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法人携帯大手3キャリアを比較 - ドコモ・au・ソフトバンク | 契約までの流れ・必要書類・メリット

最終更新日時:
記事の情報は2019-12-26時点のものです。
法人携帯サービスを行っているau、ソフトバンク、ドコモの大手3大キャリアの料金プランや特徴を比較して、導入までの流れや、契約に必要な書類、メリットについて紹介します。比較ポイントや契約の準備などわかりやすくまとめているので、法人携帯を導入する際の参考にしてください。

法人携帯を契約したい大手3大キャリアを比較

ドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクの大手3キャリアそれぞれが、法人向けプランを用意しています。ドコモは料金体系がシンプルで請求書などの融通が利く、auはプランを組み合わせることによって割安に導入できる、ソフトバンクは端末のレンタルが可能といった特徴があります。

それぞれの料金プランの比較表は次のとおりです。

キャリア 基本料金プラン(定期契約ありの場合) 通話プラン
au スーパーカケホ/スーパーカケホ(V):1,700円/月(税別)
LTEプラン/LTEプラン(V):934円(税別)
など
通話ワイド24:934円/月(税別)
ビジネス通話定額:300円/月~(税別)
など
ソフトバンク ウルトラギガモンスター+:6,480円/月~(税別)
ケータイ通話プラン・ケータイ100MBプラン:980円~(税別)
など
準定額オプション:500円/月(税別)
定額オプション:1,500円/月(税別)
ドコモ ギガホ:6,980円~(税別)
ギガライト:1,980円~(税別)
かけ放題オプション:1,700円/月(税別)
5分通話無料オプション:700円/月(税別)

>>法人携帯おすすめ9サービスを比較はこちら

各キャリアの特徴やサービス詳細について説明します。

ドコモ

■Point1:会社携帯間の国内通話が24時間定額
社員間の通話が24時間定額で利用できるので、社内の通話が多い場合は便利です。

■Point2:パケット容量、通話時間をシェア可能
社内でパケット容量や通話時間をシェアできるため、プランを無駄なく利用できます。

■Point3:組織ごとに分割請求可能
組織ごとに分割請求可能なので、部門別に経費管理しやすいです。

ドコモのサービス詳細

内容 詳細
基本料金 ギガホ:6,980円~(税別)
ギガライト:1,980円~(税別)
通話プラン カケホーダイ
社員間通話無料
5分通話無料オプションなど
購入可能機種 iPhone、ドコモケータイ、ドコモスマートフォン、Google Pixelなど

au(KDDI)

■Point1:12パターンから最適なプランが選べる
基本プランが12パターンあり、利用状況に合わせて最適なプランが選択できます。

■Point2:長期間契約していると待遇が良くなる
4年以上契約していると、3か月に1回データ容量が追加でもらえます。

■Point3:携帯端末で固定電話が使用可能
オフィスケータイパックを利用すれば携帯端末で固定電話番号での受発信が可能です。

auのサービス詳細

内容 詳細
基本料金 iPhone/スマートフォン(4G LTE):1,980円~(税別)
au VoLTE対応 ケータイ(4G LTE) おすすめ料金プラン:1,200円~(税別)
通話プラン ビジネス通話定額
通話ワイド24
au通話定額24など
購入可能機種 iPhone、Galaxy、AQUOSなど

ソフトバンク

■Point1:法人向けの基本パックがお得
1台につき475円で使える「法人基本パック」があり、紛失ケータイ捜索サービス、安否確認サービスなどさまざまなオプションプランをまとめて追加できます。

■Point2:固定電話と組み合わせて通信環境を快適に
携帯電話と固定電話の両サービスをソフトバンクにすることによって、FMCソリューションが利用できます。

■Point3:端末を購入するだけではなくレンタルも可能
レンタルで端末を利用すればさまざまな会計上のメリットがあります。

ソフトバンクのサービス詳細

内容 詳細
基本料金 ウルトラギガモンスター+:6,480円/月~(税別)
ケータイ通話プラン・ケータイ100MBプラン:980円~(税別)
通話プラン 準定額オプション
定額オプション
購入可能機種 DIGNO、AQUOS、Xperiaなど


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法人携帯を契約するメリット

法人携帯を契約すると次のようなメリットを享受できます。

  • 通信コストの削減になる
  • セキュリティ対策になる
  • 経理業務の手間が減る
  • 業務効率が上がる

メリットの内容について詳しく説明します。

通信コストの削減になる

法人携帯の導入や運用に必要な費用は基本的に「全額損金」に算入できます。また、個人向けプランで契約するよりも、まとめて法人で加入する方が基本料金が低くなったりパケットが分け合えたりといった効果も期待できます。

