介護業界向け離職防止ツールおすすめ5選！解決できる課題

介護業界の離職率について

介護労働安定センターが毎年発表している「事業所における介護労働実態調査」^※1によれば、令和5年度（2023年度）の介護職の離職率は13.1％でした。一方厚生労働省が同年に発表した「雇用動向調査」^※2によると、すべての産業における平均離職率は15.4％です。

介護業界は離職率の高いイメージがあるものの、実際はこのように全産業の平均離職率よりも離職率の低いことがわかります。しかし、必ずしも介護業界の離職率が低いとは言えません。介護業界には人材に関するさまざまな課題があり、けっして楽観視できる状況ではありません。

※1 出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和５年度介護労働実態調査　事業所における介護労働実態調査　結果報告書」（2025年1月28日閲覧）

※2 出典：厚生労働省「雇用動向調査　結果の概要」（2025年1月28日閲覧）

介護業界における人材の課題

全業種の離職率平均よりも離職率の低い介護業界ですが、人材に関しては次のような課題を抱えています。

慢性的な人手不足

介護業界では慢性的な人手不足が続いています。人手不足の原因は、少子高齢化による労働人口の減少や介護ニーズの急増などが考えられるでしょう。厚生労働省の調査^※によれば、2026年には約240万人、2040年には約272万人の介護職員が必要になると予想されており、今後はますます人手不足が加速すると予想されます。

新たに人材を確保するのは今後ますます難しくなるため、わずかな離職でも企業にとっては大きな痛手となり、提供できるサービスの品質低下も懸念されるでしょう。そのため離職防止の取り組みを行って、現在いる従業員にできるだけ長く働いてもらう必要があります。

※出典：厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2025年1月28日閲覧）

新規採用・中途採用が難しい

新規採用や中途採用が難しく、人手不足を解消できないのも介護業界の課題です。介護業界は前述した人手不足から有効求人倍率が高く、他の業種と比較して人材獲得の競争率が高い傾向にあります。

また介護の仕事に対し「きつい・汚い」と、いいイメージをもっていない方も多く、給与も安いイメージがあるため、なかなか募集が集まらないケースは少なくありません。離職防止の取り組みを行い、離職率を下げることは、こういった悪いイメージを払拭につながり、他社との差別化や求職者に対する大きなアピールにできるでしょう。

介護業界における離職の主な原因

離職防止の取り組みを行うには、まずなぜ従業員が離職するのか、理由を知る必要があります。介護業界における離職の主な原因は次のとおりです。

• 人間関係の悪化やストレス
• 長時間労働・過重労働
• 給与や待遇に対する不満
• 将来に対する不安
• ライフステージの変化

それぞれ詳しく紹介します。

人間関係の悪化やストレス

まず考えられる原因は、施設内の人間関係の悪化です。介護業務は、基本的に複数人でチームをつくって行うため、複数のメンバーと密にコミュニケーションを取る必要があります。そのため、コミュニケーションがしっかり取れていないと、思い違いやすれ違いなどが発生しやすく、結果人間関係が悪化して離職につながるケースは少なくありません。

また施設の利用者や介護の対象者とのコミュニケーションがうまくいかなかったり、セクハラやパワハラを受けたりすることもあるでしょう。こういったときにも、チームや職場の人に相談やぐちを言えないと孤立しやすく、結果離職につながります。

過重労働・長時間労働

過重労働や長時間労働も原因の1つと考えられるでしょう。もともと介護業界は体の不自由な方の生活をサポートするハードな仕事であるため、人手不足もあいまって日々の業務が過酷になりやすい傾向があります。

また施設によっては夜勤が必須となる場合もあり、不規則な生活によって体力的にも精神的にも従業員の負担が大きくなり、離職に至ることがあります。

給与や待遇に対する不満

給与や待遇に関する不満も、離職の原因になります。以前に比べれば介護職の給与や待遇は改善されていますが、それでも仕事のハードさや、社会における役割の重要さを考えれば、まだまだ給与水準は高いとは言えないでしょう。

また近年は日本全体で人材の流動性が高まっており、転職に対するハードルが下がっています。そのため職場自体に不満がなかったとしても、他社からより待遇のよいオファーを受ければ離職する可能性もあります。

将来に対する不安

従業員が今後自社や介護業界で働き続けることに不安を感じることも、離職につながる要因です。不安を感じる理由としては、スキルアップ・学習の機会がなく成長を感じられないことや、キャリアパスのはっきりしないことが挙げられます。

