％程度※2と、5社に1社が利用している計算です。市場規模の増加を考えれば、現在はさらに多くの企業が利用していると考えられるでしょう。
出典：※1 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所「人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査を実施（2025年）」、※2 日本の人事部『プロネット』「給与計算アウトソーシング市場に関する調査結果2014」（2025年12月23日閲覧）
給与計算アウトソーシングの費用相場
BOXILが給与計算アウトソーシング45社の初期費用と月額費用を調査したところ、各社の最安プランは初期費用で0円〜50万円、月額費用で2万円〜5万円程度でした。
- いずれも従業員数、委託範囲、オプション機能によって料金が変動する
- 多くの企業は費用を公開しておらず、要問い合わせがほとんど
- 中小企業向けのサービスは月額2万円前後で始められるものが多い
関連したサービスに、「経理代行」や「年末調整アウトソーシング」といったサービスもあります。自社の課題が経理全般や、年末調整のスポット業務にのみあるといった場合は、下記もご参考ください。
年末調整アウトソーシングとは？給与計算代行・外注メリット・サービス比較
中小企業が抱える給与計算業務の課題と解決策
中小企業は、大企業と比べて人的・金銭的リソースが限られているため、給与計算業務において特有の課題に直面しています。次に、中小企業がとくに直面しやすい給与計算業務の主な課題について詳しく解説します。
給与計算業務が属人化する
中小企業では、給与計算を1人または限られた担当者に依存しているケースが多く、退職や長期休暇が発生すると業務が止まる属人化リスクが深刻です。
就業規則や手当ルールが制度として整っていない、あるいは過去の運用が優先されていることも多く、処理方法が担当者の判断に委ねられる場面が常態化しているケースも少なくありません。
こうした状況においては、アウトソーシングの導入によって業務マニュアルの整備や第三者による運用体制が構築され、万が一の人員交代時も業務を継続できます。特に、給与フルサポートタイプのサービスでは、定型業務の巻き取りと併せて運用の標準化支援やバックアップ体制が提供される場合もあり、属人化の解消に効果的です。
給与計算の工数が不足し、ミスが生じる
給与計算業務においては、勤怠集計、控除処理、支給データ作成など細かく正確な作業が求められます。しかし実務を1〜2名で回す中小企業では、日常業務と並行して正確な処理を行うことが困難で、入力ミスやチェック漏れが発生しやすくなります。
アウトソーシングを活用すればこうした作業の大半を外部に任せられ、プロによる二重チェック体制でミスのリスクも軽減されます。さらに「RoboRoboペイロール」や「ミナジン給与計算アウトソーシング」など給与計算ソフトも合わせて提供されるサービスではデータのやり取りが削減され、作業の抜け漏れや人的ミスの余地が大幅に減ります。
税金や手当の計算をできる従業員がいない
給与計算には、所得税や社会保険料の計算、各種手当の適用など、専門的な知識が必要です。しかし、中小企業ではこうした専門知識のある従業員の確保や育成が難しい状況にあります。
このような業務を人手だけで正確にこなすのは現実的ではなく、不正確な計算や法令違反のリスクが高まります。また、専門知識の不足は、従業員からの給与に関する質問に適切に対応できないといった、従業員満足度の低下にもつながる要因です。
アウトソーシングを活用すれば、こうした制度面も含めて常に最新の知識を持った専門スタッフに業務を任せられます。そのため、担当者の知識や経験不足を補いつつ法令順守と業務精度を同時に担保できます。
年末調整や賞与の繁忙期に残業が増える
年末調整や賞与計算の時期は、通常の給与計算に加えて特別な処理が必要となるため、中小企業の人事担当者にとっても大きな負担となります。この時期には残業が著しく増加し、担当者の疲労やストレスが蓄積されがちです。
