情報セキュリティの10大脅威まとめ、IPAが解説する対策の基本【2017年最新版】

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IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が投票によって選出した2017年の10大脅威ランキングを紹介し、その各脅威への対策を企業・個人ごとでしっかり説明していきます。サイバー攻撃やランサムウェアなど身近に迫る危機とは。
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情報セキュリティ 10大脅威 2017とは

情報セキュリティ 10大脅威 2017とは、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が、社会的な影響が大きかったトピックを投票によって選出し、そのトップ10を決めるというものです。

ここでは、情報セキュリティの専門家が約100名ほど集まる「10大脅威選考会」が設置され、そこで審議と投票が行われることで順位が決定します。

情報セキュリティ 10大脅威

それでは2017年の「情報セキュリティ 10大脅威」を、まずは一覧で紹介します。

順位 脅威(企業) 前年度 脅威(個人) 前年度
1位 標的型攻撃による情報流出 1位 インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用 1 位
2位 ランサムウェアによる被害 7位 ランサムウェアによる被害 2位
3位 ウェブサービスからの個人情報の窃取 3位 スマートフォンやスマートフォンアプリを狙った攻撃 3位
4位 サービス妨害攻撃によるサービスの停止 4位 ウェブサービスへの不正ログイン 5位
5位 内部不正による情報漏えいとそれに伴う業務停止 2位 ワンクリック請求などの不当請求 4位
6位 ウェブサービスの改ざん 5位 ウェブサービスからの個人情報の窃取 7位
7位 ウェブサービスへの不正ログイン 9位 匿名によるネット上の誹謗・中傷 6位
8位 IoT機器のぜい弱性の顕在化 ランク外 情報モラル不足に伴う犯罪の低年齢化 8位
9位 攻撃のビジネス化 ランク外 インターネット上のサービスを悪用した攻撃 10位
10位 インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用 8位 IoTの不適切管理 ランク外

(出典:IPA「『情報セキュリティ10大脅威 2017』個人別・組織別 順位」 )

情報セキュリティ 10大脅威 〜企業編〜

10大脅威には、ランサムウェアによる被害による被害やウェブサービスからの個人情報の窃取などがあります。

以下では、企業の情報セキュリティ10大脅威を解説します。

また、IPA発表の資料をもとにそれぞれの脅威の対策も説明していきます

1位 標的型攻撃による情報流出

企業や民間団体や官公庁等、特定の組織に対して、メールの添付ファイルやウェブサイトを利用してPCにウイルスを感染させ、そのPCを遠隔操作して、別のPCに感染を拡大し、最終的に個人情報や業務上の重要情報を窃取する標的型攻撃による被害が引き続き発生している。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概」)

対策

標的型攻撃による情報流出を防ぐためには、組織全体としてサイバー攻撃に対する対応体制を確立する必要があります。

システム上の設計はもちろんのこと、社員への情報リテラシー教育やセキュリティ教育を行い、被害の予防や被害後の対策を迅速に行えるようにしておく必要があります。

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2位 ランサムウェアによる被害

ランサムウェアとは、PCやスマートフォンにあるファイルの暗号化や画面のロックを行い、復旧させることと引き換えに金銭を要求する手口に使われるウイルスである。〜中略〜感染した端末だけではなく、共有サーバーや外付けHDDに保存されているファイルも暗号化されるため、ソフトウェアの更新等の感染を予防する対策に加え、定期的にファイルのバックアップを取得し、PCやサーバーから切り離して保管しておくことが望ましい。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

万が一ランサムウェアに感染してしまった場合には、データが暗号化されてしまい、操作ができなくなってしまいます。

そのため、感染してしまった場合の対策の手順を社内で事前に決めておくことが必要です。
ランサムウェアに感染することを想定し、日々データのバックアップを取っておくようにしましょう。