介護業界では人手不足によって管理職やリーダーも介護業務に追われているため、メンバー教育にあてる時間まで取れないケースは少なくありません。指導方法が標準化されておらず、場当たり的な指導になることもあります。

また専門的なスキルを要するにもかかわらず、今後どのようにキャリアを積んでいくかの道筋を示してくれる企業も多くはありません。結果将来のビジョンを描けず不安になったり、モチベーションが低下したりして、離職につながります。

ライフステージの変化

職員はそれぞれ結婚や出産、介護などでライフステージが変化するため、これが離職の原因になるケースもあるでしょう。とくに育児や介護は日常の中で多くの時間を使う必要があり、これまでと同じような仕事量のまま両立しようとするとどちらかに支障をきたします。

しかし仕事は辞められても育児や介護は辞められないため、結果的に離職へつながります。企業としては、こういったライフステージが変化しても、仕事を辞めずに両立できるようサポートを行う必要があるでしょう。

介護業界における離職防止の具体的な対策

ではどうすればこういった原因をなくし、離職を防止できるのでしょうか？考えられる対策としては、次のようなものが挙げられます。

• 労働環境の改善
• 給与や待遇の見直し
• 評価制度の見直し
• 福利厚生の充実
• 教育制度の充実
• 社内のコミュニケーション活性化

ではそれぞれの対策について、詳しく解説します。

労働環境の改善

長時間労働や過重労働が常態化しているようであれば、労働環境の改善が必要です。残業時間の削減や休憩時間確保の徹底、有給取得率の向上といった対策を行いましょう。

もし人手不足により、これらの対策が難しい場合は、業務効率の向上を図れるITツールの導入や、業務フローを見直して無駄な部分がないか見直しを行うのもおすすめです。

給与や待遇の見直し

従業員が給与や待遇に不満をもっているのであれば、現状に問題がないか見直しも必要です。給与水準を上げたり、昇給の機会を増やしたりすることで、従業員の不満を解消しモチベーションの向上にもつながります。また資格取得で賃金がアップする制度を導入すれば、企業全体でのスキルアップにも期待できるでしょう。

評価制度の見直し

現状の人事評価制度に問題がないかも、見直しが必要です。とくに評価の基準や過程が不透明だと、従業員が結果に納得しにくく、企業に対して不信感を抱きます。そのため、評価の基準や過程はなるべく開示し、上司の主観に左右されない評価制度を導入して、透明性を高めましょう。

たとえば360度評価と呼ばれる評価方法では、上司だけでなく部下や同僚にも評価を行ってもらい総合的に判断します。従来よりも実態に近い評価を出しやすく、複数の視点で客観性をもたせられるため、従業員にも結果を納得してもらいやすいでしょう。

福利厚生の充実

休暇制度の導入や取得といった、福利厚生も充実させましょう。たとえば育児休暇・介護休暇の取得や、時短勤務がしやすい空気づくりを行えば、ライフステージが変化しても従業員が職場に復帰しやすくなり離職を防止できます。

また誕生日休暇やリフレッシュ休暇、特定施設の社員割引といった余暇が楽しめる制度を導入すれば、従業員の満足度が上がり、離職の抑制になるでしょう。

教育制度の充実

従業員が将来に対して不安を抱かないよう、またモチベーションを維持できるよう教育制度も充実させましょう。勤続年数や役職ごとに必要なスキルや経験を洗い出し、各ステージごとに必要なことを学習できるよう、企業が研修やeラーニングなどを提供します。

また従業員に対しても、将来どのようにキャリアを積みどういった人物になってほしいか伝え、不安の払拭やモチベーションの向上を図りましょう。そのほか、資格取得にかかる費用の補助や仕事に必要な本の購入費用負担などを行うと、従業員の自主的な成長を促せます。

社内のコミュニケーション活性化

職場の人間関係を改善・良好にするには、コミュニケーションを活発化させるのがおすすめです。コミュニケーションが活発化すれば、思い違いやすれ違いも起こりにくく、周りへ気軽に相談やぐちを言えるようになれば、離職も防止できるでしょう。

具体的に活性化させる方法としては、たとえば社内SNS（従業員だけが使えるSNS）の導入や、定期面談、イベント・交流会の開催などが挙げられます。

離職防止ツールとは？

離職防止ツールとは、従業員の離職防止や定着率向上を支援するためのツールです。従業員の会社に対するエンゲージメント（信頼度や愛着などを総称する言葉）の可視化、退職理由の分析などができます。

