無料ツールの機能で満足できなければ、有料の請求書受領サービスがおすすめです。BOXILからダウンロードできる各社のサービス資料で、請求書受領サービスの選定を成功させましょう！
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有料プランも含めて機能や料金の詳しい解説は、次の記事で紹介しています。
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請求書受領サービス（請求書受け取りサービス）とは
請求書受領サービス（請求書受け取りサービス）とは、企業が取引先から受け取る紙の請求書を、デジタルデータとして受領・管理できるサービスです。
オンラインバンクや会計ソフトなどのシステムとの連携によって、支払いや仕訳などの経理業務を効率化する機能があります。
電子化された請求書データは、クラウド上で一元管理されて検索や閲覧、ダウンロードが可能です。請求書受領サービスを利用すれば、紙の請求書の受け取りや保管にかかる手間や費用を削減できます。
請求書受領サービスの種類
請求書受領サービスは、主に3種類あります。種類ごとに内容や特徴は異なるため、ニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。
まずは、各種類の請求書受領サービスをくわしく説明します。
代行型
代行型の請求書受領サービスとは、企業に届いた紙の請求書をサービス提供者が代わって、スキャンや電子化するサービスです。企業は、届いた請求書をサービス提供者に送付するだけで、請求書の電子化を任せられます。
また、サービス提供者側が代理で直接受領することも少なくありません。代行型は請求書の電子化にかかる作業や手間をすべてアウトソーシングできるため、企業側の負担を小さくしたい方向けの請求書受領サービスです。
ただし、請求書の機密性や重要性が高い場合は、社外へ請求書を送付する際に社内の了承を得る必要があります。
支援型
支援型の請求書受領サービスとは、請求書のスキャンや電子化を企業で支援するサービスのことです。サービス提供者は、請求書の電子化に必要なシステムやアプリ、ツールを提供し、企業はそれらを使って請求書を電子化します。
代行型と比べると企業側の作業は増えますが、請求書を社外に送付する必要はありません。そのため、機密性や重要性の高い請求書も安心して電子化できます。
ただし、企業側に一定の作業負担が発生するため、請求書の受領枚数が多い企業は注意が必要です。
依頼型
依頼型の請求書受領サービスとは、企業が取引先に請求書の電子化を依頼するサービスのことです。企業は取引先に、紙の請求書ではなく電子形式の請求書発行を依頼します。
取引先が電子請求書を発行すれば、企業は紙の請求書を受け取ることなく、電子データとして受領できます。
代行型や支援型と比べて、企業側の作業を最も減らせることが強みです。ただし、取引先が電子請求書の発行に対応していない場合は、利用できません。
なぜ紙・メール＋Excel管理は限界なのか？無料サービスでこう変わる
今あなたの会社で起きている「支払い漏れ・二重支払いの不安」や「月末・月初の入力地獄」は、あなたの管理能力の問題ではなく、紙・メール＋Excel管理の限界です。
紙やメールで届いた請求書を、人間が目で確認してExcelや会計ソフトに手作業で転記することは、非効率な作業です。請求書の枚数が増えていけば、人間が手作業で確認できる量をいつかは超え、ミスが発生するでしょう。
0円で使える無料の請求書受領サービスならこの状況を改善できます。たとえば、次のように変化が生まれます。
| あなたの課題 | 紙・メール＋Excel管理 | 無料システム |
|---|---|---|
| 支払い漏れ・二重支払いの不安 | 手作業なので支払い漏れ・二重支払いが少なからず発生 | 請求書データと支払いステータスが自動連携され、ミスの発生を大幅に抑制 |
| 月末・月初の入力地獄 | 紙の請求書とExcel・会計ソフトに同じ内容を何度も手入力 | 請求書の受領から会計連携まで1回の操作で完了 |
| 支払い状況がリアルタイムで見えない | メールや紙の請求書が部署ごとに点在し、どこまで処理済みかわからない | 受領・承認・支払い予定をリアルタイムに把握 |
| 過去請求書の検索に時間がかかる | 書庫のファイルや共有フォルダ内のファイルを1件ずつ開いて確認 | 一覧と検索機能で数秒で該当請求書を表示 |
| コスト | 0円 | 0円 |
これをふまえると、紙・メール＋Excel管理からいち早く無料サービスに乗り換えるべきではないでしょうか。しかし、無料で使える請求書受領サービスにも、使いやすいサービスと使いにくいサービスがあります。
無料の請求書受領サービスを選ぶときのポイント
無料の請求書受領サービスを選ぶ際は、いくつかの基準があります。無料の請求書受領サービスを選ぶときの主なポイントは、次のとおりです。
- 受領方法やスキャンの精度を確認する
- 会計システムやネット銀行と連携できるか確認する
