専務と常務の違いとは？会社毎の必要性に応じて設置されるポジション

最終更新日：2020-04-15（記事の情報は現在から1678日前のものです）

専務と常務は、法律などで会社に必要と定められている役職ではありません。上下関係についても決められているわけではなく、会社毎の基準や必要性に合わせて設置されている役職です。両者の違いや定義について解説します。

上下の違いは法律で決められていない

専務と常務の上下関係について疑問を持つ人が多くいますが、会社法などの法律において定められていないため、会社毎に異なるのが現状です。とはいえ、一般的に専務を上とする序列のパターンが多く見られます。

専務や常務の種類

専務や常務という名で省略して呼ばれることが多いものの、取締役会を構成するメンバーである専務取締役、常務取締役、執行役としての専務執行役、常務執行役など複数の種類があります。

取締役会は、上場した株式会社において法的に設置が義務づけられている業務執行の意思決定を行う機関です。

取締役が3名以上必要であり、そのうちの1人である代表取締役が社長であるケースもよく見られます。執行役についても会社法で定められており、業務執行を担う役員のことを言います。

役員の中における序列

執行役は取締役会で決められたことを執行する人であることから、序列としては取締役が上ということになります。

取締役は会社法上の役員で従業員ではなく経営者になります。取締役は株主総会で選任され取締役会での議決権をもち、会社の重大事項や方針に関する意思決定や業務執行を行う存在です。そして、常務取締役と専務取締役が会社法上の役員であるならその役割を担うことになります。

専務取締役は専務執行役よりも上ということになり、常務取締役は常務執行役よりも上ということになります。取締役会は社長や副社長の他に専務や常務で構成されることが一般的ですが、どの役職が必要と具体的に定められているわけではありません。

必ずしも専務や常務が存在するわけではない

会社法では取締役に関する定義はありますが、常務取締役と専務取締役に関する定義はありません。つまり、会社法上は取締役という存在はあっても常務取締役と専務取締役の存在はなく、両者は各会社が独自に設置している役職といえるのです。

なお、会社によっては取締役がいても常務取締役や専務取締役が設置されていないケースもあります。

また、会社法上の取締役でない方が「常務」や「専務」の呼称のついた肩書を有するケースもないとはいえないのです。

そもそも専務とは？

専務とは一般的に常務取締役のことを指し、業務全般を多岐にわたって行う役職で、基本的に社長補佐の役目を負っています。簡単に言えば、社長、副社長の仕事を手伝う立ち位置。

役職の位で言えば常務よりも上の役職です。常務が現場よりだとするならば、専務はより経営者寄り。社長、副社長とともに、今後の経営方針の決定やその執行をする立場になります。

そもそも常務とは？

常務とは一般的に常務取締役のことを指し、社長を補佐する役割を持ち、日常的な業務全般を執り行う役目を持ちます。「専務と全く同じ役割なのではないか？」と疑問を持たれた人もいらっしゃると思いますが、常務の遂行する業務は「日常業務全般」です。

専務よりも下位の役職で、専務よりも業務内容が実務的であると考えるとわかりやすいです。専務と常務は同じ社長補佐の役割を担いますが、常務については専務よりは現場に関する仕事が多く、できる範囲が限られていることが多いです。

専務と常務の違いや立場について

専務取締役と常務取締役は、どちらも社長の補佐をする役員であるという意味では同じ立場となります。専務は会社の全体的な業務を管理する役割を担当し、会社の業務で日常的な部分を担当するのが常務です。

専務の担当が主に管理の仕事であることから、常務の上に位置づけている会社が多く見られます。そのため、専務取締役と常務取締役では、専務取締役の数の方が少ない傾向もあります。

執行役員は一般的な意味での役員ではない

執行役員の立場である専務執行役員、常務執行役員といった役職も存在することがあります。執行役と執行役員は全く別のものであり、執行役員は法律上の定義がなく、取締役会で決定した業務執行内容を実行する役割を持つ人となっています。名前に役員とつくため紛らわしいのですが、取締役や執行役とは異なり役員ではなく従業員の扱いです。

会社役員は従業員ではない

専務取締役や常務取締役は、社長や副社長などと同様、役員の立場となります。従業員ではありません。会社内を大きく分けると経営側の人と従業員側の人の2つになり、役員は経営側なのです。なお、執行役員は従業員側のトップのポジションということになります。

専務と常務は、共に会社の重要なポジションにいる人ということになります。役員の場合は代表取締役の補佐をするなど会社の経営に影響を与えることのできる立場となりますが、具体的な業務内容や責任の範囲は会社毎に異なります。

常務と専務の会社法上以外の仕事や役割

会社法などの法律とは関係なく、ビジネス社会では常務と専務に関する次のような一般的な認識があります。

専務：社長を補佐する役割を担い、会社の業務を全般的に管理・監督する
常務：社長を補佐するとともに会社の日常的な業務を執行する
この認識では、業務執行に関する管理・監督では専務に重きが置かれ、実際の業務執行については常務に重きが置かれているといえます。しかし、実際にはその役割が逆転したり、常務と専務の両者がともに同じ役割を担っていたりすることもあるでしょう。
こうした役割はあくまで会社のルールで決まるものなので、会社によって常務と専務の役割は変わってくるのです。

会社法では取締役の定義はあっても常務や専務についてはありません。つまり、常務や専務という役職は各会社の都合で設置されるものであり、取締役以外の法的な役割はないのです。そのため両者の会社での役職の違いも法的にはありません。

しかし、会社が常務や専務を設置して特定の業務にあてさせることは可能で、両者ともに会社の意思決定や業務執行及びその管理・監督の責務を担うケースが多くみられます。

また、法律とは関係のない一般的な認識では専務は社長、副社長に次ぐポジションで、常務は専務に次ぐものと考えられているのです。

もちろん会社によっては両者の格付けが異なるケースもないとはいえませんが、一般的には専務のほうが常務よりも地位が高く権限や責任が重いと考えても間違いではないでしょう。