アナログでは手間のかかるアンケートの作成や配布・回収といった作業を自動化でき、高度な分析機能で離職の原因を突き止めやすくなるため、離職防止策の立案にも役立ちます。

介護業界に離職防止ツールを導入するメリット

介護業界で離職防止ツールを導入すると、次のようなメリットが得られます。

従業員のエンゲージメントを可視化できる

離職防止ツールのアンケート機能やパルスサーベイ機能を使えば、従業員の会社や組織に対するエンゲージメントを可視化できます。

対策を講じたうえで調査を繰り返せばデータを蓄積できるほか、エンゲージメントの変化も確認可能です。エンゲージメントが向上すれば、仕事へのやりがいを感じやすくなり、離職率を低減できるでしょう。

従業員の体調を把握できる

離職防止ツールのアンケート調査機能やパルスサーベイ機能では、従業員の体調を把握できます。

また精神面での負担や感情などを推し量れたり、蓄積したデータから離職スコアを算出して通知してくれたりするツールもあります。これにより個々の従業員に対して適切なフォローが可能になり、離職率低下につなげられるでしょう。

組織内のコミュニケーションを活性化できる

離職防止ツールには掲示板や社内SNSなどのツールが搭載されているものもあり、従業員のコミュニケーションやタッチポイントを増やせます。これらのツールは対面でのコミュニケーションよりもハードルが低いため、心配ごとや困りごとを気軽に相談できるメリットがあります。気軽に相談できる環境を整備すれば、メンタルケアにも役立てられるでしょう。

介護業界に離職防止ツールを導入する際の注意点

多くのメリットをもつ離職防止ツールですが、当然注意すべきポイントもあります。それぞれ詳しく解説します。

ツールの導入だけでは解決できない

離職防止ツールには、従業員の状態を把握するためのさまざまな機能が搭載されています。しかし、調査結果を生かせるかどうかは運営側や管理者、リーダーなどの対策・行動にかかっています。

ツールはあくまでも離職防止をサポートするものであると考え、先ほど紹介したような対策を行ってしっかり職場改善に取り組みましょう。

改善したい形を明確にする

離職防止ツールを導入する場合は、導入後にどのような状態にしたいのか、はっきりさせなければなりません。

たとえば、エンゲージメントを向上させるだけではなく、向上させたうえで従業員にどのように働いてもらいたいのかを明確にする必要があります。何を目指して何を実現するのかがはっきりしていなければ、場当たり的な対応となり、従業員の不満につながる恐れがあります。

コストがかかる

離職防止ツールを導入すれば、導入時の初期費用や月額利用料金など金銭的なコストが発生します。システムや利用人数などによっては、予想以上に負担額が大きくなる可能性もあるでしょう。

そのため合計でどの程度のコストになるか確認したうえで、どのような効果を期待できるのかを調査し、導入メリットがあると判断できた場合のみシステムを利用するのがおすすめです。

効果がわかりにくい

離職防止ツールは従業員の体力面や精神面、感じていることなどを可視化できるほか、データを蓄積して従業員の変化を確認できるのが特徴です。

しかし言い換えれば、ツールを使用しても効果を実感できるまでに時間がかかるとも言えます。離職防止ツールを導入する場合は、かかる時間や効果の点について理解したうえで、ツールの使用を一定期間継続する必要があるでしょう。

介護業界における離職防止ツールの導入成功事例

離職防止ツールの導入を検討している方の参考になるよう、実際にツールを導入した企業の事例や取り組みについて紹介します。

HTC株式会社

10拠点で介護事業を展開するHTCは、離職防止ツールの導入により、従業員それぞれのケアや職場改善へ取り組めるようになりました。HTCでは従業員のエンゲージメント向上のため、これまでも定期的な1on1ミーティングを実施していましたが、従業員数が増加したことで目の届かない部分が出てくるようになりました。

また対面では従業員の本音を引き出せないと感じたことから、従業員の内面を可視化するために離職防止ツールを導入。月に1回アンケート調査を実施し、この結果を踏まえて管理職に部下と向き合うことを義務付け、とくに結果の悪い従業員を重点的にフォローできるよう体制を構築しました。

また別途半年に1回アンケート調査を行い、各事業所ごとで結果を分析して評価が高い・低い理由を考察。これらの情報をまとめ、管理職が集まる会議で議論を行うことにより組織全体の改善に活用しているそうです。