また、繁忙期の集中的な作業は、ミスのリスクを高めます。さらに、この時期に採用活動や人材育成といった他の重要な業務が後回しになることで、企業の成長に悪影響を及ぼす可能性もあります。
こういった課題を回避するには、給与計算のアウトソーシングはもちろん、年末調整業務のみのスポット的な委託もおすすめです。たとえば株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの「人事給与サービス」や「Chatwork 労務アシスタント」、「StepBase」では特定業務のみの委託も受け付けています。
中小企業が給与計算アウトソーシングを導入するメリット
中小企業が給与計算アウトソーシングを導入して得られるメリットは、主に次のとおりです。
給与計算のミスと遅延を防げる
給与計算アウトソーシングを導入することで、専門知識をもつプロフェッショナルが正確かつ迅速に給与計算を行うため、ミスや遅延のリスクを大幅に軽減可能です。
アウトソーシング業者は、最新のソフトウェアと厳格なチェック体制を備えており、人為的ミスを最小限に抑えます。また、業者は複数の目で確認を行うため、社内で1人が担当するよりも高い精度が期待できます。
さらに、ミスによる修正作業や遅延による従業員からのクレーム対応といった、二次的な業務負担も削減可能です。
給与計算の専門知識やスキルを必要としない
アウトソーシングを活用すれば、社内に給与計算の専門知識を持つ人材を確保・育成する必要がなくなります。
- 給与計算に特化した専門家が対応する
- 複雑な計算や特殊なケースにも対応できる
- 常に最新の知識やノウハウが提供される
その結果、採用や教育にかかるコストと時間を抑えつつ、社内リソースを本来注力すべき業務に振り向けやすくなります。給与計算の品質向上は、従業員満足度の改善にもつながります。
最新の法改正にすぐ対応できる
給与計算に関する法律や制度が改正された場合、アウトソーシング業者は変更に対しても迅速に対応可能です。アウトソーシングを提供する企業は常に最新の法令情報を追跡し、システムや計算方法を速やかに更新しています。
これにより、中小企業は法改正への対応に伴う情報収集や、社内システムの更新にかかる時間と労力を省けるようになります。また、法令違反のリスクを大幅に軽減し、罰則や社会的信用の低下の防止も可能です。
セキュリティ上の懸念をある程度払拭できる
給与計算アウトソーシングを利用することで、個人情報や給与データの管理を専門業者に任せることができます。多くのアウトソーシング業者では、個人情報を扱うことを前提にした管理体制を整えています。
- セキュリティ対策が整った環境でデータを管理
- 定期的な監査や従業員教育を実施
- クラウド活用により災害時でもデータ保全
中小企業が同等の対策を自社で講じるのは負担が大きいため、専門業者に委託することで、効率的かつ現実的にセキュリティ水準を高めることが可能です。
中小企業が給与計算アウトソーシングを選定する際のポイント
中小企業が給与計算アウトソーシングを選定する際は、いくつかのポイントが存在します。次に紹介する代表的なポイントを押さえておきましょう。
外注できる業務範囲がマッチしているか
給与計算アウトソーシングの業務範囲は事業者ごとに異なります。まずは、自社がどの業務を外注したいのかを整理することが重要です。
- 給与・賞与計算だけでなく年末調整や社会保険手続きも任せられるか
- 勤怠管理や給与明細の作成・配布まで対応しているか
- 従業員からの問い合わせ対応が含まれているか
業務範囲が自社のニーズと合っていない場合、外注しても社内作業が残りやすいです。将来的な制度変更や業務拡大にも対応できるかを含めて確認しておくと、長期的に使いやすくなります。
従業員規模や雇用形態に対応できるか
中小企業では、従業員数や雇用形態が変化することも少なくありません。現時点だけでなく、下記のような将来を見据えた対応力が求められます。
- 正社員・パート・アルバイト・契約社員に対応しているか
- 従業員数の増加にも無理なく対応できるか
- 複雑な給与体系や特殊な勤務形態に対応できるか