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3位 ウェブサービスからの個人情報の窃取

ウェブサービスの脆弱性を悪用し、ウェブサービス内に登録されている住所や氏名やクレジットカード情報が窃取される事件が2016年も引き続き発生している。数十万件の個人情報等の重要な情報が漏えいする事件も発生しており、ウェブサービスを運営・管理する組織は適切な対応が求められる。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

ウェブサービスを構築するタイミングで、ソフトウェアのセキュリティを考慮しておく必要があります。

サービス公開前にセキュリティ診断を行い、どのようなぜい弱性があるのかをチェックすることで、事前に対策を打つことができるため、最初の段階で高いセキュリティ対策を施すことが重要です。

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4位 サービス妨害攻撃によるサービスの停止

攻撃者に乗っ取られたIT機器等から構成されたボットネットにより、企業や民間団体等、組織のウェブサイトや組織の利用しているDNSサーバーに大量のアクセスを行うDDoS(分散型サービス妨害)攻撃が急増した。攻撃によりウェブサイトやDNSサーバーが高負荷状態となり、利用者がアクセスできなくなる被害が発生し、ウェブサイト運営者が対応に追われた。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

企業にとって、収益源である事業への妨害攻撃によるサービスの停止は死活問題です。

そのため、ぜい弱性への対策やDDoS攻撃の影響を緩和するための対策など、日々被害の予防を行うことが重要です。

また、同時に被害を受けた際の対応も周知しておくことで、被害拡大を防ぐことができます。

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5位 内部不正による情報漏えいとそれに伴う業務停止

組織内部の職員や元職員による、情報の不正な持ち出し等の不正行為が起きている。不正に持ち出した情報の紛失により情報漏えいにつながるケースがある。内部不正を防ぐには、制約や罰則を設けるといった管理的な対策に加えて、適切なアクセス権限の設定やログの収集・管理等の技術的な対策を取り、不正行為を防止すると共に、検知と追求が可能な環境であることを職員に周知する必要がある。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

情報漏えいの原因は内部不正であることが多いため、技術的対策を行っておく必要があります。

それは、被害を予防するための権限の管理、だれがいつどんな利用をしたのかのアクセスの追跡、重要情報の管理はアクセス制御をするなどがあります。ここで重要なのは、情報漏えいを行えない環境整備をすることです。

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6位 ウェブサイトの改ざん

コンテンツ管理システム(CMS)等に存在する脆弱性を悪用し、ウェブサイトが改ざんされる事例が今年も発生している。復旧までウェブサイトを停止することになり、特にオンラインショッピング等を運営している場合、事業上の被害が大きい。また、閲覧者がウイルスに感染するように改ざんされた場合、社会的信用を失うことにつながる。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

ウェブサイトの改ざんを防ぐためには、組織として情報リテラシーの向上を図ることが重要で、社員のアカウントやパスワードの管理を徹底し、外部に漏らさないように教育する必要があります。

同時にサーバーソフトウェアの更新やウェブアプリケーションのぜい弱性対策を行いつつ、管理用サービスは多要素認証を利用することも必要です。

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7位 ウェブサービスへの不正ログイン

2016年に確認されたウェブサービスへの不正ログインの多くがパスワードリスト攻撃によって行われている。ウェブサービスの利用者がパスワードを使い回している場合、不正ログインが行われる恐れがある。ウェブサービスの提供者は、不正ログインされないように多要素認証等のセキュリティ機能をウェブサービスの利用者に提供する必要がある。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

ウェブサービスへの不正ログインは、パスワード推測攻撃と言われるパスワードに単純な単語を利用しているかどうかを試す方法で行われます。
そのため、被害を予防するためには、簡単なパスワードを設定することはやめ、容易に想像できるような文字列や数字にしないことがポイントです。

また、パスワード入力だけでなく、 多要素認証の導入をすることでよりセキュリティの精度を上げることができます。

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8位 IoT機器のぜい弱性の顕在化

2016年は、自動車や医療機器の脆弱性が昨年に続いて公表された。またIoT(Internet of Things)機器の脆弱性を悪用してボット化することで、インターネット上のサービスやサーバーに対して大規模なDDoS攻撃が行われる等、IoT機器の脆弱性に関する脅威が顕在化している。

