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決算書とは?意味と基本知識 | 3つの書類の読み方を簡単に解説

最終更新日時:
記事の情報は2021-12-16時点のものです。
決算書とは正式には財務諸表のことです。中でも重要な書類は「賃借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の財務三表です。決算書の意味と基本知識、3つの諸表はどのように見ればよいのかを解説します。

会社員でも、個人事業主でも、経営者でも、何気なく触れている「決算書」という言葉。きちんと理解できていますか?

決算書として知られる代表的な書類には、「賃借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つがあります。いずれも会社の経営や財務の状況を客観的に示した書類ですが、それぞれ目的が異なります。

決算書とは

決算書とは正式には財務諸表のことで、一定期間の会社のお金の状況を示す書類です。中でも重要な書類は「賃借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の財務三表です。

  • 賃借対照表(BS)
  • 損益計算書(PL)
  • キャッシュフロー計算書(CF)

決算書の意味と役割

決算書は税金を申告する際および経営状況を報告する際に必要となります。また、自社の経営状況を客観的に見ることで問題点に気づき経営改善に役立てられます。税務署に確定申告を行う際には必ず提出が必要になるので、企業であれば必ず作成しなければなりません。

決算書が必要になるシチュエーションとして次のようなものがあげられます。

  • 企業の確定申告を行うとき
  • 銀行に融資の申し込みを行うとき
  • 出資者、取引先などの利害関係者が経営状況を確認するとき
  • 自社の経営状況を把握したいとき

キャッシュフロー計算書は提出が必要なのか?

貸借対照表や損益計算書についてはどの法人も税務申告の際に税務署への提出が求められます。ただし、キャッシュフロー計算書については税務署への提出の必要はありませんし、作成義務があるのは金融商品取引法の対象となる上場企業といった一部の企業に限られています。

ただし、提出が必要なくても自社の財務管理のために自主的に作成している企業の数多く存在します。

決算書の作成時期は?

決算書の作成時期は企業によって異なります。日本の法律では最低でも1年に1回、決算書を作成して税務署に申告しなければならないとされていますが、時期については指定されていません。

よって、企業の戦略によって自由に決められて、繁忙期を避けて都合のよい月を決算月とするのが一般的です。なお、決算月は後から変更が可能ですが、定款を変更したり、税務署に書類提出が必要だったりするので頻繁には変えられません。

日本では半数以上の企業が3月決算としており、その他にも6月、9月、12月と3の倍数の月を決算月としている企業が多いです。なお、税務署に決算書を提出する際は決算日から2か月と定められています。たとえば、3月31日に決算する企業の場合は5月31日までに決算書を作成、提出しなければなりません。

決算書の財務三表とは

決算書の「賃借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の財務三表を見ることで、企業の資金調達、投資活動、営業活動について把握できます。

賃借対照表とは

賃借対照表とは、ある時点での会社の財産状況を知るための書類です。資産と負債、資本のバランスをまとめたもので、バランスシート、BSとも呼ばれます。主に、倒産リスクや財務基盤の安定性を図るための書類です。

貸借対照表では、左側にお金の使いみち、右側に会社の資金を集めた方法を表します。

資産 負債

純資産
資産合計 負債・純資産合計
  • 資産とは、どのようにお金を使ったかという資金運用の状況。
  • 負債とは、支払手形、買掛金などの他人資本。
  • 純資産とは、資本金、資本余剰金などの自己資本。

左の資産合計と右の負債・純資産合計は一致します。

賃借対照表を確認する際に一番重要なのは、自己資本(純資産)が十分に計上されているかです。自己資本は、資本金と会社が過去に得た利益の合計で、返済の必要がないものを言います。

純資産に占める自己資本の割合を「自己資本比率」といい、これが高いほど健全な財政状態であると判断できます。一般的に、自己資本比率が20〜40%が平均で、40%以上あれば安定と言われます。

簿価と実際の価格に注意

貸借対照表において注意すべきことは、貸借対照表上の価格と実際の価格は異なることです。

たとえば、商品在庫として1,000万円が計上されていたとしても、その在庫に1,000万円の価値が存在しないかもしれません。販売できない不良在庫が1,000万円分存在するだけといった場合も存在します。

他にも、資本金1,000万円と貸借対照表に書かれていても、手元に実際に1,000万円のお金が存在するわけではありません。資本金の1,000万円は在庫や機械などさまざまな資産に代わっていますし、資産に帳簿ほどの価値がなければ、その会社の資本金1,000万円は実質なくなっているといったケースも考えられます。

貸借対照表に書いてある帳簿上の価格と実際にその会社が持っている資産の価値は、異なることも多いので注意してください。

損益計算書とは

損益計算書とは、1年間の営業活動でどのくらい利益が出たかを表す書類です。P/L(プロフィット&ロスステイトメント)とも呼ばれます。主に、倒産リスクや収益力を図るための書類です。