将来の増員や雇用形態の変化に対応できない場合、再度サービスを選び直す必要が生じます。長期的な視点で運用できるかを確認しておくことが重要です。
導入済みのシステムで運用してもらえるか
多くの中小企業では、すでになんらかの人事・給与システムを導入している場合があります。新たなアウトソーシングサービスを導入する際、既存のシステムとの互換性や連携可能性を確認することが重要です。
データ移行の容易さ、既存システムとの連携のしやすさ、API連携の有無などを検討しましょう。また、すでに使用している会計ソフトや勤怠管理システムとの連携も、重要なポイントです。
システムの完全な切り替えが必要な場合は、移行にかかるコストや時間、従業員への影響なども考慮に入れる必要があります。さらに、将来的なシステム更新や拡張の可能性も視野に入れ、柔軟性のあるサービスを選択できるとなお良いです。
カスタマーサポートの質と対応時間は適切か
給与計算は従業員の生活に直結するため、トラブル時のサポート体制は軽視できません。事前に下記を確認しておくことが重要です。
- 問い合わせへの対応が迅速か
- 専門知識を持つ担当者が対応してくれるか
- 電話・メール・チャットなど複数の連絡手段があるか
導入時の支援体制や、導入後のフォロー体制もあわせて確認しましょう。サポートが不十分だと、結局社内の負担が増える原因になります。
料金体系とのコストパフォーマンスは見合っているか
給与計算アウトソーシングの料金体系は、従業員数に応じた従量制や、基本料金＋従量制など、サービスによって異なります。そのため、規模や業務量に最適な料金体系を選択することが重要です。
初期費用、月額費用、オプション料金などを総合的に比較し、長期的なコストを試算しましょう。また、サービス内容と料金のバランスを見極め、本当に必要な機能に対して適切な金額を支払っているか確認することが大切です。
さらに、将来的な従業員数の増加や業務拡大に伴う料金の変動についても、事前にシミュレーションをするのがおすすめです。コスト削減効果や業務効率化による間接的な利益も考慮に入れ、総合的なコストパフォーマンスを評価しましょう。
中小企業におすすめの給与計算アウトソーシング6選【給与フルサポートタイプ】
給与計算から明細作成、税や保険の対応といった、給与計算周りの業務を丸ごと対応してくれるアウトソーシングサービスを紹介します。給与担当者が1~2名で業務負荷が高い企業や、労務領域の外注まではせずとも給与業務だけ効率化させたい企業に適しています。
人事給与サービス
- 労務システムの導入といった業務改善に対する提案も実施
- 異動・退職時のリスク対策ができる
- 既存システムの継続利用が可能
人事給与サービス は、オーダーメイド型の提案で給与計算業務の運用から改善までをサポートする給与計算アウトソーシングです。
システムの選定から給与計算実務、業務改善コンサルティングなど、幅広い要望に応えられるよう、豊富なサービスを用意しています。また、企業人事経験者が中心となって運用チームを作っているため、システム運用状況の理解力、フロー作成や課題点の抽出力に優れているのも特徴です。
人事給与サービスの導入事例（従業員数180名）
情報通信関連企業のC社（約180名）は、拠点増加と人材流動化により人事マスタ管理や給与・年末調整業務の負荷が課題となっていました。そこでジャパン・ビジネス・サービスの給与計算アウトソーシングを導入し、既存システムを活かしたまま申請書作成から計算・精査までを一元管理。繁忙期の人事担当者の負担軽減を実現し、成果を受けて他業務のアウトソーシングにも拡大しています。
※出典：導入事例「人事給与サービス」（2025年12月23日閲覧）
RoboRoboペイロール
- 社会保険労務士による監修と1次チェック実施
- 導入から運用までフルサポート
- 複雑な勤務体系や労基法改正などにも対応
RoboRoboペイロール は、給与計算代行とツールがセットになった給与計算アウトソーシングです。社会保険労務士による監修と1次チェックが入っており、圧倒的なミス率の低さを誇ります。
