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クラウド移行で省エネ効果7割、絶大な効果が得られる理由とは? AWS調べ

記事の情報は2021-09-21時点のものです。
脱炭素やITシステムのグリーン化は喫緊の課題です。ただ、日本ではデータセンター設備の運用効率が比較的高く、これ以上のCO2排出削減は簡単でありません。しかしAWSの調査によると、オンプレミスからクラウドへ移行することで、大きな省エネ効果が得られるそうです。

グリーン化すべきITシステム

国際連合(国連)の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」が注目され、世界的に脱炭素化の流れが強まっています。そのため、企業には、二酸化炭素(CO2)排出量削減や再生可能エネルギー利用推進などの取り組みが欠かせません。

日本の政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラル実現を目指しています。政府のこうした動きは、企業の活動に大きな影響を及ぼすでしょう。CO2排出を減らした企業は優遇され、削減に消極的な企業は逆風にさらされる可能性まであります。

企業にとっては、脱炭素やカーボンニュートラル、そして事業を進める際に今やなくてはならないITシステムのグリーン化などが、喫緊の課題です。

エネルギー問題への関心高まる

エネルギー問題に対する企業の関心は確実に高まっているようです。帝国データバンクは、脱炭素社会と国内企業との関係を調査(※1)しました。

ICTやIoT、スマートメーターなどの技術を駆使してスマート化した都市、スマートシティのどんな分野に興味や関心があるか質問したところ、「エネルギー、水、廃棄物分野」という回答が最多の42.7%でした。この結果から、企業がいかにエネルギー問題を重視しているか分かります。

なお、ほかには防災分野、健康・医療・介護分野、自動走行・自動配送分野、金融分野、見守り・安全分野、教育分野という項目が選択されました。選ばれた回答が分散したのは、調査対象となった企業の業種によって興味のある分野がさまざまだからでしょうか。

出典:帝国データバンク / 脱炭素社会に向けた企業への影響調査

脱炭素社会が進展すれば、企業も影響を受けるはずです。ただし、影響の受け方は業種で大きく異なるようで、脱炭素社会の進展が自社事業に「プラスの影響」を与えるとした企業は14.8%、「マイナスの影響」になるとした企業は16.1%と、大きく分かれました。

「プラスの影響」を選んだ企業がもっとも多かった業種は「電気・ガス・水道・熱供給」で、45.0%もありました。こうした企業は、脱炭素社会で自社の製品や技術が活用されたり、市場に新規参入できたりする可能性が高い、と期待しているようです。

一方、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」業種の企業は、51.7%が「マイナスの影響」を選びました。脱炭素化でガソリンや軽油、灯油などの需要が激減すると、大打撃を受けるのは当然の業種で、こうした結果になるのは不思議でありません。

なお、脱炭素社会が進展しても「影響はない」という回答は35.0%、影響が「分からない」という回答は34.0%ありました。

全体の7割弱が脱炭素化を課題ととらえていないようですが、それは大きなリスクです。たとえば、欧州連合(EU)の加盟国に製品やサービスを提供する場合、CO2排出量が多い企業には「国境炭素税」が課されるようになるかもしれません。エネルギーを直接扱わない企業も、脱炭素は意識すべき問題で、脱炭素の推進に取り組む必要があります。

出典:帝国データバンク / 脱炭素社会に向けた企業への影響調査

※1 帝国データバンク「脱炭素社会に向けた企業への影響調査」2021/7/26公表、https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210708.html

クラウド活用が脱炭素に寄与

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