月収60万の手取り額 | 所得税と住民税の計算の仕方と生活水準

最終更新日: 公開日:

記事の情報は2020-01-23時点のものです。

月収60万円の場合の手取り額は45万円~50万円程度で、所得税は毎月2.3万円、住民税は3.9万円程度支払わなければなりません。そんな月収60万円の手取り額や税金、生活水準などを解説し、年収アップを目指せる転職エージェントも紹介します。
月収60万の手取り額 | 所得税と住民税の計算の仕方と生活水準

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※1 リクルート「転職エージェントならリクルートエージェント」に記載の、厚生労働省「人材サービス総合サイト」における無期雇用および4ヵ月以上の有期雇用の合計人数(2019年度実績)2020年6月時点より
※2 パソナ「転職なら【パソナキャリア】-転職エージェントが支援する転職サイト」(2022年1月27日閲覧)

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月収60万の手取りは約45万円〜50万円

額面で月収60万円の場合、手取りの月収は約45万円~50万円です。

会社から支払われる給料の額面そのものが自分の給料になるのではなく、会社は税金や社会保険料を天引きした後の金額を従業員に支給します。この金額のことを手取り金額と呼びます。

どの程度給料から税金や社会保険料が天引きされているかは給料明細を確認してみてください。

月収60万の年収は720万円、手取り年収は約570万円

毎月の給料から税金や社会保険料は天引きされますが、最終的な税金は年間の所得によって決まります。

所得とは年収から基礎控除、配偶者控除などさまざまな費用や控除を差し引いたうえで、税金の課税対象となる金額のことを指します。

月収60万円の場合、単純計算すると年収720万円(+賞与)ですが、所得は控除などによって影響を受けるため各自によって異なります。

最終的な手取りの年収が知りたいという場合は、1年に1回会社から発行される源泉徴収票を確認してください。

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所得税と住民税などを計算する

月収60万円の場合、税金や社会保険料が合計10万円~15万円程度給料から差し引かれます。具体的な差し引かれる費用と金額の目安は次のとおりです。

なお、実際の金額については住んでいる地域や年齢、家族構成などによっても異なるのであくまでも目安として考えてください。

差し引かれるもの 目安金額
厚生年金保険料 54,000円
健康保険料 29,000円
雇用保険料 1,800円
所得税(源泉徴収税額) 23,000円
住民税 39,000円

月収60万生活水準とは

月収60万円の生活水準について、生活費や貯金額などを中心に説明します。

月収60万の生活レベル

独身で一人暮らし世帯なのか、家族を持っている世帯なのかによっても、1か月の生活費の内訳は異なります。一人暮らし、家族を扶養している2つのパターンから生活費の目安について説明します。

一人暮らしの場合

出費項目 目安金額
家賃 130,000円
食費 80,000円
水道光熱費 15,000円
通信費 15,000円
趣味・交際費 50,000円
衣類・日用品・雑費 50.000円
貯金 120,000円

家賃が高く、外食の割合が多かったとしてもそれほど大きな負担となりません。趣味や日用品などにお金を使っても毎月10万円程度は十分に貯金できるでしょう。

将来に備えて貯金の一部を投資に回したり、保険に入ったりした方が良いかもしれません。

夫婦二人妻専業主婦、子ども1人の場合

出費項目 目安金額
家賃 150,000円
食費 120,000円
水道光熱費 25,000円
通信費 25,000円
趣味・交際費 45,000円
衣類・日用品・雑費 45.000円
教育費 30,000円
貯金 60,000円

扶養家族がいたとしても、十分に余裕ある生活ができます。家賃15万円、食費12万円を想定していますが、貯金額を減らせばそれ以上に裕福な生活が送れます。

ただし、子どもが大学生になって下宿などをすると費用が足りない場合もあるので、お金に余裕があるうちに学資保険に加入したり、貯金したりした方が良いかもしれません。

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月収60万の貯金額

年収 貯蓄率
300万円未満 4%
300~500万円未満 7%
500~750万円未満 10%
750~1,000万円未満 11%
1,000~1,200万円未満 14%
1,200万円以上 18%

家計の金融行動に関する世論調査」という統計によると、手取り年収帯別の貯蓄率は上記のとおりとなっています。

手取りの中から10%~15%を貯蓄に回す世帯が多いと考えられます。よって、月収60万円の場合は手取り45万円~50万円なので、月6万円~12万円を目安に貯金に回すと良いでしょう。

