契約書の種類一覧！典型契約と非典型契約ごとに代表例を解説

契約の分類「典型契約」と「非典型契約」

契約の種類は多岐にわたりますが、大きく分けると典型契約と非典型契約に分類されます。

典型契約は簡単に言うと民法で定められた契約のことで、日常的に使用される頻度が高い契約です。一方、非典型契約は民法で定められていない契約のことです。企業間取引で契約を締結する際に多く、リース契約や秘密保持契約、ライセンス契約など、多くの種類の契約が存在するのも非典型契約の特徴です。

典型契約の13種類を紹介

民法で定められた典型契約の類型として、13種類が規定されています。13種類の類型はそれぞれ異なる目的があるため、契約を締結する際は目的に応じた契約を交わすことが必要です。

• 贈与契約
• 売買契約
• 交換契約
• 消費貸借契約
• 使用貸借契約
• 賃貸借契約
• 雇用契約
• 請負契約
• 委任契約
• 寄託契約
• 組合契約
• 終身定期金契約
• 和解契約

典型契約の例を解説します。

贈与契約

贈与契約とは、当事者の一方が財産を無償で譲る意思を表示し、第三者が受諾する契約のことです。贈与契約は当事者間の合意があれば契約が成立する類型で、単なる口約束であっても贈与者は財産を第三者に譲り渡す義務が生じます。

贈与契約が交わされる具体例としては、親が子に遺産を相続したり不動産を贈与したりする場合などです。また、友人にお土産を渡すことも贈与契約に該当します。

売買契約

売買契約は当事者の一方が売ることに対し、もう一方が代金を支払って所有権を移す契約のことです。当事者の意思表示の合意で契約が成立する諾成契約の一種です。

当事者間で売買契約が交わされると、互いに一定の義務が生じます。

• 売主側：所有権を相手に移行する義務
• 買主側：それに応じた代金を支払う義務

交換契約

交換契約は、当事者間で金銭以外の財産権を移転する契約のことです。いわゆる「物々交換」のことで、特に土地の交換で用いられています。売買契約と混同されがちですが、交換契約はあくまで金銭以外の財産権であるため売買契約とは異なります。

ただし、交換契約と売買契約は、移転対象が金銭か、それとも金銭以外のものかの違いであるため、基本的には売買契約の規定が適用されることが多いです。

消費貸借契約

消費貸借契約は、当事者の一方が何かを借りて消費した際に同額や同等のもので返す契約のことです。消費貸借契約以外にも、「使用貸借契約」や「賃貸借契約」などがあります。

民法が制定された当時は味噌や米を借りることを想定して作られたそうですが、現代ではキャッシングをはじめ当事者間でお金の貸し借りをする際に用いられることがほとんどです。

また、消費貸借契約は、「要物型」と「諾成型」があります。要物型は、対象となる物の引き渡しなど給付があって初めて成立する契約のことです。一方、諾成型は引き渡しは必要なく、当事者間の合意があれば契約が成立します。

使用貸借契約

使用貸借契約は、当事者の一方が何かを借りて使用したあとに返却する契約のことです。使用貸借契約は、当事者間の合意があれば契約が成立するため、効力が発生した時点で貸主には対象物を貸す義務が生じます。

• 借主は契約に基づいて対象物を引き渡されたら収益化が可能
• 貸主は借主の対象物を活用した収益化を妨げてはならないといった義務も生じる
• 貸主は借りた対象物を好きなように使用していいわけではない
• 借主には対象物の性質に応じた用法に従って、収益化する用法遵守義務が発生する

賃貸借契約

賃貸借契約は、当事者の一方が有料で対象物を借りられる契約です。当事者の合意があれば成立する契約で、双方に多くの権利義務関係が生じます。

貸主は、対象物を使用させる義務と修繕義務が課せられます。修繕義務とは、対象物の使用収益に必要な修繕を負う義務のことです。引き渡した対象物の契約が終了したときには貸主に返還しなければいけません。

賃貸借契約にはレンタカーや賃貸物件などが該当します。たとえば、借りた時点でレンタカーが故障していた場合、借主はその車に乗れません。このような場合は、貸主がレンタカーを修繕する義務を負うことになります。