大手キャリアはかけ放題プランを用意しているので、取引先などとの電話が多い場合は電話料金のトータルコスト削減も期待できます。各キャリアが発行するポイントを使用して、サービスや値引きを受けられる特典もあります。

>>法人携帯のかけ放題プランを比較|各キャリアの特徴はこちら

セキュリティ対策になる

従業員のプライベート携帯に比べて、法人携帯の方がセキュリティ面でのリスクは低くなります。

たとえばドコモの「あんしんマネージャー」を利用すれば、遠隔でスマートフォンのロック・初期化が可能になり、私的利用の制限、利用状態の監視も可能です。また、auはメールやWebサイトのフィルタリング機能があり、紛失・盗難時の対策も行えます。ソフトバンクも「法人基本パック」を使用すれば、捜索サービスや位置情報の確認が利用できるようになります。

私用端末の業務利用(BYOD)を導入する企業も増えているといわれていますが、セキュリティリスクは看過できません。端末も含めて法人契約することで、各端末の設定や管理をまとめられます。

経理業務の手間が減る

法人携帯を契約すれば、経理の手間も削減できます。私用携帯を業務利用していると、手当を支給したり使用状況を調べて給与に加算したりと経理手続きが発生します。

会社全体で法人携帯に加入すれば、大手キャリアは支社や部署単位で請求書を送ってくれるため、個別の原価管理に大きな影響は発生しません。個人携帯の利用状況をチェックするよりも経理業務を効率化できます。

業務効率が上がる

大手キャリアは周辺サービスが充実しており、Web上での社員端末の一括管理や安否確認、一斉情報配信機能など、ビジネスで役に立つツールが搭載されています。

法人用スマートフォンを活用することによって、コスト削減だけではなく業務を効率化する効果も期待できます。

法人携帯の契約〜導入の流れ・準備

法人携帯を決める際はキャリアを決定し、見積もりを確認して問題がなければ契約するという流れになります。

各キャリアと直接契約するパターンと、代理店と契約するパターンがあり、代理店では独自の特典を用意しているケースもあります。また、価格を少しでも抑えたいなら相見積をとって価格交渉をしてください。

契約後にも管理体制の構築、利用規約の作成、セキュリティの強化など法人側で作業が発生します。法人携帯を使用するにあたっての管理のルール決定や従業員への使い方の教育など、効率的に使用できるように準備をしなければなりません。

>>法人携帯(スマホ)を安く契約する方法はこちら

法人携帯の契約に必要な書類

契約するキャリアによって異なる場合がありますが、基本的には次のような書類が必要です。

  • 登記簿謄本
  • 来店者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 来店者と法人の関係を示す書類(社員証、名刺、委任状など)
  • 支払いのための書類(口座番号、クレジットカードなど)
  • 法人の印鑑

法人契約と個人契約を切り替える方法

法人契約している携帯も名義変更、および譲渡が可能です。たとえば合併によって元の会社がなくなったり、子会社に出向になったり、退職後も同じ電話番号を継続して使用したい場合などは、解約ではなく名義変更や譲渡などの手続きを行います。

手続きできる変更パターンは次のとおりです。

  • 法人から法人
  • 法人から個人
  • 個人から法人
  • 個人から個人

名義変更手続きに必要な書類は、個人ならば本人確認書類。法人ならば法人の確認書類、担当者の本人確認書類、担当者と法人の関係を示す書類などです。社名変更も、改称の事実を証明する登記簿謄(抄)本らの公的書類が必要。変更手続きを行う際は、準備物の事前確認を怠らないようにしましょう。

契約を切り替える際の注意点

契約者の切り替えは名義変更などで行えますが、契約条件まで引き継げるとは限りません。法人向けと個人向けではプラン内容が異なるためです。また、契約条件によっては法人から個人の携帯の切り替えができない場合もあります。

基本的には全キャリアがある程度柔軟に対応しているので、一度問い合わせてみるといいでしょう。

比較して法人携帯を契約しよう

法人携帯を契約する際は、キャリアごとのプランを比較してください。携帯プランは複雑になっているので、自社に最適なプランを導き出すのには少し手間がかかります。は代理店などでプランニングを行ってもらうといいでしょう。

また、相見積を取得し交渉を行うことで、値下げやオプション追加をしてくれる可能性もあるので、契約をする際は一度交渉することをおすすめします。

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