【損益計算書】

  • 売上総利益:売上高から原価や仕入費用を差し引いた粗利益
  • 営業利益:売上総利益から経費を差し引いた利益
  • 経常利益:企業が事業全体から経常的に得た利益。
  • 税引前当期純利益:営業と直接関係ない臨時的な損益も計算した利益
  • 当期純利益:会社が支払う各種税金を差し引いた1年間の最終的な利益

損益計算書を読むと、たとえば売上が減少した際に、「本業の儲けが減っているのか」「売上自体が減っているのか」「費用がかさんでいるのか」のように経営の問題点をあぶり出せます。

損益計算書で一番注目すべきは、「営業利益」です。これは、売上総利益から、費用を差し引いた利益のことです。商売で儲かっているかがわかる数値です。

また、複数の会社を比較する際は「営業利益率」にも着目しましょう。これは、売上高に占める営業利益の割合。たとえば、営業利益が500万円の企業が2つあったとして、1方の売上高は5,000万円、もう一方は5億円だとすると、前者のほうがよいです。後者は、売上が少し下がるとすぐに赤字になる場合もあります。

利益と資金繰り

損益計算書に書かれている利益実際に会社の手元資金が増えたわけではないといった点には注意が必要です。たとえば、たとえば在庫は売ったときにはじめて売上原価として計上されますが、実際にお金を支払わなければならないのは仕入れたタイミングです。

よって、利益が出ていたとしても、それ以上に在庫を積み増ししていれば会社全体では現預金が少なくなるケースも考えられます。

いわゆる「黒字倒産」はこのようなケースにおいて発生します。すなわち、損益計算書上は利益が出ていても、なんらかの理由で現預金の流出が激しくなり、手元の現金がなくなって支払いができなくなった際のことを指します。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書とは、一定期間の会社の現金の動きを記録したものです。損益計算書では、会計期間での資金の回収状況はわかりませんが、キャッシュフロー計算書では明らかになります。

キャッシュフロー計算書では、現金の流れが「営業」「投資」「財務」の3つの活動に区分されます。

  • 営業キャッシュフロー:会社本来の営業活動による現金の流れ
  • 投資キャッシュフロー:投資運用や設備投資、固定資産の売却などの現金の流れ
  • 財務キャッシュフロー:株式発行や金融機関からの資金調達、借入金返済の現金の動き

キャッシュフロー計算書には、企業の営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュフローが記載されており、それぞれのバランスが重要です。中でも、営業活動キャッシュフローは、会社本来の事業活動で現金がどのように動いているかがわかるためとくに重要になります。

キャッシュフロー計算書をなぜ作成するようになったか

キャッシュフロー計算書の作成義務がある企業はほとんど存在しませんが、自主的にキャッシュフロー計算書を作成している企業も多いです。

企業は手元に現金・預金がなくなったときに倒産してしまうので、現預金の流れを確認することが企業の安定性を高める秘訣になります。極端なケースではどれだけ赤字であっても手許現金さえあれば倒産しないケースも存在します。

たとえば、現代では生活インフラの一部になりつつあるAmazonは、創業以来7年連続赤字で2000年代前半までほぼ赤字だったといわれています。

しかし、Amazonはこのような赤字を出しながら急成長を続けていました。これは投資家から資金を募ったり、お金の支払いと受け取りのタイミングをコントロールて手元に現金が残りやすい体質を作ったりしたからです。

財務三表以外の決算書

決算書には財務三表のほかに、株主資本等変動計算書という書類もあります。株主資本等変動計算書とは、賃借対照表の中にある純資産の変動額のうち、株主に帰属する「株主資本」の各項目がなぜ変動したのかを報告するための書類です。

「決算書」とはどこまでの書類を指すのか?

厳密には決算書の意味合いは微妙に異なります。

たとえば、税務署に提出する決算書とは税務申告のために必要な書類一式のことを指す場合があります。具体的には、貸借対照表、損益計算書に加えて、法人事業概況説明書、法人税申告書、地方税申告書、株主資本等変動計算書などのことを指します。

一方で銀行や取引先に決算書を求められた場合は、貸借対照表や損益計算書の提出だけを求められていることもあります。

決算書を見せて欲しいと言われたときにどこまでの書類を指すのかは、状況によって微妙に異なるので注意してください。

決算書を読み解くスキルを身に着けよう

決算書は、会社にとって重要な経営情報の宝庫です。一社員であったとしても、決算書を読み解き、経営的な視点をもつことはスキルとしても重要なことです。

決算書といっても難しいものではなく、チェックするポイントは1部の数値のみです。最初から理解を諦めるのではなく、少しずつ見るべき目を養っていきましょう。上場企業は決算を公開しているので誰でも見られるので、決算書を見るためのよい練習台となります。

気になる企業の決算書を調べて分析したり、同業他社・ライバル企業の決算書を比較したりして、両者の戦略・財務体質の違いなどを分析してもおもしろいかもしれません。

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