ツールの導入についても初期設定は発生せず、提携社労士法人による導入から運用までのフルサポートが提供されています。
さかえ経営の給与社保業務アウトソーシング
- 日常業務を大幅削減、ミスを軽減し業務が安定化
- アウトソーシングによる業務効率化で人的リソースをコア業務へ再配置
- 業務効率化視点と柔軟な対応でコスト最適化
さかえ経営の給与社保業務アウトソーシング は、企業の業績向上を支援し、人材不足時代に備えた人材マネジメントを実現する給与計算アウトソーシングです。中小企業が煩雑な給与計算や社会保険業務から解放され、コア業務に集中できるよう支援します。
業務量の大幅な減少やミス軽減による業務安定化に加え、専門知識による複雑な制度への対応や法改正への迅速な対応も期待できます。
人材不足や採用難の心配を軽減し、コスト効率化を図りながら、コンプライアンス遵守をサポートする、中小企業にとって頼りになるアウトソーシングサービスです。
ミナジン給与計算アウトソーシングサービス
- 属人化の解消と業務の安定化を実現
- 法令対応やコンプライアンス強化に対応
- 複数名体制で手厚いサポートを提供
ミナジン は、人事労務に精通した専門チームが給与計算業務を代行するアウトソーシングサービスです。基本的な給与計算から賞与計算、税金や社会保険料の算出、給与振込データの作成まで幅広く対応しています。年末調整やマイナンバー管理などのオプションサービスも利用可能です。
給与計算業務の属人化を防ぎ、退職や休職といった突発的な人員変動にも柔軟に対応できます。法改正にも自動で対応するため、担当者の知識に依存せず、法令違反のリスクを軽減できる点も安心材料です。
ミナジン給与計算アウトソーシングの導入事例（従業員数99名）
株式会社マネースクエアでは、勤怠管理がグループウェア依存で集計に手間がかかり、給与計算も外部委託先との連携負荷が課題でした。MINAGINEの勤怠管理システムと給与計算アウトソーシングを併せて導入し、勤怠・残業・休暇情報を一元管理。勤怠データを基にした給与計算まで同一ベンダーで対応できる体制を構築しました。移行時も手厚いサポートによりスムーズに切り替えが進み、安定した給与計算運用を実現しています。
※出典：導入事例|ミナジン「勤怠管理システムのみならず、給与計算業務もセットで任せられるサポート体制が魅力的でした」（2025年12月23日閲覧）
シャノアスの給与計算アウトソーシング – シャノアス社会保険労務士法人
- 担当者が迅速かつ柔軟に対応
- 法改正や料率変更もすべて対応
- 情報漏えい対策やWEB明細にも対応
シャノアス は、給与計算に特化したノウハウと実績をもつアウトソーシングサービスです。給与項目の変更や支給方法の調整も柔軟に対応でき、Web明細の発行や年末調整代行、住民税の手続き支援など、オプションサービスも充実しています。
決まった情報をもとに対応するため、専任担当者の配置が不要です。チェック体制もしっかりしており、マニュアルやチェックリストによる多段階確認により、計算ミスや情報の抜け漏れを防ぎます。
給与計算代行サービス
- 社労士や税理士在中のワンストップサービス
- データの登録や更新が手軽に可能
- 企業規模や依頼内容、時期はカスタマイズ可能
税理士法人YFPクレアの給与計算代行サービスは、依頼内容を詳細にカスタマイズできる給与計算代行サービスです。社員の引越しや保険料の更新、データ更新が必要な際でも手間取りません。
さらに社労士と税理士が両方在籍しており、サービス利用者が余計に時間を取られることもありません。初期費用無料で1名からの利用でも可能で、スタートアップ企業や小規模企業にもおすすめです。
中小企業におすすめの給与計算アウトソーシング4選【人事労務代行タイプ】
給与計算業務に加え、入退社手続きや勤怠管理、従業員問い合わせ対応といった人事労務業務を代行してもらえるサービスを紹介します。人事部門の負担が大きい企業や、給与計算のみの外注では負担が減らない企業におすすめです。
freee人事労務アウトソース
- 労務に関わる業務をまるごと外部委託可能
- 従業員からの問い合わせ対応もサポート
- 作業進捗、遅延状況を管理画面でリアルタイムに把握