雇用契約

雇用契約は、一般的な企業で社員と交わす契約のことです。契約した当事者が働き、雇用する側は社員の労働に対する報酬を支払わなければいけません。

雇用契約を交わした社員は、労働保険や社会保険の加入や有給休暇の取得などに加え、企業からの一方的解雇の禁止など労働法上の保護を受けられます。

雇用契約の効力は、正社員や契約社員など雇用形態にかかわらずアルバイトやパートにも適用されます。

請負契約

請負契約は、一方の当事者が業務を遂行した結果に対して報酬を支払う契約のことです。たとえば、建物を建築してもらったりクリーニングを依頼したりするときに契約が締結されます。

雇用契約と混同されることがありますが、請負契約は業務が完了しないと報酬を受け取れません。一方で、雇用契約は働いていれば、たとえ成果が出なくても報酬を受け取れます。請負契約と雇用契約では契約目的が異なるため、混同しないように注意しましょう。

また、請負契約と雇用契約では契約当事者との関係性も異なります。雇用契約の場合は雇用者に対して従属的な立場ですが、請負契約の場合は依頼者から独立した立場になるのが大きな違いです。

委任契約

委任契約は、契約当事者の一方が法律行為を行うことを委託して相手に承諾してもらう契約です。たとえば、医師による診察や弁護士の案件依頼などが該当し、委任契約が締結されると受注者は依頼者から頼まれた行為を行う義務が生じます。

受注者は依頼者の利益のために行動し、依頼者の希望があれば近況を報告しなければいけません。また、委任契約はサービスの提供であることに変わりはありませんが、ほかの契約と異なり原則として金銭の受け取りがないという特徴があります。

寄託契約

寄託契約は、契約当事者が依頼者のために物を預かり、保管する契約のことです。物を預けられた人を「受寄者」、預けた側は「寄託者」といわれます。物の預かりの契約では報酬の有無は関係ありません。

寄託契約は、銀行にお金を貯めたりコインロッカーに荷物を預けたりすることが該当します。受寄者は寄託者により明確な返還時期の決まりがなかった場合には、授与者の都合で返還できます。

ただし、期間に定めが設けられている場合は、やむを得ない事情がないかぎり期限前に対象物を寄託者に返還できません。

組合契約

組合契約は、各組合員が出資をして共同事業を運営する契約のことです。ただし、共同で事業を営むとはいえ、出資した当事者が1人だけの場合は組合契約は成立しません。組合契約は2人以上の組合員が出資しなければいけないことが条件です。

組合契約の締結時に注意したいのが、財産の種類を明確に区別して考えなければいけないことです。組合契約には、「組合財産」と「固有財産」の2種類があります。組合財産は組合独自の財産で、固有財産は組合員個人が所有する財産のことです。

財産の種類が2つに分かれることで、組合財産が組合員によって勝手に使用されないようになります。

終身定期金契約

終身定期金は年金制度のことで、自分または第三者が死亡するまで定期的に金銭や物を給付する契約のことをいいます。

この契約は当事者間の合意があれば契約は成立しますが、一般的には定期金給付を行う代わりに渡す側が給付を受ける側に何かやってもらう事例が多いです。

ただし、近年は公的年金や私的年金が充実したことにより、終身定期金契約が使われる機会はほとんどありません。

和解契約

和解契約は、当事者が互いに譲歩して争いごとを解決するための契約です。和解契約は、すでに締結されている契約に対して実施されます。被害者と加害者がいる交通事故で用いられる示談が、和解契約に該当する場合が多いです。

和解契約には確定効と呼ばれる効力があります。和解の対象となる事柄がたとえ真実ではない場合でも、和解したら再度異議を申し立てられません。この点を踏まえて、和解するかどうか判断する必要があります。

非典型契約の主な種類

非典型契約は、ビジネスの場で用いられることが多い契約形態です。非典型契約には多くの種類があるため、企業間で使用されることが多い契約の種類を抜粋して紹介します。

• 取引基本契約
• 秘密保持契約
• 業務委託契約
• 金銭消費貸借契約
• 売買契約
• リース契約
• 賃貸借契約
• ライセンス契約
• 代理店契約
• 工事請負契約
• システム開発委託契約
• 保証契約
• 担保設定契約
• OEM契約
• 保守契約

