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2018-02-01

ネット風評被害とは | 対策5サービスの比較|誹謗中傷のリスク回避方法を解説

ネット風評被害には企業の営業妨害という面があり、個人としては誹謗中傷という名誉毀損につながります。それはどんなメカニズムで発生するのか、対応サービスの比較をするとともに、対処・リスク回避の方法について解説します。※初回公開日 2017/10/23
リスクコンサル
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企業でもまだまだネットの風評被害の対策を講じている企業は少ないかと思いますので、ぜひこの記事を参考に、自社のネット風評被害対策を考えていただくきっかけにしてみてください。

また、個人ではネット風評被害に加担しないように気をつけるための指針としていただければと思います。

ネット風評被害とは

ネット風評被害とは

ネットの書き込みはあっという間に拡散するため、発信する側が真実であると思っていなくとも、受け取る側が真実であると誤解し、さらにそれを発信するという流れで、真実らしい情報として、一般に受け取られてしまいます。

その結果、その情報に関連する企業ないし個人の信用・信頼性が損なわれてしまうということがあります。これがネットの風評被害です。

ネット風評被害によって企業が受ける影響

ネットが発展した社会においては、インターネットで企業名を検索すると、その企業の評判を調べることが可能です。
簡単な例では、Amazonや楽天市場でのレビューを参考にすると思いますが、このようなレビューがインターネット中どこでも行われています。

しかも、SNSではツイッターやインスタグラムなど、より簡易に情報が発信され、拡散される傾向にあります。

そして、このようなレビューなどは使用した個人の声として、消費者からすると、信頼性のある情報として受け入れられる傾向が高く、企業としてはネットでの信用に気を配る必要性が高いのです。

企業の信用性は、消費者動向、従業員のモチベーション、採用活動、資金繰りなどさまざまな場面に影響します。

ネット風評被害によって個人が受ける影響

個人でもネットの風評被害を受けることがあります。以前、芸能人が凶悪殺人事件の実行犯であるとネットで情報が拡散されたことがありました。
また、勝手に自分の写真を用いられてツイッターで偽情報を発信されるなどといった風評被害もあり、個人だからといって風評被害に遭わないとは言い切れないのです。

ネットの風評被害によっては、それを事実らしいとして社会的な評価が下されてしまうということもありえます。
しかも、本来事実の証明は、それを事実であると主張するものが証明するのが一般的ですが、被害者となる側に、それが事実ではないという証明をせよと事実上言われてしまうケースが多くあります。

芸能人が殺人犯人と風評被害にあったケースでも、「やっていないのであればその証拠を出せ」とネット上で反論されるなどされました。これは証明の困難さから、悪魔の証明ともいわれます。

なお、芸能人が凶悪殺人事件の実行犯であるとされた事件では、そのような事実がないことが殺人事件の事件資料から明らかであり、ネットで執拗に誹謗中傷した数名が書類送検されています。

ネット風評被害の対策サービス

毎日ネット風評被害のためだけに対策に人員を割くのは現実的ではありません。

ネット風評被害に対応可能なリスクコンサルサービスを利用するというのも一つの手ではあります。以下ではそのサービスの一例を紹介します。

事後の対応も合わせて可能なため、対策と対応をお考えの方はぜひ検討してみてください。

リスクモニタリング

  • 24時間365日監視体制
  • 分析と結果とノウハウのレポート
  • 緊急対応をコンサルタントが支援

リスクモニタリングはネット炎上を未然に防ぐためのリスクコンサルツールです。
24時間365日の人口知能と専門スタッフによる監視体制が敷かれているので安全・安心です。

また、炎上が起こった場合にコンサルタントが沈静化までサポートしたり、起こった原因と批判ポイントなどを分析してレポートを作成したりなどの、手厚いサポートが特徴です。

資料請求後にサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。
利用規約とご案内の連絡に同意の上
リスクモニタリングの資料を無料DL

インターネット風評監視・モニタリング

  • ネット風評監視黎明期から風評監視サービスとして確立
  • 警察庁、官公庁実績多数。安心の品質
  • 監視から対策、記者会見やその対策費用の保険までワンストップ

インターネット風評監視・モニタリングは人の目で見る有人監視とシステムによる監視を併用できるサービスです。

例えば企業名やサービス名をシステムに登録するとそれらを含むtwitterやブログ、掲示板の書き込み、ニュースサイトの記事、動画サイトなどネット上のあらゆる媒体から情報を収拾します。それらを独自のアルゴリズムで分析し、良い評判、悪い評判に分類します。ログインが必要なサイトは有人監視で一つ一つ内容をチェックします。