freee人事労務アウトソース は、給与計算や労務業務をまるごと委託できる人事労務アウトソーシングサービスです。給与や賞与計算のほか、入退社手続きや年末調整など、人事労務領域の業務をまとめて任せられます。
アウトソース情報は freee人事労務 上に蓄積されるため、内製に戻す際の引き継ぎもスムーズなのがポイントです。作業の進捗や承認状況の確認、必要な連絡は専用の管理画面から行えます。
freee人事労務アウトソースの導入事例（従業員数30〜40名）
医療法人社団博友会では、人事労務業務が特定の担当者に属人化し、給与計算や年末調整に多くの手作業と時間を要していました。銀行の紹介をきっかけにfreee人事労務アウトソーシングを導入し、給与計算や月額変更などを段階的にデジタル化。勤怠・給与データの自動処理と手厚いサポートにより、業務負担とミスのリスクを抑えつつ、安定した給与計算体制を構築しています。
※出典：導入事例 – freee「地域に根ざした医療と介護を支える中で、将来的な業務継承を見据え、信頼する百十四銀行の紹介をきっかけにfreee人事労務アウトソーシングを導入。」（2025年12月23日閲覧）
Chatwork 労務アシスタント
- 給与計算や勤怠管理など人事労務の業務を幅広くサポート
- 社労士事務所との調整にも対応
- 複数業務を組み合わせて依頼できるチケット制
Chatwork 労務アシスタントは、勤怠データの管理や給与計算、明細の発行配布まで依頼できるアウトソーシングサービスです。従業員からの問い合わせ対応といったコミュニケーション代行も可能です。
チャットツールChatworkを通して業務を依頼でき、契約時間内で複数の業務を任せられます。業務内容が整理されていない場合でも、整理や手順の作成からサポートを受けられます。
Remoba労務 – 株式会社Enigol
- 労務とクラウド活用を一括支援
- 経験豊富なオンラインワーカーが対応
- 社労士と連携し幅広い業務に対応
Remoba労務 は、勤怠管理や給与計算、入退社手続きなどの煩雑な労務業務を、クラウドツールを活用しながら代行するアウトソーシングサービスです。年末調整の補助やストレスチェック、健康診断の案内などにも対応し、人事領域全般をカバーします。
クラウドサービスに精通した専任スタッフが複数名体制で業務を支えるため、属人化リスクや担当者の急な退職にも柔軟に対応可能です。業務プロセスはタスク管理ツールで可視化され、ミスや抜け漏れを防ぎながらリモートワーク推進にも貢献します。
CORNER
- 人事労務領域などのプロ人材が業務を対応
- 登録プロ人材は1万人以上※
- 必要な業務を必要なタイミングで依頼できる
CORNERは、給与計算をはじめとした人事労務領域、採用活動、人事制度設計、組織開発、人材育成といった業務をプロ人材が代行する支援サービスです。1万人以上のプロフェッショナル人材が在籍し、さまざまな業務をサポートします。
強みは豊富なプロフェッショナル人材と柔軟な利用形態です。週1日から依頼でき、スタートアップや大手人事経験者など高度なスキルを持つ専門人材が最適な形で参画します。
※出典：「プロフェッショナル人事シェアリングサービスのCORNER（コーナー）」（2025年12月23日閲覧）
CORNERの口コミ
中小企業におすすめの給与計算アウトソーシング3選【BPOタイプ】
給与計算業務をはじめ、経理や営業事務、採用、秘書業務など管理部門の作業も依頼できるサービスを紹介します。業務量に波があり繁忙期にスポット依頼をしたい企業や、給与計算だけでなく採用や事務の手も借りたいといった企業におすすめです。
StepBase（ステップベース）
- 面倒な業務を手間なく丸投げ
- 即日対応で導入もスムーズ
- 業務プロセスの内製化にも活用可能
StepBase（ステップベース） は、バックオフィス業務を遠隔で支援するリモート型の業務代行サービスです。勤怠や経費処理などの日常業務から、突発的な対応まで柔軟に任せられ、プロセス設計もサポートします。業務開始にあたってマニュアルの準備も不要です。