対策

IoT技術が発達したことによって、 IoT機器のぜい弱性を悪用した攻撃手口が広まってきています。
そのため、ぜい弱性検査、ソースコード検査、ファジングなどを行うことでぜい弱性の解消を行う必要があります。

また、IoT 機器の利用者自身が情報リテラシーが高いとは限らないため、社内でマニュアル
を作成し、だれもが適切な管理をできるようにしなくてはいけません。

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9位 攻撃のビジネス化(アンダーグラウンドサービス)

犯罪に使用するためのサービスやツールがアンダーグラウンド市場で取り引きされ、これらを悪用した攻撃が行われている。攻撃に対する専門知識に詳しくない者でもサービスやツールを利用することで、容易に攻撃を行えるため、サービスやツールが公開されると被害が広がる恐れがある。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

攻撃に使われるツールは目的や仕様によって違うため、事例や手口の情報収集を行わなくては適切な対策を打つことはできません。

そのため、まずは社員に対して情報リテラシーの基本として、受信メールやウェブサイトの十分な確認や、添付ファイルやリンクを安易にクリックしないというセキュリティ教育が欠かせません。

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10位 インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用

ウイルス感染やフィッシング詐欺により、インターネットバンキングの認証情報が攻撃者に窃取され、正規の利用者になりすまし、不正送金や不正利用が行われた。2016年は2015年と比べインターネットバンキングの被害件数は減少し、さらに、銀行やカード発行会社の被害額は減少している。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

不正送金被害は減少傾向にあるものの、依然としてインターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用は行われています。

特に実在する組織からのメールを装って、添付ファイルやリンクを送ってくるケースが多いため、安易にクリックしないという情報リテラシーの向上が必要です。

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情報セキュリティ10大脅威 〜個人編〜

ここでは、個人の情報セキュリティ 10大脅威を解説します。

1位 インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用

2016年は2015年と比べインターネットバンキングの被害件数が減少し、さらに、個人口座の被害額も減少している。被害は減少傾向になってはいるが、個人口座の被害額は引き続き大きいため、個人のインターネットバンキングやクレジットカード利用者においては警戒が必要である。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

個人向けには、実在する銀行やクレジットカード会社を装って、ログイン情報を搾取するためのサイトに誘導する手口が一般的です。

これらは受信メールの内容や貼られているリンクのURLに不審な点を感じたら、クリックせずに企業の正式なホームページから問い合わせをして確認をすることで、被害を防ぐことができます。

2位 ランサムウェアによる被害

企業の10大脅威でランクインしたとおり、ランサムウェアでは端末を復旧させる代わりとして金銭を要求してきます。

対策

現在ではスマホやPCの個人利用が増えてきたこともあり、個人としてもセキュリティソフトを導入することが必要です。

怪しいメールやウェブサイトへのリンクをクリックしないことで防ぐことができますが、被害を受けてしまった際にすぐに対応できるように、必要なデータを日ごろからバックアップをとっておくようにしましょう。

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3位 スマートフォンやスマートフォンアプリを狙った攻撃

人気アプリに偽装した不正アプリを利用者にインストールさせ、スマートフォン内の個人情報を窃取したり、遠隔操作を行える状態にしたりする事件が発生した。また、スマートフォン向けランサムウェアによって端末をロックして、復旧と引き替えに金銭を要求される被害も起きている。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