資料請求後にサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。
利用規約とご案内の連絡に同意の上
インターネット風評監視・モニタリングの資料を無料DL

ソルナ


  • 掲示板・悪評ブログ対策コンサルティング
  • キーワード対策・逆SEO
  • 風評監視サービス

ソルナは、ネット風評被害・誹謗中傷のリスク回避サービスを提供しています。深い知識やノウハウを持つスタッフが担当するので、安心です。

風評被害の起点となりやすい、2ちゃんねるをはじめとした掲示板・ブログの対策はもちろん、検索キーワード対策や逆SEOで迅速にトラブルを沈静化、再発防止を含めた風評監視サービスなどを行います。根本的な解決を導きだすコンサルティングがなされています。

サイバーセキュリティ+


  • 24時間365日のシステム・有人ダブル監視
  • 悪評・誹謗中傷の徹底的な削除
  • アラート報告と月次レポート

サイバーセキュリティ+は、システム監視・有人監視を併用して行うことで、ネット上の悪評・誹謗中傷を迅速にかつ徹底的に削除する、風評被害対策サービスを提供しています。

掲示板を含めたSNS、ブログ、口コミサイトなど、すべてのサイトに対応します。風評被害を根絶したあとも、継続した監視を行うことによって再発を防止するほか、削除後の再投稿にも無料で対応するなど、アフターサポートも万全です。

SIEMPLE(シエンプレ)


  • 有人監視とシステム監視の併用
  • 独自のアルゴリズムによる切り分け
  • サイバーパトロールでの採用実績

SIEMPLEは、独自のアルゴリズムによって悪評・良評を的確に切り分けるシステム監視と、専任担当による有人監視を併用しています。これにより、的確な判断が可能な風評監視とモニタリングサービスを提供しています。

インターネット選挙運動や警視庁サイバーパトロール受託などの実績もあり、ノウハウに裏付けられたモニタリングで、的確な指標を提示してくれます。

SWAG(スワッグ)


  • AIを活用した的確なWeb監視
  • 自社で対策まで行うことが可能
  • 明快な価格設定

SWAGは、高いコストパフォーマンスを実現した、風評被害対策サービスを提供しています。人工知能(AI)を活用したWebのシステム監視を行い、その対策をユーザー自身がすることで低価格を実現しています。

アカウントから発見された風評へアクセスすることで、プロバイダへの申請方法などの情報が確認できます。これにより、弁護士の手を借りずとも、8割程度の風評削除を行うことが可能となっています。

ネット風評被害が起きるのは防止できない?

インターネットが普及するまでは、人の噂ベースで伝わっていた不確かな情報が、インターネットの普及によって、あっという間に全世界に拡散するという状況があります。

拡散することにより、これだけたくさんの人が発信しているということは確かな情報なのではないのかと、デマ情報がいつのまにか真実らしい情報に変わってしまうという現実があります。
そして、その防止は非常に難しいといわざるを得ません。

ネット風評被害の起点になりやすいサイト

ネット風評被害の起点になりやすいサイトとしては、2ちゃんねるやSNSがあげられます。
これは仲間内でのネタとして、発信していた内容は、それを知らない第三者がそれをネタではなく、真実である情報として拡散してしまうということが起こりうるからです。

どのサイトでも起こりうることですが、上記にあげたサイトでは、サイト自体が仲間内での情報共有というイメージがあるため、ネットで世界につながっているという意識が希薄となり、風評被害の起点になりやすいという面があります。

ネット風評被害の防止は可能か

それでは、ネット風評被害の防止はできないのでしょうか。
一度風評被害が起こると、全くなかったことにすることは非常に難しいと言わざるを得ません。すべての風評被害の基となった情報を消し去ることはできないからです。

まずは、ネットで風評被害に当たりうる情報を発見した場合には、拡散がされる前に情報の削除を求める、投稿者を特定する、損害賠償を含め対応を検討、警察に通報などを迅速に行う必要があります。
ネット風評被害の対策法は、SNS炎上対策と同様の手法が有効です。

SNS炎上対策について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事も参考にご覧ください。おすすめの対策ツールを紹介しています。

SNS炎上対策の必須ツールとは | 対応・事例紹介・防止方法 | ボクシルマガジン
ソーシャルメディア上で非難・誹謗中傷などが殺到する炎上騒ぎが多発しています。個人のみならず企業も巻き込まれる炎上に...