即戦力となる専門スタッフが、パーソルグループの豊富なノウハウを活かして業務を遂行します。支援中に作成された手順書やノウハウは提供され、将来的な業務の内製化にもつなげやすいのが特長です。
オンラインアシスタント®「フジ子さん」
- 人事や経理、総務、Web運用といった多様な業務に対応
- 業務を高いレベルでこなしてくれるスタッフが多数在籍
- 必要なときに必要な仕事だけを頼めるオンライン秘書サービス
オンラインアシスタント®「フジ子さん」は、月に20時間あたり65,560円で利用できるオンラインアシスタントサービスです。人事や経理、採用のほかにも、ライティング業務やSNS業務といった幅広い領域に対応しています。
給与計算以外の業務も、必要なときに必要な分だけ頼めるのがメリットです。1か月からの利用もできるため、まずはスポット業務からお試しでの依頼にも適しています。
オンラインアシスタント®「フジ子さん」の導入事例（従業員数1～10名）
BtoB SaaSを手がける株式会社Mediestでは、事業拡大に伴い給与計算や労務を含むバックオフィス業務が増加し、社内負担の増大が課題となっていました。フジ子さんを活用し、給与計算を含む定常的な管理業務をアウトソーシング。マニュアルに基づく安定した運用とチーム対応により、社内の工数削減と業務品質の平準化を実現し、安心して事業拡大に注力できる体制を構築しています。
※出典：オンラインアシスタント フジ子さん「導入事例／お客様の声｜ 株式会社Mediest」（2025年12月23日閲覧）
オフィス番
- 給与計算、経理、労務、総務などのバックオフィス業務を代行
- 業務と紐づくツールの初期設定やマニュアル化もサポート
- 月1時間から利用できる柔軟な料金体系
オフィス番は、バックオフィス業務の代行から業務改善まで委託できるアウトソーシングサービスです。給与計算の業務代行だけでなく、ITツール導入支援や業務マニュアルの作成など、業務整理まで伴走サポートを提供しています。
月額固定プランに加え、必要なときにだけ時間単位で依頼できる柔軟なプランも用意されているので、繁忙期だけのスポット利用も可能です。
オフィス番の導入事例（従業員数11～50名）
Gastroduce Japan株式会社では、経理体制が十分に整っておらず、従業員が経理・給与計算まで兼務することでコア業務に支障が出ていました。オフィス番を活用し、会計処理や給与計算を含む経理業務全般をアウトソーシング。正確性とスピードを重視した運用により、業務品質を高めつつ従業員の負担を軽減し、本来注力すべき事業活動に集中できる体制を実現しています。
※出典：オフィス番「月１時間から発注可能なバックオフィス代行サービス」（2025年12月23日閲覧）
導入前に確認したい注意点と失敗しない進め方
アウトソーシングをスムーズに始めるには、事前に業務の整理や委託範囲の確認が欠かせません。準備やすり合わせが不十分だと、かえって混乱を招くこともあります。ここでは、導入前に押さえるべきポイントを実務視点で整理します。
導入プロセス（初期設計／試算／テスト運用）
アウトソーシングの導入は、契約後すぐに運用できるものではありません。まずは現在の給与処理フローや勤怠の運用実態を洗い出し、外注先とすり合わせながら初期設計を行う必要があります。
そのうえで委託範囲に応じた費用の試算を行い、月額の基本料だけでなく、年末調整や住民税更新などの年次業務、入退社時の追加費用なども含めた年間の総コストを見積もりましょう。
設計後は1〜2か月分の給与計算でテスト運用を行い、ルールや計算結果に問題がないかを双方で確認するのが一般的です。
業務範囲や責任範囲の明確化
「どこまで外注できて、どこからは社内対応か」を事前に明確にしておかないと、運用開始後に業務の抜け漏れや対応範囲をめぐる混乱や認識違いが起きる原因になります。
たとえば勤怠の締め作業、入退社データの更新、明細配信の確認、問い合わせ対応など、細かい業務単位での役割分担が必要です。初期設計の段階で業務分担表や責任範囲一覧を文書化しておくと、引き継ぎや社内展開もスムーズになります。
業務マニュアルや社内のルール整備
