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EAPサービスとは？企業が導入すべき理由
従業員のメンタル不調や職場の人間関係など、企業を取り巻く課題は年々複雑化しています。こうした背景から、従業員を支援する仕組みとしてEAPサービスへの注目が集まっている状況です。
単なる福利厚生の枠を超え、組織の基盤を支える重要な施策として導入を検討する企業が目立つようになりました。
EAPの役割と企業に求められる背景
EAPとは「Employee Assistance Program」の略称で、従業員支援プログラムを意味します。1960年代のアメリカにて、アルコール依存症対策として始まった取り組みが起源とされています。
現在では、メンタルヘルス支援に加え、キャリアに関する相談やハラスメント対応、コンプライアンス領域の支援など、対応範囲は大きく広がってきました。従来の福利厚生の役割を超え、経営課題への対策として活用される場面も増えています。
EAPの特徴は、従業員個人だけでなく、組織全体を支える役割を担う点です。業務上の問題だけでなく、家庭環境や将来不安など私生活に関わる悩みにも対応できる体制が整えられています。
また、企業側にとっては、離職防止や休職リスクの軽減といった効果にもつながります。人事部門や管理職が抱え込みやすい問題を外部の専門家と共有できる点は、組織運営の安定につながる要素です。
内部EAPと外部EAPの違い
EAPには内部EAPと外部EAPがあり、どちらも従業員支援プログラムの主な実施形態です。
内部EAPは、企業内に専門のカウンセラーや相談員を常駐させる方式です。相談員が社内の事情や文化を熟知しているため、状況把握や自社のニーズに適したプランの作成・実施がしやすいメリットがあります。
しかし、人件費が常時発生するほか、相談員の不在時の対応が難しい点がデメリットです。また、社内の人物に相談することへの抵抗感から、従業員が相談をためらう恐れがあります。
外部EAPは、専門の第三者機関に相談窓口を委託する方式です。
専門知識と豊富な経験を持つ外部機関から最適な提案が受けられるほか、相談窓口が社外にあるため、従業員のプライバシーが守られ、安心して相談できる点がメリットです。コスト面でも、内部EAPに比べて一般的に安く抑えやすいといえます。
一方、外部機関は社内の詳細な事情を把握できないこともあるため、パーソナライズされたケアが難しい場合もあることがデメリットです。
失敗しないために知っておきたいEAPの課題と限界
EAPサービスは多くの企業にとって有効な支援策ですが、万能な仕組みではありません。
導入して終わりにしてしまうと、期待していた効果が得られないケースも少なくありません。あらかじめ課題や限界を理解することで、導入後のギャップを防ぎやすくなります。
EAPだけでは解決できないケース
EAPは、従業員の悩みや不安を軽減するための相談体制として機能しますが、すべての問題を解決できるわけではありません。
たとえば、長時間労働や人員不足など、制度設計や業務体制そのものに原因がある場合、相談だけで状況が改善する可能性は低くなります。
また、明確なハラスメントや法的問題が絡むケースでは、EAPの範囲を超える対応が求められる場面もあります。社内外の専門機関や、法務部門と連携した対応が必要になることも少なくありません。
「契約したが使われない」企業が多い理由
EAPサービスを導入しても、従業員にほとんど利用されないまま契約期間が終了してしまう企業もあります。背景として多いのが、「相談すると会社に知られるのではないか」という不安です。
匿名性や守秘義務が十分に伝わっていないと、いくら仕組みを用意しても心理的なハードルが下がりません。制度自体が存在していても、安心して使える環境であると認識されなければ、利用率は伸びにくくなります。
運用設計を間違えると形骸化する
EAPは導入後の運用設計によって、効果に大きな差が生じます。導入目的が曖昧なまま契約してしまうと、活用法が定まらず、形だけの制度になりがちです。
たとえば、管理職が制度の内容を把握していなければ、部下に紹介する機会も生まれません。人事部門だけで完結させず、現場と連携した運用体制を築くことで、はじめて効果を発揮しやすくなります。
EAPサービスを導入するメリット
EAPサービスを導入するメリットは次のとおりです。
- 生産性が向上する
- 離職率が低下する
- 企業イメージが向上する
- コストを削減できる
- 職場環境を改善できる
- 法令を遵守できる