※出典：ラーフルサーベイ「年商5億円、創業15年黒字成長！介護業界で高収益を実現するＨＴＣ株式会社の理念経営と『ラフールサーベイ』の活用方法とは」（2025年1月28日閲覧）

株式会社ソニック

北海道札幌市で介護事業を展開するソニックは、離職防止ツールの導入により従業員のコンディションを可視化し、離職防止や職場改善に活用できるようになりました。ソニックでは、施設利用者の症状から通常の介護でも精神的に気を使う場面が多く、勤務の時間も不規則であるため、従業員自身も知らない間に無理することを危惧していました。

そこで離職防止ツールを導入し、月1回のアンケート調査を実施。複数の施設で結果を比較したことにより、それぞれの施設がもつ問題点を明らかにしました。また各施設に結果をフィードバックし、改善点についてアドバイスしました。

くわえてアンケート調査の結果は回答者自身でも見られるようにし、自身の調子を客観的に見てもらうことで、従業員のセルフケア意識を高めるきっかけにもなっているそうです。

※出典：ラーフルサーベイ「管理者の『ラフールサーベイ』活用でよりよい職場づくりへ」（2025年1月28日閲覧）

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介護業界向け離職防止ツールおすすめ5選

HRBrainは、組織や従業員に着目した分析が可能な離職防止ツールです。離職の予兆やモチベーションの低下などを素早く把握できるほか、改善施策に直結した設問により、現場だけではなく、人事や経営陣の課題改善に活用できます。また設問のカスタマイズが可能で、会社や組織、チーム特有の課題を発見できるのも特徴です。さらに必要なサービスだけを選択できるため、効率的なシステム運用が行えるでしょう。

ラフールサーベイは、離職原因の把握とスピーディな対策が可能な離職防止ツールです。膨大に蓄積されたデータから組織や従業員の状態を可視化するために必要な設問を設定でき、現状を的確に可視化できるのが特徴です。またサーベイの実施だけではなく、組織を改善するためのサポート体制が整っており、データの活用方法から具体的な対策の考案まで支援してもらえます。

くわえてスマホからセルフケアできるコンテンツが多く提供されているため、訪問介護でなかなか事務所にいない従業員のフォローも行いやすいでしょう。介護業界をはじめさまざまな業界で導入・継続利用されている実績があり、採用しやすいシステムと言えます。

Wevoxは組織の状態の可視化から、改善策の提案、コミュニケーション活性化までサポートするプラットフォームです。エンゲージメントサーベイやストレスチェック、個人特性診断などにより、組織の状態を測定できます。また「Wevox Board」と呼ばれるホワイトボード機能があり、チームでの業務の振り返りといったことに利用可能です。

この機能では、対話中に感じる感情や言葉を可視化し、普段は見えない心の動きを相手に伝えられます。そのため対話の中で相互理解を深めやすく、介護業界で起こりがちな人間関係の悪化による離職を防止しやすいでしょう。

ミキワメは、適性検査機能とウェルビーイングサーベイ機能を利用できるサービスです。ウェルビーイングサーベイ機能では、従業員の性格や心理状態を把握し、サポートが必要な社員を可視化できるのが特徴です。実名制で従業員の性格を踏まえたサーベイが実施できるため、従業員ごとに適したサポートやケアができます。これによりエンゲージメントの向上や離職・休職の防止に役立つでしょう。

CARIBO

CARIBOは、介護・福祉業界に特化した離職防止ツールです。作成できるアンケートの内容や管理画面など、すべての機能が介護・福祉業界での利用を前提につくられているため使いやすいのが魅力です。またメンタルヘルスに関する質問を設置し、介護・福祉施設での事件・事故・セクハラ・パワハラといった問題の兆候を察知できるため、トラブルや離職を未然に防ぎやすくなるでしょう。離職危険度が高い従業員に対し、カウンセラーがヒアリングを行ってくれるオプションもあります。

介護業界向け離職防止ツールで人材の課題を解決しよう

離職防止ツールでは、従業員の健康状態や精神状態、満足度を可視化できるため、エンゲージメントの向上に役立ちます。また離職リスクがある従業員がピックアップできる機能を用いて、対象者に適切なケアやサポートを行えば、離職率の低下につなげられるでしょう。

介護業界向けの離職防止ツールを導入する場合は、サーベイを受ける側と実施する側の負担が少ないシステムで、導入実績が豊富なものを選択するのがおすすめです。

離職防止ツールは、次の記事でも詳しく紹介しています。