- 電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しているか確認する
- 無料期間や無料プランの内容を確認する
- 請求書の受領数や保存容量に制限がないか確認する
- サポート体制や問い合わせ方法を確認する
受領方法やスキャンの精度を確認する
受領方法やスキャンの精度を確認することが大切です。受領方法には、紙の請求書を郵送やスキャン代行で受け取れるものや、メールやPDFの請求書をオンラインで受け取れるものがあります。
また、スキャンの精度はAIやOCR、オペレーターなどの技術や人手によって異なります。サービスによっては、「書類の解像度が足りない、文字が読みづらい、カラーに対応していない」場合もあるため要注意です。
受け取る請求書の形式や、スキャンの品質にあったサービスを選ぶことがポイントです。
会計システムやネット銀行と連携できるか確認する
会計システムやネット銀行と連携できるかは、利便性を大きく左右する重要なポイントです。無料版では連携できるサービスが限られていたり、連携に追加料金がかかったりする場合もあります。
料金のほかに、連携方法や手順も確認しておくと、導入までスムーズです。
電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しているか確認する
電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しているかも大切です。無料版は機能アップデートの頻度が低く、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応していないことがあります。
電子帳簿保存法に対応している場合は、「データ化された請求書の電子保存」や「保存期間や保存容量の制限」を確認することが大切です。
また、インボイス制度に対応している場合は、「データ化された請求書をインボイスとして扱えるか」「インボイスの発行や受領方法、手順」も確認しておくと、安心して利用できます。
無料期間や無料プランの内容を確認する
無料期間や無料プランの内容を確認することも重要です。多くの請求書受領サービスでは、一定期間の無料トライアルや、機能に制限のある無料プランが提供されています。
無料期間の長さや、無料プランで使える機能は、サービスによって異なります。そのため、無料期間や無料プランの内容を確認し、ニーズにあったサービスを選びましょう。
また、無料期間終了後や無料プランから有料プランへの移行時の料金体系についても、確認することをおすすめします。
請求書の受領数や保存容量に制限がないか確認する
請求書の受領数や保存容量の制限もポイントです。無料プランでは、請求書の受領数や保存容量を制限されている場合があります。請求書の受領数が多い企業や、長期間の保存が必要な企業では、業務に支障をきたすおそれがあります。
業務効率化を実現するには、自社の請求書受領数や保存容量を把握して、マッチするサービスを選ぶことが大切です。また、サービスによっては追加料金の支払いで、受領数や保存容量を増やせるケースもあります。
サポート体制や問い合わせ方法を確認する
サポート体制や問い合わせ方法の確認も重要です。無料プランでは、サポート体制が限定的であったり、問い合わせ方法が制限されていたりすることがあります。
メールでの問い合わせのみの場合や、問い合わせに対する回答が遅いといったサポートが充実していないケースもみられます。システムエラー時に、自社へ損失を与えないためにもサポート体制の確認は大切です。
【0円で使える】おすすめの請求書受領サービス3選
無料で使えるおすすめの請求書受領サービスを紹介します。
無料で使える請求書受領サービスの比較表
無料で使える請求書受領サービスの比較表です。
| サービス名 | SATSAVE | ペイトナー請求書 | INVOY |
|---|---|---|---|
| ユーザー数 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
| 機能制限 | 保存容量500MBまで／組織管理やワークフロー機能は利用不可 | 会計ソフト連携はfreee・弥生・マネーフォワードクラウドに限定／ワークフロー機能はオプション | 口座自動連携と資金繰り表機能は利用不可 |
| サポート | メールによる問い合わせ対応（24時間365日受付） | メールサポートのみ | FAQとメールを中心としたサポート（詳細は要確認） |
| その他の制限 | 容量超過や高度な統制機能を使う場合は有料プランへの移行が必須 | 無料プランでも初期費用として11万円が発生／振込実行には1件ごとに手数料がかかる | 支払に関する決済手数料などは別途発生／詳細な上限値は要確認 |
SATSAVE
SATSAVEは、請求書や領収書、契約書などの証憑をまとめて保管できる、電子帳簿保存法対応のクラウドストレージサービスです。スキャンした紙の請求書やPDFをアップロードするだけで、法令要件を満たした形で保存・検索できるのが大きな強みです。
無料プランでは、ユーザー数無制限で利用期間も無期限、保存容量500MBまでを0円で利用できます。容量以外の制限は少なく、電帳法対応の保管・検索といったコア機能をそのまま試せる点が魅力です。