それぞれの契約の概要を解説します。

取引基本契約

取引相手から継続的に同じ商品を購入したり業務を依頼したりする場合、基本的な取引条件は変わらないにもかかわらず、毎回契約書を作成して契約を交わさなければいけません。そんな負担となる作業を軽減するために締結されるのが、取引基本契約書です。

商品名や単価、数量などを記載した請書を交わすだけで簡単に契約が成立します。取引基本契約を交わせば、発注や依頼時におけるコストの削減に加え、取引継続の予測が立てられたり複合的な契約を内包できたりするメリットがあります。

秘密保持契約

秘密保持契約は、自社が持つ情報や技術を提供する場合に他社に漏らしたり不正に利用したりすることを防止するために締結される契約のことです。一般的には、情報や技術を提供する前に当事者間で秘密保持契約を交わします。

秘密保持契約を結ぶのは、機密情報の漏えいや不正利用のリスクを回避することに加え、特許申請や不正競争防止などの目的もあります。

業務委託契約

業務委託契約は業務の発注者が受注者に対して業務を委託したあと、受注者が委託された業務を完成して対価を受け取る際に締結する契約のことです。業務委託契約には複数の類型が存在しますが、主に用いられるものには請負契約や委任契約があります。

請負契約は業務を遂行した成果物に対して報酬を支払う契約です。委任契約は業務を行うことに対して報酬が支払われます。どちらの契約も業務を遂行するのは受注者です。

金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約は、金銭を受け取る代わりにそれと同等の金銭を返金する契約です。いわゆる、借金することをいいます。ビジネスの場面では銀行から借り入れする場合が該当します。

金銭消費貸借契約を締結すると、借主には借りた額と同額の金銭を返金する義務が生じます。ただし、利息が付く貸主の場合は、借りた金額に加えて利息を返金する義務も生じるのが一般的です。

売買契約

売買契約は、対象となる物を売買するために締結する契約のことです。対象物の売主が売却することを約束した結果、買主が相応の代金を支払うことに合意すると契約が成立します。

売買対象となるのは、不動産や債権、知的財産権などです。売買契約は、対象物の種類や性質に応じて契約書に記載する内容は大きく変わり、売買契約は譲渡契約とも呼ばれます。

リース契約

リース契約とは、利用者が必要な物件や機械設備など購入し、貸し出す際に交わす契約のことです。リース期間は比較的長期で契約書で定められた期間以外に中途解約は行えません。

リース契約は賃貸借契約と混同されがちですが、賃貸借契約は短期の契約が一般的です。リース契約と賃貸借契約はリース期間や不動産の所有方法などが異なるため、混同しないように注意しましょう。

賃貸借契約

賃貸借契約は、一般的にアパートやマンションなどの賃貸物件を借りるときに交わす契約のことです。物の使用や収益を相手方にさせることを約束し、相手方が賃料を支払うことを約束することによって効力が生じます。

契約書に記載される内容は、不動産会社や貸主、物件によって異なります。賃貸借契約がビジネスで用いられるのは、オフィスビルを借りる場合が挙げられます。

賃貸借契約は契約に関して効力を持つ書類なので、内容に漏れがあるとのちにトラブルの元になることも少なくありません。ただし、貸主側に有利な条件を設けても借地借家法に違反するものは無効とされます。

供給契約

供給契約は、同じ会社から継続的に供給したり購買したりした場合に交わされる契約のことです。基本的には取引基本契約と同じ効力があり、供給や購買する商品の種類や量などを組織的に確約します。

貸主に一定量の購買義務が定められているため、取引基本契約よりも取引に対する責任が強いのが特徴です。ビジネスの場面では、特定商品を継続的に取引する場合によく用いられます。

ライセンス契約

ライセンス契約は特許権の使用や実施を許諾し、その対価としてライセンス料を受け取る契約のことをいいます。

ライセンス契約の対象となるのは、特許権に加え著作権や商標権、ノウハウなど多くの知的財産権があります。契約書を交わすときは、許諾行為や実施料、独占性の有無などが定められます。

