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誹謗中傷対策とは | 関連法律・リスク回避の具体策・おすすめサービス紹介

他人の名誉を傷つける誹謗中傷という言動は、掲示板などを含むインターネットでは風評被害として拡散され、企業や個人に甚大な悪影響を与えます。名誉毀損などの関連法律・対策などを解説するとともに、おすすめサービスを紹介します。
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誹謗中傷とは

誹謗中傷とは、根拠のない悪口で他人の名誉を貶める「誹謗」と、根拠のない嫌がらせや悪口などを行う「中傷」をつなげた言葉です。つまり、根拠のない「嫌がらせや悪口で他人を貶める」ことを意味しています。

とはいっても、正式には誹謗中傷という熟語は存在せず、罪名もありません。ただ、広く一般的に使用されているので、ある種の熟語と捉えても問題ないでしょう。

従来は、人づてが多かったため、悪意を持って積極的に流布しない限り、大きな問題には発展しにくい傾向にありました。しかし、現代の誹謗中傷は、インターネットで一気に拡散してしまうので、だれもが被害者にも加害者にもなりうる状況であるといえます。

インターネット犯罪No.1?

匿名性が高く、だれでも気軽に自身の考えを発信できるインターネット社会では、この誹謗中傷による影響は大きな社会問題になっているといえます。

少し古いデータになりますが、2012年に警視庁サイバー犯罪対策課に寄せられた相談のうち「誹謗中傷・名誉毀損」に関連するものは、22%程度にもおよんでいます。これは、詐欺や悪質商法に続いて2番めに多い相談件数です。

しかし、金銭が絡まないことから、誹謗中傷関連の相談は警察に持ち込まれないケースが多いと考えられています。弁護士会への圧倒的な相談数から考えると、実質的なインターネット犯罪数ではNo.1になるともいわれています。

個人に与える影響

インターネットで広く拡散される現代の誹謗中傷は、その痕跡が多方面にいつまでも残ってしまうため、被害者となった個人や企業に大きな影響を与えてしまいます。

いわれのない誹謗中傷に対し、個人が不用意に反論しようものなら、それに対するリプライが殺到し、たちまち「炎上」状態になってしまうことも多いです。精神的な苦痛からストレスが貯まり、日常生活を送ることさえ難しい状態に陥ってしまうでしょう。

これによって仕事に影響がおよんだり、通院などの医療費負担で経済的に困窮してしまうことも考えられます。

企業に与える影響

一方、企業側が標的となってしまったケースでは、その影響は企業運営だけでなく、所属する従業員や関係者にもおよんでしまうことがあります。

業績の悪化

たとえその内容が真実ではなかったとしても、一度悪い風評が流布してしまうと、企業としての信用を取り戻すことは並大抵ではありません。

これによって、顧客が製品やサービスの利用を控えたり、利用や購入をキャンセルしたりする事態が起こり、結果的に企業業績の悪化を招いてしまいます。

離職の増加・採用困難

誹謗中傷によって引き起こされる、業績悪化という直接的な影響のほかに、間接的な影響も考えられます。

たとえば、企業のイメージダウンとそれによる困難な営業活動は、従業員のモチベーションを低下させ、離職者が増加してしまう懸念があります。他にも、入社を希望する人材が減少することによって、優秀な人材の採用が困難になる事態も想定できます。

社会的信用の失墜

さらには、企業の社会的信用が失墜することにより、取引先との関係が悪化する、銀行との取引が困難になることも考えらます。結果的に、長期に渡って損失が拡大していく可能性すらあります。

個人、企業を問わず、こうした被害を最小限にとどめるためには、誹謗中傷に関することを正確に把握し、適切な対応をしていく必要があるでしょう。

誹謗中傷に関係する法律

それでは、誹謗中傷に関連する法的整備とは、どのようなものになっているのでしょうか。

誹謗中傷という罪名はないと解説しましたが、これによる風評被害によって、以下のような罪に問うことができます。

名誉毀損罪

個人の名誉を著しく損ねる内容を、ネットに書き込む、口頭で言いふらすなどは名誉毀損罪になり、刑法230条によって3年以下の懲役もしくは、50万円以下の罰金となります。

