法人携帯大手3キャリアを比較 - ドコモ・au・ソフトバンク | 契約までの流れ・必要書類・メリット
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法人携帯を契約する際の大手3キャリア比較
ドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの大手3キャリアは、それぞれ法人向けのプランを用意しています。ドコモは料金体系がシンプルで請求書の柔軟な対応が可能です。auは複数のプランを組み合わせることで割安に導入でき、ソフトバンクは端末のレンタルも可能といった特徴があります。
それぞれの料金プランの比較表は次のとおりです。（2025年11月17日現在）
| キャリア | 基本料金プラン（定期契約ありの場合） | 通話プラン |
|---|---|---|
| ドコモ | ドコモBiz データ無制限：〜1GB 5,313円／1–3GB 6,413円／無制限 8,063円 ドコモBiz かけ放題：通話重視の2GBプラン |
ドコモBiz かけ放題：月額3,553円（税込）、国内通話かけ放題＋データ2GBの通話特化プラン ビジネス通話割引：同一グループ内の社内通話が24時間定額（対象/条件あり） |
| au | スマホミニプラン 5G/4G：3,685円（改定後） 同 通話定額ライト2：4,565円／同 通話定額2：5,665円 など |
通話定額2（オプション）：国内通話24時間かけ放題／1,980円（税込）/月 通話定額ライト2（オプション）：1回5分以内かけ放題／880円（税込）/月。5分超過は22円/30秒 など |
| ソフトバンク | メリハリ無制限＋：6,750円〜（データ無制限／音声は従量20円/30秒） ミニフィットプラン＋：2,980円〜（1〜3GB／音声は従量） など |
基本プラン（音声）：月額980円（税抜）、通話は20円/30秒の従量がベース 準定額オプション＋：5分以内の国内通話無料／800円（税抜）/月 定額オプション＋：国内通話かけ放題／1,800円（税抜）/月 |
各キャリアの特徴やサービス詳細について説明します。
ドコモ
■Point1：会社携帯間の国内通話が24時間定額
社員間の通話が24時間定額で利用できるので、社内の通話が多い場合は便利です。
■Point2：端末を一括管理でき、紛失時も遠隔ロック・初期化が可能
ドコモのMDM「あんしんマネージャー／あんしんマネージャーNEXT」を使えば、社用スマホの機能制御・アプリ配布・利用状況の可視化に加え、紛失時の遠隔ロック・初期化まで一元管理できます。
■Point3：組織ごとに分割請求可能
組織ごとに分割請求ができるため、部門ごとに経費管理がしやすくなります。
ドコモのサービス詳細
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 基本料金 | ドコモBiz データ無制限：〜1GB 5,313円／1–3GB 6,413円／無制限 8,063円（割引適用前） ドコモBiz かけ放題：3,553円（データ2GB・通話かけ放題） |
| 通話プラン | ドコモBiz かけ放題（国内通話かけ放題） ビジネス通話割引（社内間の国内通話が24時間定額・要申し込み）など |
| 購入可能機種 | iPhone、Galaxy、Xperia、AQUOS、Google Pixelなど |
au（KDDI）
■Point1：用途に合わせて基本プラン＋通話オプションを組み合わせ可能
スマホミニプラン 5G/4G などの基本プランに、通話定額2／通話定額ライト2を追加して、利用状況に応じた料金設計ができます。
■Point2：長期間契約していると待遇が良くなる
4年以上契約していると、3か月に1回データ容量が追加でもらえます。
■Point3：携帯端末で固定電話が使用可能
オフィスケータイパックを利用すれば、携帯端末で固定電話番号を使った発着信が可能になります。
auのサービス詳細
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 基本料金 | スマホミニプラン 5G/4G：3,685円 |
| 通話プラン | 通話定額ライト2：＋880円/月（1回5分以内の国内通話かけ放題） 通話定額2：＋1,980円/月（国内通話かけ放題） ビジネス通話定額：＋330円/月〜/番号で社内間通話を24時間無料 |
| 購入可能機種 | iPhone、Galaxy、Xperia、AQUOSなど |
ソフトバンク
■Point1：法人基本パックで安否確認・紛失捜索などを一括追加
1台につき475円で使える「iPhone法人基本パック／スマートフォン法人基本パック」があり、紛失ケータイ捜索サービスや安否確認サービスなど、さまざまなオプションをまとめて追加できます。
■Point2：固定電話と組み合わせて通信環境を快適に
携帯電話と固定電話の両方をソフトバンクで契約することで、FMCソリューションが利用できます。
■Point3：端末を購入するだけではなくレンタルも可能
モバイル端末レンタルサービスにより、端末を資産計上せずに利用可能です。回線料金と合算請求でき、短期利用や台数変動時の運用がしやすくなります。
ソフトバンクのサービス詳細
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 基本料金 | メリハリ無制限＋：6,750円/月～（データ無制限／音声は従量20円/30秒） ミニフィットプラン＋：2,980円/月～（1～3GB／音声は従量） ケータイ通話プラン／ケータイ100MBプラン：980円/月～ |