給与関連業務は、担当者の判断や過去の運用に依存して処理されているケースが多く、明文化されたルールがない企業も少なくありません。外注を機に、手当や控除の条件、イレギュラー対応の基準、締め日・承認フローなど、社内ルールを整理しマニュアル化しておくとよいでしょう。
サービスによっては制度を可視化・標準化する支援も可能な場合があり、属人化の解消にもつながります。
給与計算のアウトソーシングが向いている中小企業の例
給与計算のアウトソーシングは、多くの中小企業にとって有効な選択肢です。なかでも、次のような特徴をもつ企業に適しています。
- 急成長中のスタートアップ企業
- 季節変動の大きい小売業やサービス業
- 多店舗展開をしている飲食業や小売業
急成長中のスタートアップ企業
急成長中のスタートアップ企業は、給与計算アウトソーシングの恩恵を受けやすい典型的な例です。これらの企業は、事業拡大に伴い従業員数が急増する傾向にあります。
しかし、人事部門の体制が整っていないことも多く、複雑化する給与計算業務に対応しきれない状況に陥りやすいです。
アウトソーシングを活用することで、コア業務に集中しながら、専門家による正確な給与計算を実現できます。また、従業員数の変動に柔軟に対応できるサービスを選ぶことで、成長にあわせたスケーラブルな運用も可能になります。
季節変動の大きい小売業やサービス業
小売業やサービス業など、季節によって従業員数が変動する可能性のある企業では、給与計算アウトソーシングが効果的です。
これらの業界では、繁忙期にアルバイトやパートタイマーを多く雇用し、閑散期には従業員数を減らすことも多いです。この従業員数の変動に伴い、給与計算の複雑さと業務量も大きく変化します。
アウトソーシングを利用することで、繁忙期の業務増加にも柔軟に対応でき、閑散期のコスト削減も図れます。また、多様な雇用形態（正社員、パート、アルバイト、契約社員など）に対応した給与計算や、シフト制による複雑な勤怠管理なども、専門業者のノウハウを活用することで効率的な対応が可能です。
多店舗展開をしている飲食業や小売業
多店舗展開をしている飲食業や小売業の中小企業も、給与計算アウトソーシングの導入が向いています。これらの企業では、各店舗ごとに異なる勤務体系や給与体系が存在することも多く、給与計算が非常に複雑になりがちです。
また、店舗数の増加に伴い、給与計算業務の量も比例して増加していきます。
アウトソーシングを利用することで、複数店舗の給与計算を一元管理し、効率化を図れます。専門業者のシステムを活用することで、店舗ごとの売上や業績に連動した給与計算や、複雑なシフト管理、店舗間の人員異動や急な欠勤による代替勤務などの変更にも対応可能です。
これにより、本部での一括管理が容易になり、経営の意思決定に必要な人件費データの収集・分析も迅速に行えるようになります。結果として、戦略的な店舗運営や人材配置に注力できる環境が整います。
給与計算を内製化したほうが良い中小企業の例
給与計算のアウトソーシングは、多くの中小企業にとって有効な選択肢です。しかし一方で、内製化が適している企業も存在します。
給与計算を自社で行うことで、より大きな利点を得られる可能性のある中小企業の例を紹介します。
- 独自の給与体系をもつ企業
- 高度なセキュリティが要求される業界の企業
- 労務管理と密接に連携した経営を行う企業
独自の給与体系をもつ企業
独自の複雑な給与体系や頻繁に変更が必要な報酬制度をもつ企業は、給与計算の内製化が適しているかもしれません。たとえば、成果報酬型の給与システムや、業界特有の手当の多い企業などが該当します。
これらの企業では、給与計算のプロセスが標準的なものと大きく異なるため、アウトソーシング業者のサービスでは十分に対応できない、あるいは高額な費用が必要になるかもしれません。
一方内製化をすることで、自社の給与体系に適合した柔軟な計算処理が可能になり、迅速な制度変更にも対応しやすくなります。また、給与データを詳細に分析することで、より効果的な報酬制度の設計も可能です。
高度なセキュリティが要求される業界の企業
