リモート開発？出社？7割が併用による生産性低下を指摘

緊急事態宣言を機に急上昇したテレワーク率も徐々に下がり、全国で24%、1都3県で39%程度で推移しています。業種による差も顕著で、「IT・通信・インターネット関連」が全業種の中で1位を維持。しかしITシステム開発の現場では評価がわかれ、特に在宅と出社を併用すると生産性が下がる、と指摘する声が多くあがっています。

業種ごとのテレワーク実施率変化

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の1つとして、テレワークが日本でも広まりました。ただし、テレワークの実施率は、緊急事態宣言が出された時期をピークに低下しているようです。

緊急事態宣言の解除で下がるテレワーク率

8月末に LINEが行った調査によると、「テレワークの許可／推奨」がされている職場の割合は、全国平均で24％でした。緊急事態宣言が出されていた4月16日時点では35％あり、大幅に下がっています。

比較的「テレワークの許可／推奨」率の高い1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）でも、4月の53％から8月の39％へと低下しました。

※出典：LINEリサーチ「新型コロナ感染拡大に伴う職場・テレワークの現状について(8月実施) 」（2025年9月8日閲覧）

IT系業務は高いテレワーク率を維持

テレワークが無理なく実施可能かどうかは、業種によって大きく異なります。そこでLINEは、業種ごとに4月から8月の「テレワークの許可／推奨」率を比較しました。

調査対象とした業種では、唯一「製造業（自動車関連）」が4月より8月の「テレワークの許可／推奨」率を高め、それ以外はすべて割合が下がっています。

なかでも、49％から10％へ下がった「教育・学校法人」と、58％から37％へ下がった「金融・保険業」の低下が目立ちます。一時的に上昇したものの、対面業務を必要とする業種であるため、このような結果になったのでしょう。

なお、「IT・通信・インターネット関連」はテレワークに適しているようです。4月時点で73％と全業種のなかで高く、8月に69％へやや下がったとはいえ1位を維持していました。

※出典：LINEリサーチ「新型コロナ感染拡大に伴う職場・テレワークの現状について(8月実施) 」（2025年9月8日閲覧）

実施状況は職場によってさまざま

一口に「テレワークの許可／推奨」がされているといっても、その内容は職場によって異なるはずです。LINEは、「テレワークの許可／推奨」がされている職場のテレワーク実施頻度に着目して調査を行いました。

その結果、実際のテレワーク頻度は「週に1～2日くらい」が25％、「週に3～4日くらい」が20％、「週に5日以上」が15％となり、大きくばらついています。

一方、テレワークを「していない」職場は25％もありました。「それより少ない」の9％、「2週間に1日くらい」の6％と合わせると、テレワークを許可／推奨しているにもかかわらず、4割がテレワークをほとんど行っていない状況です。これは、いくらテレワークを推進しようとしても、適さない業務、職場が存在するためだと考えられます。

※出典：LINEリサーチ「新型コロナ感染拡大に伴う職場・テレワークの現状について(8月実施) 」（2025年9月8日閲覧）

ITシステム開発の現場では？

テレワークが行いやすいITシステム開発を担当するような部署の場合、どの程度のテレワーク頻度が適切なのでしょうか。もちろん、業務の内容や開発フェーズの進捗状況など、さまざまな条件で適切な頻度は変わります。

総務省が認める先駆的なテレワーク実践企業

総務省は、テレワーク活用に積極的な企業などを「テレワーク先駆者」として紹介しています。そして、そうした先駆的な企業からテレワークの利用実績が十分なところを「テレワーク先駆者百選」に選び、特に優れた取り組みを実施しているところへ「総務大臣賞」を授与します。
2020年度の総務大臣賞には、江崎グリコ、キャスター、チューリッヒ保険、富士通、八尾トーヨー住器の5社が選ばれました。

これら企業は、テレワーク業務を前提とした組織の構築、地方オフィスの開設などを通じた雇用創出などが評価されています。優良な事例が広まれば、それぞれの事情によりあったテレワーク制度を構築できるでしょう。