メンタルヘルスの問題を抱える従業員を早期に発見して対応できるため、仕事の効率や質の向上が期待できます。悩みを抱えた従業員のパフォーマンスの低下やミスを防ぐことで、組織全体の生産性向上を期待できるでしょう。
EAPの導入によってメンタルヘルスの不調による休職や退職を防ぐことで、人材の流出を抑制できます。導入企業に対するイメージ向上効果により社会的な評価が高まるため、優秀な人材の獲得や顧客からの信頼獲得につながるのもメリットです。
また、長期休職や労災などの発生を抑えられるうえ、離職率が低下するため、関連するさまざまなコスト削減を期待できます。
さらに、EAPを通じて従業員の声を聞くことで、職場の問題点が明確になり、より良い職場環境づくりにつながるうえ、労働安全衛生法で義務付けられているストレスチェックの対策をEAPを通じて効果的に実施できるでしょう。
このように、EAPの導入によって、企業はさまざまなメリットを享受できます。
EAPサービスのタイプ
EAPサービスの主なタイプは次のとおりです。
- ストレスチェック・メンタルヘルス
- カウンセリング・相談窓口
- 研修・支援
ストレスチェック・メンタルヘルス支援
ストレスチェック・メンタルヘルスタイプは、従業員のメンタルヘルスケアに特化したプログラムを提供するサービスです。
サービスの特徴は次のとおりです。
- ストレスチェックの実施
- メンタルヘルス研修の実施
法令で義務付けられているストレスチェックを定期的に実施し、従業員のストレス状態を把握するほか、結果の分析やストレスが高い場合での面談勧奨を行います。
また、従業員のメンタルヘルスリテラシー向上を目的とした研修プログラムの実施や、ストレスチェックの結果をもとに職場のストレス要因を分析し、改善策を提案するサービスもあります。
ストレスチェックサービスについては、次の記事でも詳しく紹介しています。
カウンセリング・相談窓口
カウンセリング・相談窓口タイプは、従業員が抱えるさまざまな悩みや問題に対して、専門家によるサポートを提供する形式のサービスです。
サービスの特徴は次のとおりです。
- さまざまな相談方法に対応できる
- 専門家によるカウンセリングを受けられる
- 夜間や休日も対応できる
- ハラスメント事案にも対応できる
カウンセリングタイプや相談窓口タイプのサービスでは、電話やメール、チャット、対面など、さまざまな相談方法を選択できるため、気軽に利用できます。
メンタルヘルスだけでなく、キャリアや職場の人間関係、家庭の問題や経済的な悩みなど、仕事・プライベートの両面に対応できるのが特徴です。
公認心理師、臨床心理士、産業カウンセラーなど、専門的な知識と経験を持つスタッフによるカウンセリングを利用できるほか、夜間・休日に対応できるサービス、ハラスメント事案への対応や改善策を提案してくれるサービスもあります。
研修・支援
研修・支援タイプは、従業員の能力開発やメンタルヘルスリテラシーの向上を目的としたプログラムを提供するサービスです。
サービスの特徴は次のとおりです。
- さまざまな研修プログラムを提供している
- ニーズに合わせてカスタマイズできる
- 復職支援を受けられる
研修・支援タイプでは、メンタルヘルス、ストレスマネジメント、コミュニケーションスキル、リーダーシップなど、さまざまなテーマの研修を利用でき、従業員の心身の健康維持と職場環境の改善を期待できます。
企業ごとのニーズや課題に応じて、研修内容をカスタマイズできるサービスが多く、効果的な学習機会を提供できるのも特徴です。対面研修に加えて、eラーニングやウェビナーなどのオンライン研修も利用でき、時間や場所の制約なく学習できます。
また、研修後のフォローアップや個別相談など、継続的なサポートを提供するサービスや、管理職向けのメンタルヘルス研修、部下育成スキル向上プログラムといったマネジメント層向けのサービスも提供されています。
他にも、メンタルヘルス不調で休職した従業員に対して、段階的な復職プランの作成や、フォローアップカウンセリングなどを実施し、スムーズな職場復帰をサポートするサービスもあります。
EAPサービスおすすめ3選【広範囲】
法研の健康相談
法研の健康相談は、個人のケアから組織のコンサルティングまで、従業員の健康を幅広くサポートするEAPサービスです。予防的領域・発見領域・対応領域・安定化領域の各段階について、質の高いサービスを提供しているのが特徴です。
臨床心理士が組織の状態について企業担当者と話し合い、ニーズに応じてサービスを提案しながら、課題や悩みを解決するためのアドバイスをしてくれます。