まずは少数の取引先から届く請求書をクラウドで保管したい個人事業主や、小規模企業に向いています。
取引先や案件が増えて500MBでは足りなくなってきたら、月額5,000円からの有料プランへ移行するのがおすすめです。保存容量の拡張やワークフロー機能、よりきめ細かな権限管理などを利用できるようになります。
請求書だけでなく領収書や契約書も含めて「電子帳簿保存の基盤」として使いたい場合は、有料プランの利用を前提に設計すると安心です。
SATSAVEを無料で使う制限
| 項目 | 制限 |
|---|---|
| ユーザー数 | 無制限（社内の関係者を何人でも招待可能） |
| 機能制限 | 保存容量が500MBまで。請求書のアップロードと検索・閲覧は利用できるが、容量追加や一部高度なオプション機能は有料プランのみ。 |
| サポート | メールやWebフォームでの問い合わせ対応が中心。オンラインマニュアルやFAQが用意されている。 |
| その他の制限 | 容量上限を超える場合は不要データの削除か、有料プランへの移行が必要。バックアップやログ保管などの高度な運用機能は上位プランで提供。 |
ペイトナー請求書
ペイトナー請求書は、請求書の回収・電子化から振込までをまとめて自動化できるクラウド型の請求書受領サービスです。
専用メールアドレスに請求書を送付してもらうだけで自動的に集約され、ワンクリックでまとめて振り込みできるため、経理担当者の振込作業を大幅に削減できます。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、法対応の負担を抑えたい企業にも適しています。
月額利用料は0円で、導入時の登録も無料、振り込み実行時の手数料のみが発生する「フリープラン」に近い料金体系が特徴です。
請求書の回収・電子化については件数制限なく利用できるため、まずは振り込み業務だけを自動化したい小規模企業やスタートアップに向いています。一方で、振込にはGMOあおぞらネット銀行の口座開設が必須で、初期費用は別途発生します。
今後、振込承認フローを細かく設定したい場合や、グループ会社を含めて大規模に利用したい場合は、月額固定費が発生するプランや追加オプションを検討する必要があります。
有料プランでは、より高度なワークフローや外部システムとの連携、手厚いサポートが提供されるため、本格的に支払い業務を集約したい企業に適しています。
ペイトナー請求書を無料で使う制限
| 項目 | 制限 |
|---|---|
| ユーザー数 | 上限の明記なし（ひとり経理から小規模チームまでを想定） |
| 機能制限 | 請求書の回収・電子化は月額0円で利用可能。銀行振込を実行する場合のみ、1件あたり400円の振込手数料が発生（時期により変動）。 |
| サポート | オンラインの問い合わせフォームとヘルプページが中心。詳細なサポートレベルは公表されておらず、個別の導入支援は要相談。 |
| その他の制限 | GMOあおぞらネット銀行の口座開設が必須。自動振込など一部機能の利用には初期費用が別途発生する。 |
INVOY
INVOYは、請求書の作成・送付だけでなく、受領や管理にも対応したクラウド型の請求管理サービスです。入会金・月額利用料ともに0円で、請求書の発行やメール送信、テンプレート管理など、日々の請求業務に必要な機能の多くを無料で使えることが大きな魅力です。
無料プランでは、請求書の作成や送受信、PDF出力、メール送信などの基本機能を、ユーザー数や発行枚数の明確な上限なく利用できます。一方で、Moneytreeとの口座連携や資金繰りレポートなど、経営管理に踏み込んだ機能は有料のStandardプランで提供されます。
まずは請求書の作成・回収を効率化したい個人事業主や小規模事業者にとって、コストをかけずに始められる選択肢です。
資金繰りの可視化や複数口座との自動連携まで含めて管理したくなったタイミングでは、月額980円からの有料プランへのアップグレードを検討しましょう。
有料版では、口座残高と請求データを組み合わせたレポートや、より高度な分析機能が利用できるようになり、請求書受領サービスとしてだけでなく「資金管理ツール」として活用の幅が広がります。
INVOYを無料で使う制限
| 項目 | 制限 |
|---|---|
| ユーザー数 | 上限の明記なし（複数担当者で共有しても問題ない想定） |
| 機能制限 | 請求書の作成・送受信やテンプレート管理など多くの機能は無料で利用可能。資金繰り表や銀行口座自動連携などの経営管理機能は有料プランのみ。 |
| サポート | オンラインヘルプと問い合わせフォームが中心。個別の運用相談はプランや契約内容に応じて対応。 |
| その他の制限 | 一部機能の利用には外部サービスの登録が必要。 |
ニーズに合うサービスを選ぶには、各サービスの内容を比較することが重要です。気になるサービスの資料をダウンロードして検討してみましょう。
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