現在ではかなり巧妙に人気アプリに似せた偽アプリが出回っており、一見してもそれが本物か偽物かどうか判断できない場合があります。

そのため、アプリをダウンロードする際には、必ず公式マーケットから入手するようにし、インストールする際のアクセス権限が適正かどうかを確認するようにしましょう。

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4位 ウェブサービスへの不正ログイン

2016年に確認されたウェブサービスへの不正ログインの多くが他のウェブサイトから漏えいしたIDやパスワードを悪用している。ウェブサービス利用者は、パスワード管理ソフト等を使い、複雑なパスワードを設定した上でパスワードの使い回しを避ける必要がある。また、ウェブサービスの一部では、多要素認証等の不正ログイン対策を行っている場合があるので、ウェブサービスの利用者は、それらの対策を活用する。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

個人で利用するウェブサイトは、ついつい同じものや簡単なパスワードを使いまわしてしまいがちです。
しかし、それはとても危険であるため、パスワードは長く、複雑にし、 パスワードの使い回しをしないことを心がけましょう。

もし利用しているウェブサイトが多く、パスワードの管理が大変だと感じる際には、パスワード管理ソフトなどの利用がオススメです。

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5位 ワンクリック請求等の不当請求

PCやスマートフォンを利用中にアダルトサイトや出会い系サイト等にアクセスすることで金銭を不当に請求されるワンクリック請求の被害が依然として発生している。これまでは利用者のクリックをきっかけにして請求画面が表示されるものだったが、2016年はクリックすることなく請求画面が表示される「ゼロクリック詐欺」と呼ばれる手口も出現している。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

ワンクリック詐欺は、常に新しい手法に変化しているため、日ごろニュースで放送される被害の内容をチェックすることで、最新のワンクリック詐欺の手法を把握することができます。

万が一、クリックしてしまい、「登録完了」と表示されても、その場では不当請求に応じず、不安がある場合には国民生活センターや消費者センターに相談しましょう。

6位 ウェブサービスからの個人情報の窃取

ウェブサービスの脆弱性を悪用し、ウェブサービス内に登録されている住所や氏名等の個人情報やクレジットカード情報が窃取される事件が2016年も前年に引き続き発生している。〜中略〜また、ウェブサービス利用者は万が一の情報漏えいを考慮して、そのサービスの信頼性の確認やサービス利用に不必要な情報は登録しない等の対応が必要である。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

ウェブサービスからの個人情報の窃取は、自身ではどうしようもないケースが多いため、すでに利用をやめたサービスからの退会や、必須項目以外の情報を登録しないなどをする方法しか防ぎようがありません。

そのため、ウェブサイトからの情報漏えいの可能性を考慮しながら登録をするようにしましょう。

7位 ネット上の誹謗・中傷

コミュニティサイト(ブログ、SNS、掲示板等)での誹謗中傷や犯罪予告の書き込みが行われ問題となっている。不用意で過激な投稿により、一般人の心理的脅迫や名誉棄損、営業妨害や社会混乱等を招いている。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

前提としてインターネット上は匿名でありながらも、プロバイダーに依頼することで投稿者情報が開示される可能性があることを理解しておかなくてはいけません。

これはインターネットを利用するうえで、最低限理解しておかなくてはいけない情報モラルとリテラシーであるため、早い段階で情報分野への教育が必要です。

8位 情報モラル欠如に伴う犯罪の低年齢化

2016年も未成年者がIT犯罪の加害者として逮捕、補導される事件が多数確認されている。IT犯罪に悪用できるツールや知識がインターネットを通じて誰でも入手できるようになり、情報モラルの欠如した未成年者が、IT犯罪に手を染めてしまっている。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

これは情報モラル・情報リテラシーの教育を促進していくしか対策がなく、特に未成年の場合には親や教師による管理を行わなくては改善することができません

情報の分野に限らず、未成年の場合には親や教師が与える影響は大きいので、学校や家庭での指導が必要不可欠です。

9位 インターネット上のサービスを悪用した攻撃

正規のサイトに表示される不正広告や、正規のサービスをコマンド&コントロールサーバー(C&C:ウイルスに感染しているPCに対して命令するサーバー)として動作させてウイルスとの通信に悪用する等、インターネット上でサービスとして提供されている機能や仕組みを隠れみのとする攻撃が問題となった。これらは、正規のサービスを利用していることから、利用者側の対策が難しく、サービス提供ベンダー側での対策が求められる。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