メンタルヘルスカウンセリングやハラスメント相談、ストレスチェック、休職予防、復職支援、フィジカルサポートなど、広い範囲に対応したEAPサービスです。
ティーペック
ティーペックは、従業員の日常の健康やメンタルヘルスサポートを行うEAPサービスです。
心理カウンセラーや職場改善コンサルタントに加えて、医師や看護師などの専門家が対応しており、他のサービスにはないユニークで質の高いEAPサービスを提供しています。
従業員の健康・医療領域と企業の職場改善・健康経営領域のサポートを展開しています。日常の健康やメンタルヘルス、認知機能の予防・早期受診・治療など、さまざまな分野のサポートサービスを利用できます。
M3PSP
M3PSPは、日本最大規模の医師ネットワークから提供する医療支援プログラムです。医療の専門家によるさまざまなサービスを利用できるのが特徴です。
看護師や助産師、保健師などが心身の不調に関する相談に無料で応じるサービスや、治療方針に迷った際のマルチオピニオンサービスなどを利用できます。
EAPサービスおすすめ6選【ストレスチェック・メンタルヘルス】
ストレスチェッカー
ストレスチェッカーは、日本最大級の利用実績を誇るストレスチェックサービスです。
厚生労働省のストレスチェック制度に準拠したストレスチェックサービスで、無料で利用できるプランやWeb代行プラン、紙プラン（マークシート方式）など、ニーズに応じたプランを選択できます。
すべてのプランに無料で集団分析レポートが提供されるため、利用しやすいサービスといえます。
HRBrain
HRBrainは、ストレスチェック調査や関連業務を効率化できるツールです。
ストレスチェックの進捗状況や面談指導者を可視化・管理、回答結果の自動集計ができるほか、従業員はストレスチェックにスマートフォンから回答でき、セルフチェックも可能です。
また、結果報告書の電子申請が可能なことに加えて、同社の別シリーズと組み合わせた幅広い活用ができるなど、労務DXに関するさまざまな機能が搭載されたツールです。
ソシキスイッチ ストレスチェック
ソシキスイッチ ストレスチェックは、組織改善PDCAの推進を伴走型でサポートするストレスチェックサービスです。
ワークエンゲージメントや総合満足度、心理的安全性など、6大指標といわれる項目から組織状態の可視化ができるます。また、サーベイ実施後には組織ごとの傾向や分析結果に基づいたフィードバックや、今後の方向性についてのアドバイスも受けられます。
企業にとって重要な指標を選択できたり、組織に必要なポイントを一覧で確認できたりするといった機能が搭載されています。
ORIZIN
ORIZINは、職場の課題解決を目的にストレスチェックを実施できるシステムです。ストレスチェックの結果明らかになった課題に対して、相談窓口や研修、医師派遣などのサービスを利用できます。
基本料金内でストレスチェックの種類を選択できるほか、独自質問も設定できるため、ニーズや必要性に応じたストレスチェックが可能です。
搭載された集団分析機能が充実しており、健康リスクや因子ごとの結果など、さまざまな角度から分析結果を利用できます。
Wemex ストレスチェック
Wemex ストレスチェックは、ストレスチェックの手間を解消しつつ、メンタルヘルス対策を向上できるサービスです。
企業側の管理画面上でストレスチェックの受検設定が可能なほか、労基署報告書を事業所別に編集・保存できるなど、ストレスチェックの運用負担を軽減できます。
チェック後にはコメント付きの集団分析レポートが提供されるため、課題を発見しやすいのも特徴です。
Carely（ケアリィ）
Carely（ケアリィ）は、健康管理クラウドを軸に、ニーズに応じて健康管理業務をサポートするサービスです。健康診断管理やストレスチェック、データ分析など、健康情報を一元管理できる健康管理クラウドを提供しています。
企業課題に合った産業医の紹介による体制強化、健診業務の代行、分析データにもとづいた戦略設計と実行なども任せられます。
EAPサービスおすすめ【カウンセリング・相談窓口】
アドバンテッジEAP
アドバンテッジEAPは、医師・臨床心理士が職場のメンタルヘルスケアをサポートするサービスです。担当カウンセラーが収集した情報を集約して継続的に対応するため、高いカウンセリング効果を期待できます。
また、独自の健康診断サービスの結果に応じて、対応が必要な方に対して医師が積極的にアプローチをするのも特徴。メンタルヘルス不調の早期発見・早期対応を促せます。
EAPサービスおすすめ4選【研修・支援・その他】