ここで注意しておきたいのは、その内容が「事実と異なる」だけではなく「事実であっても個人の名誉を傷つけるもの」であれば、名誉毀損罪の対象となることです。

侮辱罪

「他人の人格的価値を否定する判断を表示し、名誉感情を害する」ことが侮辱行為と定義されており、容姿や行動などをインターネットで誹謗中傷するなどがこれに該当します。

こちらは刑法231条によって、勾留または科料されることがあります。

プライバシー侵害

個人情報を勝手に公開してしまうなど、プライバシーを侵害する行為に適用される罪です。

信用毀損罪

真実でない情報や風説を広めることによって、個人や企業の「経済的な側面における社会的な信用を損ねる」ことで問われる罪です。

現在では、経済的な側面に限らず「販売される商品の品質に対する社会的信用」も対象とされており、実際に信用が低下していなくても適用されるようになっています。

業務妨害罪

信用毀損罪と内容が似ている部分もありますが、真実でない情報や風説を広めることによって、個人や企業の「業務を妨害する」ことで問われる罪です。

これは、インターネットなどで間接的に風説を広めることだけでなく、実際の店舗などで「直接的に業務を妨害する」ことも含まれ、安全かつ円滑な業務遂行を保護するものになります。

誹謗中傷・風評の起点

誹謗中傷を行い、風評を広めることは、上述したような罪に問われる行為であるにもかかわらず、なぜこうしたトラブルが後を絶たないのでしょうか。

それは誹謗中傷や風評の起点となるのが、匿名性の高いインターネットであることに起因しており、発信源を特定されにくいからだといえます。

それでは、その起点となるのは、どのようなものが多いのでしょうか。

掲示板

まずは、2チャンネルやそのミラーサイトに代表される「掲示板」を挙げることができます。

掲示板で行われる誹謗中傷の特徴としては、匿名性の高い不特定多数による書込みが行われることです。内容がヒートアップして炎上につながりやすいこと、多数の人物が関係することによって対策が複雑になることが、問題の特徴です。

ブログ

無料サービスのブログ、ホスティングサービスを使った独自ドメインブログにわけることができますが、個人・企業を問わず、多数のブログが運営されており、人気の高いものは大きな影響力を持っているのが特徴です。

しかし、掲示板とは異なり、管理者と書き手が同一であることが多く、対象が絞りやすい分だけ対策も比較的行いやすいともいえるでしょう。

SNS

FacebookやTwitterなどのSNSは、人々のコミュニケーションツールであることから、現代ではもっとも誹謗中傷の起点となりやすく、投稿がシェアされることによって、あっという間に拡散してしまうのが特徴です。

本名での登録が前提になるFacebookなどでは、対象を明確にしやすいという面もありますが、膨大な利用者が存在することから、すべてに対応するのは不可能だともいえます。

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誹謗中傷された場合の対策

エゴサーチ

誹謗中傷による風評被害を未然に防ぐためには、その起点となるサイトを把握し、自身や自社がどのような評価を受けているのか、日常的にリサーチしておくことが有効です。

そのためには、サーチエンジンなどに自身に関するキーワードを入力して検索する「エゴサーチ」を行っておく必要があるでしょう。

Googleなどでは、入力したキーワードに対して「サジェスト」という候補を表示するため、ある程度の傾向をつかんでおくには有効な手段です。

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しかし、エゴサーチを行っていても誹謗中傷をなくすことは難しく、どのようなタイミングでどこを起点として発生するかを予測することもできません。

実際にその兆候が発見できたら、速やかに適切な対応を行い、被害が拡大しないように対処しなければなりません。

証拠の保存と様子見

まず、何よりも最初に行うべきことは、誹謗中傷が行われた証拠を保存しておくことです。

具体的には、スクリーンショットを撮っておき、そのURLや(できれば)相手のIPアドレスなどとともに保管しておくことです。

この時点で拡散していく様子が見られないようなら、相手方が削除する場合も考え、1〜2日程様子を見るのも有効です。

ここで自身が感情的になって反論しようものなら、かえって事態を悪化させる可能性が大きくなるため、冷静になることを心がけましょう。

逆SEO

企業などで、自社内にITリソースがあるならば、誹謗中傷されているサイトの検索順位を下げる「逆SEO」を行うのも有効です。

言論の自由、表現の自由が認められている状況のなか、誹謗中傷であるかの判断が難しい場合があり、そうした場合に素早く対応する手段として、逆SEOは特に有効であるかもしれません。