代理店契約

代理店契約は、メーカーと代理店の間で交わされる契約のことです。メーカーは商品を製造し、それを代理店の販売力を活かしてより多くの消費者に販売することを目的としています。

代理店契約に似た契約で販売店契約がありますが、販売店契約はメーカーが販売店に商品を卸売して消費者は代理店から購入します。一方、代理店契約の場合はメーカーから消費者に直接販売されるため、販売店契約とは異なる契約です。

工事請負契約

工事請負契約は、一戸建てやマンションなどの住宅工事を受注する際に交わす契約です。工事請負契約は、工事を引き受ける受注者は建物を完成させて引き渡すことで、発注者はその対価を支払うことを約束する役割があります。

また、建物が発生した後に双方の認識の違いで問題が起きないように回避する目的もあります。工事請負契約には、工事内容が詳細に記載されるためトラブルが起こるのを未然に防げます。

システム開発委託契約

システム開発委託契約は、発注者が受注者に対してシステムの開発に関する業務を委託する場合に用いられる契約です。システム開発委託契約を細分化すると、準委任契約や請負契約、もしくは準委任契約と請負契約の複合型に大きく分類されます。

準委任契約とは事務処理に関する業務を委託する契約で、請負契約は完成した成果に対して報酬を支払うことです。準委任契約と請負契約の目的を複合させたのが複合型です。

保証契約

保証契約は、お金を借りた債務者が債務不履行を行った場合に、債務者に代わって支払う義務を負う約束をする契約のことです。保証契約は書面で行わなければいけません。

身近な例では、賃貸借契約の締結に伴い、債務者が支払いできない場合に備えて保証契約が交わされます。その他にも、物件を借りる際に両親に保証人になってもらう場合も保証契約を交わすのが一般的です。また保証契約には、連帯保証契約と呼ばれる契約もあります。

連帯保証契約も債務者の代わりに支払い義務を負う約束をする契約です。しかし、保証契約よりも債務者に有利な契約とされています。

担保設定契約

担保設定契約は、金銭債権の履行を確保するために債務者が保有する財産権に対して担保を設定する契約のことです。ビジネス上で担保設定契約が交わされるのは、金融機関が貸付を行った企業の不動産に対して抵当権を設定するケースです。

抵当権は、債務者にお金を貸すときに金融機関が設定する権利で、いわゆる担保を取ることです。債務者が債務不履行になった場合は、抵当権の対象となる不動産が差し押さえられ、競売にかけられます。そこで得た利益が返済金に回されます。

OEM契約

OEM契約は、販売元の商標を付けた製品の製造を委託する契約のことです。受託側は安定的な収入源を得られたり技術向上につなげられたりする一方、委託する側は生産コストを削減できたり生産能力不足を補えたりするメリットもあります。

ライセンス契約と混同されがちですが、ライセンス契約は自社が保有する特許やノウハウなど知的財産の利用を許諾する契約のことです。製造された製品の所有権は委託する側に帰属されるOEM契約と契約内容が大きく異なります。

保守契約

保守契約は、製品のメンテナンス業務に関する契約のことです。契約の対象は、パソコンやプリンター複合機をはじめ、障害予防や障害が発生した際の復旧作業などのメンテナンス、ソフトウェアに関する技術的な質問への対処などが含まれます。

保守契約において責任を負う期間は、半年から1年に設定されることがほとんどです。契約書に記載された期間を超えると、受注者にメンテナンス義務は生じないため発注者は対応を求められません。

契約書の種類は多岐にわたる

契約の種類は多岐に渡りますが、典型契約と非典型契約に大きく分かれます。ただ典型契約は13種類の類型が規定されており、非典型契約は秘密保持契約やシステム開発委託契約、OEM契約など種類は豊富です。

すべての契約を把握するのは難しいかもしれませんが、よく使用される契約を理解することでビジネスの場面でも役立ちます。ここで紹介した契約はビジネスで使用される機会も多いため、ぜひ理解しておきましょう。

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