| 通話プラン | 準定額オプション＋：800円/月（税抜）（1回5分以内の国内通話が無料、超過は20円/30秒） 定額オプション＋：1,800円/月（税抜）（国内通話かけ放題） |
| 購入可能機種 | iPhone、Google Pixel、AQUOS、Xperia、DIGNOなど |
法人携帯を契約するメリット
法人携帯を契約することで、次のようなメリットがあります。
- 通信コストの削減になる
- セキュリティ対策になる
- 経理業務の手間が減る
- 業務効率が上がる
メリットの内容について詳しく説明します。
通信コストの削減になる
法人携帯の導入や運用に必要な費用は基本的に「全額損金」に算入できます。また、個人向けプランで契約するよりも、法人としてまとめて加入することで、基本料金が下がったり、パケットを分け合えるといった効果も期待できます。
大手キャリアはかけ放題プランを用意しているので、取引先などとの電話が多い場合は電話料金のトータルコスト削減も期待できます。各キャリアが発行するポイントを使用して、サービスや値引きを受けられる特典もあります。
＞＞法人携帯のかけ放題プランを比較｜各キャリアの特徴はこちら
セキュリティ対策になる
従業員のプライベート携帯に比べて、法人携帯の方がセキュリティ面でのリスクは低くなります。
たとえばドコモの「あんしんマネージャー」を利用すれば、遠隔でスマートフォンのロック・初期化が可能になり、私的利用の制限、利用状態の監視も可能です。また、auにはメールやWebサイトのフィルタリング機能があり、紛失や盗難時の対策も可能です。ソフトバンクも「法人基本パック」を使用すれば、捜索サービスや位置情報の確認が利用できるようになります。
私用端末の業務利用（BYOD）を導入する企業も増えているといわれていますが、セキュリティリスクは看過できません。端末も含めて法人契約することで、各端末の設定や管理をまとめられます。
経理業務の手間が減る
法人携帯を契約すれば、経理の手間も削減できます。私用携帯を業務利用している場合、手当の支給や使用状況の確認、給与への加算などの経理手続きが発生します。
会社全体で法人携帯に加入すれば、大手キャリアが支社や部署ごとに請求書を発行してくれるため、個別の原価管理にも大きな手間はかかりません。個人携帯の利用状況をチェックするよりも経理業務を効率化できます。
業務効率が上がる
大手キャリアは周辺サービスが充実しており、Web上での社員端末の一括管理や安否確認、一斉情報配信機能など、ビジネスで役に立つツールが搭載されています。
法人用スマートフォンを活用することで、コスト削減だけでなく、業務効率の向上も期待できます。
法人携帯の契約〜導入の流れ・準備
法人携帯の導入を検討する際は、キャリアを決め、見積もりを確認し、問題がなければ契約するという流れです。
各キャリアと直接契約するパターンと、代理店と契約するパターンがあり、代理店では独自の特典を用意しているケースもあります。また、価格を少しでも抑えたい場合は、相見積もりをとって価格交渉を行いましょう。
契約後にも管理体制の構築、利用規約の作成、セキュリティの強化など法人側で作業が発生します。法人携帯を利用する際の管理ルールの決定や、従業員への使い方の教育など、効率的な利用に向けて準備を整える必要があります。
法人携帯の契約に必要な書類
契約するキャリアによって異なる場合がありますが、基本的には次のような書類が必要です。
- 登記簿謄本
- 来店者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 来店者と法人の関係を示す書類（社員証、名刺、委任状など）
- 支払いのための書類（口座番号、クレジットカードなど）
- 法人の印鑑
法人契約と個人契約を切り替える方法
法人契約している携帯も名義変更、および譲渡が可能です。たとえば合併によって元の会社がなくなったり、子会社に出向になったり、退職後も同じ電話番号を継続して使用したい場合などは、解約ではなく名義変更や譲渡などの手続きを行います。
手続きできる変更パターンは次のとおりです。
- 法人から法人
- 法人から個人
- 個人から法人
- 個人から個人
名義変更手続きに必要な書類は、個人ならば本人確認書類。法人ならば法人の確認書類、担当者の本人確認書類、担当者と法人の関係を示す書類などです。社名変更の場合も、改称の事実を証明する登記簿謄（抄）本などの公的書類が必要です。変更手続きを行う際は、必要書類を事前に確認するようにしましょう。
契約を切り替える際の注意点
契約者の切り替えは名義変更などで行えますが、契約条件まで引き継げるとは限りません。法人向けと個人向けではプラン内容が異なるためです。また、契約条件によっては法人から個人の携帯の切り替えができない場合もあります。
基本的に、どのキャリアもある程度柔軟に対応しているので、まずは一度問い合わせてみることをおすすめします。
比較して法人携帯を契約しよう
法人携帯を契約する際は、キャリアごとのプランを比較してください。携帯プランは複雑になっているので、自社に最適なプランを導き出すのには少し手間がかかります。代理店などでプランニングを依頼するのもおすすめです。
また、相見積を取得し交渉を行うことで、値下げやオプション追加をしてくれる可能性もあるので、契約をする際は一度交渉することをおすすめします。
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