エゴサーチを行う

自社でSNSを持っている場合には、エゴサーチを用いることも一つの手段です。エゴサーチとは、ネット上で自社名やハンドルネーム、自社のSNS上の登録名やそのURLなどで検索をし、評価を確認する方法です。

これによって、ネット上の評判をモニタリングするのと同様に、自社の評判をタイムリーにチェックし、風評被害の早期終結を図る端緒となります。

エゴサーチとは | Twitter・SNSでの活用方法や目的・注意点を解説 | ボクシルマガジン
エゴサーチとはどんな目的で行うものなのでしょうか。やり方や注意点を理解していないとショックを受けることもあるため、...

ネット上の評判をモニタリングする

ネット上で自社の評判をモニタリングすることも重要です。
ある日突然、自社の評判が下がった場合には、何らかの風評被害が行われているということも考えられるからです。

これによって、早期に風評被害の基となる情報を特定し、企業として対策を講じることができるようになります。

ネット風評被害時の対応策

ネット風評被害の防止策を講じていても、ネット風評被害が起きてしまった場合にはどうすれば良いのでしょうか。
先に記載したように、ネット情報の拡散がされる前に情報の削除を求める、投稿者を特定する、損害賠償を含め対応を検討、警察に通報などを迅速に行うことが重要です。

専門家・サービスに任せる

ネット風評被害が起きてしまった場合には、炎上対策の専門家に任せる方法も有効です。

上記で紹介したリスクコンサルサービスのなかには事前の対策から、事後の対応までを手厚くサポートしてくれるものもあるので検討してみてはいかがでしょうか。

冷静な対応と迅速な行動

自社で対応しなければならない場合、言われなき中傷や被害であり、憤慨し冷静な対応ができない場合がありますので、まずは冷静になることが重要です。
風評被害がなされていることが判明したからといって、ネットで何の用意もなしに反論することはおすすめできません。

何の用意もなしに反論すると、逆に、風評被害が拡大したりと自社にとって不利になってしまうことがあります。
冷静になったら、まずは自社の情報対策の部門や経営層、顧問弁護士などに迅速に相談をし、行動をとることが重要です。

逆SEO対策をする

風評被害情報が拡散されてくると、社名を検索しても「○○会社 ブラック」などといったように自社に不利益な情報が載っているサイトが検索上位に来てしまう場合があります。

そのような場合には、逆SEOを行い見られたくないWebサイトの検索順位を下げることも考慮に入れる必要があります。対処療法的な対策ですが、ネットの風評被害対策としては重要な施策です。

逆SEOに関連してDMCAについては以下の記事で解説しています。

DMCAとは | Googleへの削除申請方法と悪用されないための対策・対処法 | ボクシルマガジン
DMCAとは、デジタルミレニアム著作権法のことであり、著作権を侵害するコンテンツをGoogleに削除依頼することが...

弁護士に任せる

ネットの風評被害は営業妨害であり、損害賠償の対象となること、また、誹謗中傷行為の差し止めなどを考えると、法律の専門家である弁護士に任せるという選択も考慮に入れる必要があります。

法的根拠にのっとった対応を行うことで、被害を最小限にとどめることが可能となるケースが多いです。

ネット風評被害のリスク軽減を

ネットの風評被害は企業活動、個人の活動に甚大な影響を与えかねません。他方で、個人、企業ですら、風評被害を防ぎ、被害をなくすということは極めて難しい状況であるといわざるを得ません。

社会的にもネットの風評被害対策が見直され始めており、警察などの協力も得られやすくはなってきていますが、それでも万全とはいえません。
転ばぬ先の杖という言葉もあるように、ネット社会になった以上、加害者にならないことはもちろん、被害者にもならないように気をつけていかねばなりません。

企業の担当者はしっかりと自社の評判に気を配り、かつ、風評被害を発見したときに自社としてどのように対応するかを決めておいたほうがよいと考えます。

ボクシルとは

ボクシルとは、「コスト削減」「売上向上」につながる法人向けクラウドサービスを中心に、さまざまなサービスを掲載する日本最大級の法人向けサービス口コミ・比較サイトです。

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