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IT導入補助金2022はクラウド利用料が対象に、インボイス関連ツールの補助率引き上げも

記事の情報は2022-02-03時点のものです。
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のデジタル化やオンライン化を支援する制度です。2022年(令和4年)は、クラウド利用料やハードウェア購入費が対象となるほか、インボイス制度対応に関わる会計ソフト、受発注ソフトなどを対象に補助率が引き上げられます。

IT導入補助金2022の概要

中小企業庁は1月19日、2022年(令和4年)のIT導入補助金の概要資料(※1)を公表しました。2021年12月に成立した令和3年度(2021年度)補正予算で言及されていたものです。

IT導入補助金は、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、中小企業などのITツール導入を推進する目的で、必要な経費を経済産業省(経産省)が補助する取り組みです。2020年度からは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に焦点があてられ、特別枠が創設されたり、業務を非対面化するツールが補助対象とされたりしました。

2022年のIT導入補助金では次のような拡充、変更が予定されています。

  • 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
  • クラウド利用料を2年分まとめて補助
  • PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
  • 複数社連携IT導入類型の創設

2023年10月予定のインボイス制度開始へ向け、企業間取引のデジタル化を推進する狙いがあるようです。記事公開時点で内容やスケジュールの詳細は確定してはいませんが、中小企業庁の公表した資料を元に、前年との変更点を解説します。

※1 中小企業庁『サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)令和3年度補正予算の概要』,https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

1)インボイス対応へ向けた拡充

インボイス制度を見据えた支援は「デジタル化基盤導入類型」にまとめられました。そして、補助率が引き上げられたり、補助対象が追加されたりしています。

ツール導入の補助率引き上げ

IT導入補助金2022では、SaaSを含むITツールのうち、「会計ソフトウェア」「受発注ソフトウェア」「決済ソフトウェア」「ECソフトウェア」を対象に、補助率が1/2から3/4または2/3へ引き上げられます。

具体的には、以下のとおりです。

補助額 2022年の補助率 従来の補助率
50万円以下 3/4 1/2
50万円超~350万円 2/3 1/2

関連するSaaS例はこちら
会計ソフト
決済代行システム(BtoB)
決済代行システム(BtoC)
受発注管理システム
ECサイト構築サービス
※補助対象となるのは採択されたツールのみ

クラウド利用料最大2年分を補助

新型コロナウイルスの影響もあり、クラウドサービスが広く使われるようになりました。

そのため、2022年のIT導入補助金ではクラウドサービスの利用料最大2年分を補助対象としています。対象経費の一例として、「月額、年額サービス利用料」「システム保守費用」などが検討されています。

ハード購入費も補助対象に

制度の見直しにより、ハードウェアの購入費が補助されるようになります。従来はレンタルのみでした。ただし、購入費用が補助されるものは、「PC・タブレットなど」と「レジ・券売機など」だけです。

それぞれの補助上限額などは、以下のとおりです。

購入費が補助されるハードウェア 補助上限額 補助率
PC、タブレットなど 10万円 1/2
レジ、券売機など 20万円 1/2

2)「複数社連携IT導入類型」創設

もう1つの大きな変更は、「複数社連携IT導入類型」という類型の追加です。

IT導入補助金 複数社連携IT導入類型取り組みイメージ 画像出典:中小企業庁 / サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)令和3年度補正予算の概要

地域や業界を一体化してDX

この類型創設の目的は、複数の中小企業や小規模事業者によるITツール導入を連携しやすくすること。地域や業界を一体化してDXさせるための支援策です。補助の対象組織は、商店街の組合や商工会議所、事業協同組合などが想定されています。

補助される経費は、まず前述したデジタル化基盤導入類型と同じITツールや各種ハードウェアの「基盤導入経費」です。

これに、「消費動向分析経費」として以下のものが対象に追加されました。補助上限額は「50万円×参加事業者数」で補助率は2/3です。

種類 具体例
ITツール 消費動向分析システム、経営分析システム、
需要予測システム、電子地域通貨システム、
キャッシュレスシステム、生体認証決済システムなど
ハードウェア AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージなど

さらに、連携を効果的に実行できるよう、関係者の取りまとめにかかる経費や、アドバイスしてもらう外部専門家への謝礼も補助されます。

こちらの金額は、基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額の10%で、補助率は2/3。なお、基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は、3,000万円が上限です。

申請準備は早めに

2022年のIT導入補助金について、変更点を駆け足で見てきました。冒頭で述べたとおり、まだ確定した内容ではありませんが、大枠は変わらないと思われます。

募集が始まったらすぐに申請できるよう、今のうちに類型やITツールの検討を始めておきましょう。

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