ねむりの応援団
ねむりの応援団は、睡眠を改善することで従業員のメンタルヘルス対策ができるサービスです。伴走型支援による睡眠の改善プログラムを提供しているのが特徴です。
自宅の寝室に睡眠センサーを設置し、日々の睡眠を計測します。パーソナルトレーナーが、計測データをもとに、生活習慣や悩みに応じてアドバイスを行い、睡眠改善をサポートします。
睡眠の質を向上させる情報をセミナーやショート動画、コラムなどで配信しているほか、LINEのチャット機能を使って、いつでも睡眠に関する相談ができます。
リモート産業保健
リモート産業保健は、企業の産業保健業務を委託できるサービスです。
産業医の選任や訪問・オンラインでの面談、ストレスチェックなど、産業医と産業看護職の2名体制で人事労務や産業保健業務の負担を軽減できるうえ、従業員のメンタルケアにも対応できます。
産業保健業務に関連するサービスが低コストかつトータルパッケージで提供されています。
ウツ会議
ウツ会議とは、体験カード型のメンタルヘルス研修サービスです。カードゲームによってサポート方法を疑似体験できるのが特徴。参加者全員で協力し合い、話し合いながら、適切なサポート方法を学べます。
メンタルヘルスに関する現状の把握やうつ・組織対処への理解を深められるでしょう。
Eパートナー
Eパートナーは、出張カウンセリングによって、メンタルヘルス不調の予防や職場復帰をサポートするサービスです。
有資格者が契約企業の専業カウンセラーとして、出張カウンセリングを実施。企業文化を理解したうえで、従業員のメンタルヘルスをワンストップで対応します。
また、人事担当者向けのコンサルティングや各種研修、産業医スタッフとの連携など、ニーズに合わせた伴走型のサポートサービスを受けられます。
目的別｜自社に最適なEAPサービスの選び方
EAPサービスにはさまざまな種類があり、自社に合わないサービスを選ぶと十分な効果を得られません。
自社が抱えている課題や導入目的を明確にしたうえでサービスを選定することが、成功への近道になります。目的別に整理して考えることで、選定時の迷いを減らしやすくなります。
とにかく従業員の相談窓口を作りたい企業
まず相談できる場所を用意したい企業には、窓口対応に特化したEAPサービスが適しています。電話やチャット、オンライン面談など、従業員が利用しやすい手段が整っているかが重要な判断材料になります。
加えて、相談対応の時間帯や対応スタッフの専門性も確認しておきたいポイントです。夜間や休日にも対応している体制であれば、相談のハードルをさらに下げることにつながります。
ストレスチェックを効率化したい企業
法令対応としてストレスチェックの実施が求められている企業には、実施から集計、分析までを一元管理できるサービスが向いています。従業員の負担を抑えながら実施できる仕組みが整っているかどうかで、運用のしやすさは大きく変わります。
結果データを活用して、部門ごとの傾向を可視化できる機能があると、職場環境改善にもつなげやすくなります。単なる診断で終わらせず、改善につなげられる仕組みかを見極めることが重要です。
管理職ラインの相談体制を整えたい企業
部下対応に悩む管理職を支援したい企業には、管理職向けの相談窓口を備えたEAPサービスが効果的です。ハラスメント対応やメンタル不調者への接し方など、実務に直結する助言を受けられるかがポイントになります。
経験豊富なカウンセラーや専門家が対応するサービスであれば、管理職自身のストレス軽減にもつながります。結果として、現場マネジメントの質向上も期待できるでしょう。
組織改善・風土改革まで行いたい企業
相談対応にとどまらず、組織全体の改善に取り組みたい企業には、研修や組織診断を提供するEAPサービスが適しています。個人対応と組織支援の両輪で支援できる体制が整っているかが選定の軸になります。
階層別研修やレポート分析などを通じて、職場全体の課題を可視化できるサービスであれば、風土改革にも役立ちます。長期的な視点で組織づくりに取り組みたい企業にとって、有力な選択肢といえるでしょう。
EAPサービスで心理的安全性の高い組織づくりを
個人や組織を守り、仕事への悪影響を防ぐためにも、EAPサービスの導入は企業にとって重要な課題です。
現在では、さまざまなEAPサービスが提供されているため、どのサービスがニーズに合っているのか、慎重に検討することをおすすめします。
本記事を参考に、実際に導入するサービスを検討してみてください。
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