サイト管理者へ削除依頼

明らかに事実無根の内容であったり、悪意のある書込みがされていたりする場合、そのサイトや対象ページの削除を依頼することが可能です。

匿名性の高いインターネットの世界では、発言を行った当人に直接コンタクトを行うのは難しくなりますが、サイトの管理者へ削除の申請を行うことはできます。

プロバイダ責任制限法

この根拠となっているのが、2002年5月に施行された「プロバイダ責任制限法」です。

これは誹謗中傷を行っている発信者の情報開示や、対象ページの削除を依頼できる法律で、プロバイダは「インターネットサービスプロバイダ」に限らず「サイトの管理者」など、広い範囲が対象になっています。

たとえば、Googleでも法に触れるサイトの削除を申請できる「法的な削除リクエスト」を申請できるようになっています。

警察へ届け出

実名などを公開して誹謗中傷するなど、悪質な場合は警察に届け出るのも方法のひとつです。

以前はプライベートな案件に対し、対応が消極的であるということもいわれていましたが、現在では「名誉毀損罪」「侮辱罪」「信用毀損罪」「業務妨害罪」などに抵触するおそれがあるものについて、積極的に対応してくれるようになっています。

ITに強い弁護士へ相談

警察の捜査や介入を待てないというケースでは、ITに強い弁護士に対応を依頼し、裁判所命令を持って書込みの削除を実行するという手段もあります。

損害賠償請求などがともなう場合、同時に対応を依頼することもできるため、ケースバイケースで相談先を考慮するのが得策でしょう。

誹謗中傷対策サービスの利用

警察、弁護士などに依頼することによって、特定の誹謗中傷に対する対応は可能ですが、拡散してしまった風評すべてに対策を施すことは難しく、火種が残っているものが再燃、もしくは別のサイトなどを起点とした、新たな誹謗中傷が起こらないとも限りません。

企業にとって、こうしたリスクは自社の存続にもかかわることであり、できる限りのリスクヘッジを行うのならば、誹謗中傷対策サービスを利用するのがいいでしょう。

おすすめの誹謗中傷対策サービス

誹謗中傷対策サービスでは、システムや有人によるインターネット監視を行うことで、誹謗中傷の行われているサイトやページをいち早く発見、拡散する以前に対応することを可能にするばかりか、サービスによっては対象ページの合法的な削除や、自社での対応を簡単にするサービスも行っています。

以下からは、そのような誹謗中傷対策サービスのなかでも、特におすすめのサービスを厳選して紹介します。

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例えば企業名やサービス名をシステムに登録するとそれらを含むtwitterやブログ、掲示板の書き込み、ニュースサイトの記事、動画サイトなどネット上のあらゆる媒体から情報を収拾します。それらを独自のアルゴリズムで分析し、良い評判、悪い評判に分類します。ログインが必要なサイトは有人監視で一つ一つ内容をチェックします。

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こちらでは、5つの対策サービスを紹介しています。サービスに興味をお持ちでしたらこちらの記事も参考にしてみてください。

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冷静な対応と迅速な行動が重要

インターネット社会となっている現代では、何が理由となり、どこからどんなタイミングで誹謗中傷されるかわからないというのが現実です。

そのうえ、個人を含めたあらゆる企業が攻撃の対象となる可能性が大きく、けっして人ごとではないともいえます。

関連法律を含め、いくつかの対策を紹介してきましたが、最終的にどのような手法を取るとしても「対応を間違えると事態が悪化する」ということがいえます。インターネットが普及した現代は対応も慎重にしましょう。

誹謗中傷されても感情的になることなく、冷静さを保ったまま適切な対応を考えるとともに、迅速な行動を起こすことが重要になってくるといえます。

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