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2018-05-16

給与所得者異動届出書とは | 住民税の特別徴収と実務上の手続きを解説

従業員の転勤や退職に伴い、住民税の支払い方法に関する手続きをしなくてはいけません。本記事では、住民税の普通徴収や一括徴収について紹介し、住民税の特別徴収と実務上の手続きを解説します。
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給与所得者異動届出書とは?

給与所得者異動届出書とは、従業員などの納税義務者になる方が退職や転勤などの理由により、給料の支払いを受けないとなった際に、給料を支払っている側が特別徴収ができないとして行う届け出のことです。

本記事では多くの方が曖昧な理解をしている住民税の特別徴収と実務上の手続きについて解説します。

住民税の特別徴収とは

給与所得者異動届出書について理解するためには、まず住民税の特別徴収がどういうものかを知る必要があります。

特別徴収とは、納税義務者本人が自ら支払うのではなく、納税義務者への給料を支払う雇用元が代わりに徴収して支払うことです。これに該当する税金の例として、個人住民税国民健康保険税などがあります。

会社を辞める際の住民税の扱い

住民税の特別徴収の概要については前述どおりですが、これまで住民税の特別徴収を受けていた給与所得者が会社を辞める際には、どういう方法で住民税を納付するのかを解説します。これから転職をしようと検討している方は必見です。

転職先でも特別徴収を受ける場合

もし転職先でも特別徴収を受ける場合には、その転職先の企業が「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出する際に、「転勤(転職)等による特別徴収届出書」の欄に必要事項を記入することで、継続して特別徴収を受けられます。

一括徴収

もし、継続して特別徴収を行わない場合には、以下の基準で住民税の一括徴収が行われます。

退職日が1月1日~4月30日までだった場合

住民税は前年度分の税金を翌年6月から翌々年5月まで後払いをするものであるため、前年度分の残りである退職した月から5月の支払い分までを一括して徴収を受けられます。

万が一、一括徴収する住民税の金額が退職時の給料などを上回る場合には、その後は普通徴収になります。

退職日が6月1日~12月31日までだった場合

退職日が6月1日~12月31日までだった場合には、退職者自身で翌年5月までの住民税額の納付を一括徴収にするか、普通徴収にするかを選択できます。

退職日が5月1日~5月31日までだった場合

退職日が5月1日~5月31日までだった場合には、5月分だけであるため、今までどおり同様に最後の給料から住民税額が引かれるようになっています。

普通徴収

住民税の普通徴収を受けるためには、退職日を6月1日から12月31日の間にし、退職する際に住民税の一括徴収を選択しないことが必要です。

基本的には、退職時に一括徴収しないということを会社側に伝えておけば、特別徴収から普通徴収に切り替えられます。

給与所得者異動届出書に係る企業側の手続き

上述では退職者側の手続きについて紹介しましたが、以下では給与所得者異動届出書に係る企業側の手続きについて紹介します。

企業側もやるべき手続きがあるので、企業の担当者の方はポイントをしっかりと押さえておきましょう。

企業側の実務

住民税を特別徴収している従業員が退職した場合には、企業側は「(特別徴収に係る)給与所得者異動届出書」を提出する必要があります。

この詳細については、企業所在地の市町村によって異なるケースがあるため、それぞれの自治体によく確認する必要があります。

提出期限

「(特別徴収に係る)給与所得者異動届出書」の提出期限は、退職日を入れた月の翌月10 日となっているので、期限がすぎてしまわないように手続きを行う必要があります。

万が一、 納付期限が土日祝日の場合には、土日祝日明けまでが期限となっています。

提出後の実務について

次に提出後の実務についてです。提出後の実務は、対象者となる退職者の退職日によって、手続きが変わります。以下では、それぞれの期間によって異なる手続き方法を紹介します。

対象者が1月1日~4月30日までに退職した場合

対象者が1月1日~4月30日までに退職した場合には、最後に支払う給料もしくは退職手当てから、前年6月分から本年の5月分までの住民税の残りを一括徴収します。

そして、この 一括徴収した月の翌月10 日に市区町村に納付しなければいけません。

対象者が6月1日~12月31日までに退職した場合

対象者が6月1日~12月31日までに退職した場合には、従業員が市区町村から交付された「納税通知書」を持って自ら納付しなければいけません。

もし従業員側から企業に対して一括徴収の企業がある際には、最後に支払われる給料や手当から一括徴収し、市町村に収めるという方法もあります。

対象者が5月1日~5月31日までに退職した場合

対象者が5月1日~5月31日までに退職した場合には、5月の給料から住民税をこれまでどおり徴収するため、特に企業側が特別に追加でやらなくてはいけない手続きや作業はありません。

特別徴収の新規給与所得者がいる場合

新規採用などで特別徴収の新規給与所得者がいる場合は、「新規給与所得者異動届出書」を提出する必要があります。

この書類のフォーマットは各自治体によって様式が若干異なる場合があるので、企業所在地の自治体へフォーマットを確認することが必要です。

住民税の特別徴収の仕組みと「給与所得者異動届出書」の役割を理解しよう

住民税の特別徴収の仕組みは少し複雑ですが、一度理解してしまえばそれほど難しい手続きはありません。

この届け出の提出が遅れてしまうと、会社に滞納したとして催促状が送られてしまったり、退職者が未徴収分を一括で多額の税金を納めたりする必要があるので、遅れないようにすることが重要です。

ぜひこれを機会に住民税の特別徴収の仕組みと「給与所得者異動届出書」の役割を理解し、スムーズに手続きを行えるようにしましょう。

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