インターネット上のサービスを悪用した攻撃は、ウェブサイトを利用している最中に普段見ないようなポップアップ広告などが表示されてもクリックしたり、個人情報を入力しないことで被害を予防できます。

これはサービス提供側が攻撃を受けてしまっていることが原因で起こるため、利用者側がそれに気づけるような情報リテラシーを持つことも必要です。

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10位 IoT機器の不適切な管理

ウイルス「Mirai」によるDDoS攻撃により、複数の大手ネットサービスが5時間にわたって接続しにくくなるトラブルが発生した。これは、初期パスワードのまま使用されているネットワークカメラ等のIoT機器が、攻撃者に乗っ取られ、ウイルス「Mirai」に感染し、ネットサービスにDDoS攻撃を行ったことが原因である。個人や組織のIoT機器の所有者が知らないうちに攻撃に加担してしまっている。
(引用:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017(第2章)の概要」

対策

これは利用者が最低限のIoT機器の取り扱い方法を理解するために、機器使用前に説明書を確認しておくことが必要です。

知らないうちに乗っ取られていたという状態を防ぐためにも、初期設定されたパスワードを予測されないものに変更し、外部からの不要なアクセスを制限することなどが必要です。

2016年と2017年の違いは?

ここでは、情報セキュリティ10大脅威の2016年にはランクインしたが、2017年ではランクインしなかったものをピックアップし、なぜ脅威としてランクインしなかったかを解説します。

個人の脅威

  • ランサムウェアを使った詐欺・恐喝
  • 審査をすり抜け公式マーケットに紛れ込んだスマートフォンアプリ
  • 巧妙・悪質化するワンクリック請求
  • 職業倫理欠如による不適切な情報公開
  • インターネットの広告機能を悪用した攻撃

個人の脅威として2016年には上記のものがランクインしていましたが、2017年にランクインしなかったのは、すでに多くの個人が脅威の可能性があることを認知し、個人の情報リテラシーレベルが数年前と比較して上がったことが理由だと考えられます。

その結果、2017年にはIoT機器の不適切な管理のような新しい脅威がランクインしています。

企業の脅威

  • 脆弱性対策情報の公開に伴い公知となる脆弱性の悪用増加
  • ランサムウェアを使った詐欺・恐喝
  • 過失による情報漏えい

企業の脅威として2016年には上記のものがランクインしていましたが、2017年にランクインしなかったのは、サイバー攻撃が社会問題化したことにより、企業として取り組むべき優先事項が高くなったことが理由だと考えられます。

それでもなお防ぐことのできない日々進化する脅威が、2017年の10大脅威としてランクインしています。

情報セキュリティ 10大脅威を防ぐためのサービス

これまで紹介した情報セキュリティの10大脅威に対策できるサービスを紹介します。

ここでは、WAFという上記の脅威によって受けるさまざまな攻撃の対策ができるサービスをメインで紹介します。

WAFについては以下記事で詳しく解説しているので、WAFについて知りたいという方は参考にしてください。

WAFとは | ファイアウォールやIPS/IDSとの違いと関係性・仕組みや導入方法 | ボクシルマガジン
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攻撃遮断くんとは?使い方・仕組み・導入事例 | 注目クラウドWAFの機能を解説 | ボクシルマガジン
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情報セキュリティ 10大脅威は身近に迫っている

以上が情報セキュリティの10大脅威まとめと、IPAが解説する対策の基本でした。

これまで被害にあったことのない方にとってはまだ他人事かもしれませんが、ITが普及し、インターネット自体が我々の生活に身近な存在になった今、だれにとっても10大脅威のリスクはあることを理解しておかなければいけません。

これを機会に企業としても、個人としても情報セキュリティ対策を行いましょう。

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