金融機関や医療機関など、個人情報や給与データに対してとくに高度なセキュリティが要求される業界の中小企業は、給与計算の内製化を選択することがあります。
これらの企業では、データの外部流出リスクを最小限に抑え必要があり、たとえアウトソーシング先が高度なセキュリティ対策を施していたとしても、自社内でのみデータを管理するルールになっている場合も多いです。
また、内部統制の観点からも、重要な財務情報である給与データを自社で一元管理することが求められる場合もあります。
労務管理と密接に連携した経営を行う企業
勤怠状況や給与データを経営戦略に直接反映させている中小企業では、給与計算の内製化が有効かもしれません。たとえば、プロジェクトごとの人件費を詳細に管理する必要がある企業や、生産性と給与の関係を綿密に分析している企業などが該当します。
内製化することで、給与データとその他の経営データを迅速かつシームレスに連携できるようになり、よりタイムリーな経営判断を行えます。
また、給与計算プロセスを通じて得られる働き方に関する洞察を、直接的に人事施策や業務改善に活用可能です。
なお、内製化にあたっては給与計算ソフトの活用が効率的です。下記では中小企業におすすめの給与計算ソフトを紹介しているため、内製化を検討される場合はぜひご参考ください。
中小企業の給与計算アウトソースに関してよくある質問
最後に、中小企業が給与計算アウトソーシングを利用する際によくある質問を取り上げます。
給与計算アウトソーシングの相場はいくらですか？
従業員数や委託範囲によって異なりますが、目安としては1人あたり月1,000円〜、月額固定性の場合は月20,000円前後が相場です。サービスによっては年末調整や住民税更新などの年次業務がオプションになることもあるため、年間費用で比較するのがおすすめです。
給与計算をアウトソーシングするデメリットは？
アウトソーシングのデメリットとして、業務フローや計算ルールの整理、データ移行といった初期対応の負担があります。自社特有の就業規則や手当運用を正しく伝えられないと、運用上の齟齬が生じる恐れもあります。
また、業務の大半を外部に任せることで、社内に計算ロジックや制度対応のノウハウが残らず、いざというときに誰も対処できないという課題も。委託範囲やフィードバック体制を事前に整えることが大切です。
アウトソーシングによって、社内で削減できる業務は何ですか？
給与計算の実処理はもちろん、明細発行、年末調整の書類チェック、住民税更新、社会保険料の計算などが削減対象です。勤怠データの加工や修正対応も任せられる場合があり、月次業務・年次業務の負担を大幅に軽減できます。
法改正や料率変更があった場合、外注先が対応してくれるのですか？
多くのアウトソーシングサービスでは、社会保険料率や税制改正への対応もサービスに含まれています。担当者が法令を調べて手作業で修正する必要がなくなり、安心して任せられます。ただし、対応範囲は契約内容により異なるため、事前確認が必要です。
利用中の給与ソフトや勤怠システムはそのまま使えますか？
サービスによって異なりますが、既存のソフトを活かした運用ができる会社が多いです。CSV連携で対応する形が一般的で、システム移行なしでスタートできるケースもあります。一方、自社システムの利用が必須のサービスもあるため、事前確認は必須です。
丸投げできる信頼の一社を選ぶには
給与計算アウトソーシングを選ぶ際に重要なのは、自社にあったサービスを提供してもらえるかです。そのため、各サービスの口コミもあわせて見ておきましょう。
中小企業におすすめの給与計算アウトソーシングのうち最適なサービスを選ぶには、ニーズや予算にあわせて、複数のサービスを比較検討することが大切です。
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本記事で紹介しきれなかったサービスについては、次の記事にて解説しています。より多くのサービスから検討したい方は、あわせてチェックしましょう。
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