これは目安であって、独身者や実家暮らしの場合は、節約しなくてもこれ以上の貯金ができる場合もあります。

月収60万の家賃目安

家賃は手取りの3分の1程度を目安にするべきだと言われています。よって月収60万円の場合、手取りは45万円~50万円なので、家賃は13万円~15万円程度が目安です。

都会で2LDK以上のファミリー向け物件に住む場合でも十分な選択肢があります。

地方の場合なら無理に高い家賃を支払わなくても、さらに低額で希望の条件に合致した物件に巡りあえるかもしれません。

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月収60万以上が目指せる仕事

月収60万円は平均月収を加味しても高い年収であり、達成できない職種も多いです。月収60万円を目指せる職種の中から、次の3つをピックアップして紹介します。

この他にも物流、総合商社、金融など稼げる業界はいくつもあります。

エンジニア職

優れたエンジニアは転職市場において価値が高く、高年収が期待できます。また、人材の流動性が高く転職によるキャリアアップが目指しやすいです。

新卒でも月収30万円以上もらえる場合もあり、基本知識やスキル、技術をきちんと身につけたITエンジニアならば十分に月収60万円以上を目指せます。

また、フリーランスとして独立高い月収を稼ぐ人もいるので、いろいろなキャリアプランで高年収を目指せます。

未経験からエンジニアを目指すなら、プログラミングスクールでしっかりと技術を身につけてから転職すると、就職後スムーズに仕事をこなせます。

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薬剤師

民間給与実態統計調査によると薬剤師の平均年収は540万円程度と高くなっています。調剤薬局に勤めるだけでは難しいかもしれませんが、製薬会社のMRなど薬剤師資格を活かして企業で働くと十分に月収60万円以上を目指せます。

また、アルバイトでも時給2,000円越えを目指せるので、結婚や育児などによって仕事をセーブせざるをえないことが多い女性にとっても稼ぎやすい仕事です。

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外資系の企業

外資系の企業は全体的に平均年収が高く、年収800万円以上が相場だと言われています。

ただし、日系企業と比較すると実力主義の風潮が強く場合によっては短期間で離職せざるをえないかもしれませんし、転職するにはTOEICで850点以上が最低でも必要です。

ちなみに、外資系の大手企業として誰もがすぐに思いつく、GoogleとAmazonの年収は次のとおりです。

企業名 平均年収 月給
Google 1,130万円~1,260万円 98万円~131万円
Amazon 857万円 53万円~71万円

外資系転職に強いエージェント比較7選はこちら

月収60万の人の割合

民間給与実態統計調査によると年収帯別の労働者の割合は上記のとおりです。

月収60万円(年収700万円年収800万円)の労働者は全体の6.3%を占めています。

なお、大手転職サービスのdodaが発表した「となりのはたらく調査隊」というデータによると年代別の年収700万円~800万円の労働者の割合は次のとおりです。

年代 年収700万円〜800万円の割合
20代 0.6%
30代 4.5%
[40代 7.8%
50代 9.0%

月収60万円を目指すおすすめ転職エージェント3選

月収60万円を目指すなら転職も視野に入れて、なおかつ利用する求人サイトにもこだわった方が良いです。年収60万円を目指す際に使える転職エージェントを3つ紹介します。

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パソナキャリアは、人材派遣業界大手のパソナグループの運営する転職エージェントで、転職支援サービスにおいて数十年の長い実績を誇ります。そのためさまざまな業界・業種で数多くの求人と転職実績があります。特に製造業の転職に強いです。

サポートの質や対応の姿勢が評価されることが多く、しっかりとした面談によって、転職者の希望する適切な求人案件を提案してくれます。また、女性への転職サポートが充実しており、女性からの良い評判・口コミが多くありました。

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ワークポートはIT業界の転職に非常に強みを持っており、Web業界やゲーム業界の求人を多数保有している総合転職エージェントです。
特に未経験から他業種へのキャリアチェンジを得意としているため、20代の若手ビジネスパーソンや第二新卒の方に特におすすめです。

本記事で紹介したものも含め、ハイクラス向けの転職エージェントはこちらの記事で紹介しています。

月収をアップにおすすめハイクラス向け転職エージェント5選比較表

月収60万円もあれば十分に裕福な生活が送れます。ただし、月収60万円以上を達成するのは大変です。勤務先によってはどれだけ頑張っても月収60万円に到達しないこともあります。

月収60万円を実現するためには、経験やスキルを身につけたうえで、転職を含めていろいろなキャリアプランを検討した方が良いです。

転職市場において価値が高い人材ならば、転職直後からいきなり月収60万円以になるケースもあるので、ハイクラス向け転職エージェントに登録して、エージェントに交渉してもらいましょう。

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