「ハイブリッドワーク」で業務効率向上、職場のコミュニケーションも円滑に
進む在宅勤務の制度化
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの対策として在宅勤務の導入を強いられた企業でも、業態などによって新しい働き方と相性が良く、在宅勤務やリモートワークを制度化したところもあるでしょう。
特に、以前から柔軟な働き方を模索していた企業は、勤務制度を根本的に見直し始めています。たとえば、ヤフーは月5回までとしていたリモートワークの上限回数を廃止し、在宅勤務を原則とする体制へ移行するそうです。そして、社内外の会議、採用活動、社内研修などがすべてオンライン化されているため、「無制限リモートワーク」が可能になります。フレックスタイム勤務のコアタイムも廃止し、働き方の自由度を高めます。
凸版印刷も、在宅勤務とサテライトオフィス勤務、モバイル勤務という3種類の勤務形態を包括した新たな勤務制度を導入します。ヤフー同様、在宅勤務の回数制限およびコアタイムを廃止し、「一度も出社することなく勤務可能な『フル在宅勤務』」を可能にするとしました。さらに、在宅勤務中に業務を一時中断できるようにして、仕事と生活を両立しやすくするとのことです。
フル在宅勤務より「ハイブリッドワーク」
ヤフーによると、リモートワークは好意的に受け入れられました。現時点で従業員の95％が在宅勤務していて、ヤフーの調査に対して92.6％が「リモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった」または「向上した」と回答しています。
ただし、オフィスにまったく出社しない働き方がもっとも好まれる、というわけではありませんでした。「生産性高く働くために必要なオフィス出社日数」という質問に対し、「週1～2回」との回答が最多で、「週0回」は2番目だったのです。
在宅勤務を含むリモートワークと、オフィスでの勤務を組み合わせる「ハイブリッドワーク」が、満足度と生産性を高める働き方なのでしょうか。
評価の高いハイブリッドワーク
ハイブリッドワークがどのように受け止められているかについては、パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）の実施した調査が参考になります。調査では、1週間の出社日数が0日から1日を「ほぼ在宅勤務」、2日から3日を「ハイブリッドワーク」、4日から5日を「ほぼ出社」とし、在宅勤務の影響などを分析しました。
まず、仕事が効率的にできているかどうか尋ねたところ、「とてもあてはまる」という回答は「ほぼ在宅勤務」が33.3％、「ハイブリッドワーク」が12.3％、「ほぼ出社」が14.4％と、大きな差があります。ところが、「ややあてはまる」という回答を含めると3者の差は小さくなり、とりわけ「ほぼ在宅勤務」は76.4％、「ハイブリッドワーク」は76.9％と同程度の満足度でした。
出典：パーソルP＆T / 会社への愛着心・信頼感が最も強いのはオンライン×オフラインを組み合わせる“ハイブリッドワーク”を実施している社員であることが判明！
同僚や後輩、上司とのコミュニケーションが円滑かどうかは、「ほぼ出社」より「ハイブリッドワーク」の方が高くなりました。「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」の合計は、「ハイブリッドワーク」が69.2％でもっとも高く、「ほぼ出社」は62.7％で2番目です。これが「ほぼ在宅勤務」だと、58.8％まで下がります。
出典：パーソルP＆T / 会社への愛着心・信頼感が最も強いのはオンライン×オフラインを組み合わせる“ハイブリッドワーク”を実施している社員であることが判明！
面白いことに、会社に対する愛着と信頼の強さも、72.3％の「ハイブリッドワーク」が、60.2％の「ほぼ出社」と51.0％の「ほぼ在宅勤務」を引き離しました。
出典：パーソルP＆T / 会社への愛着心・信頼感が最も強いのはオンライン×オフラインを組み合わせる“ハイブリッドワーク”を実施している社員であることが判明！
在宅で生産性の上がる理由は？
在宅勤務だと、なぜ生産性が上がるのでしょうか。在宅勤務した人に理由を挙げてもらったところ、「集中して作業をする時間が取りやすくなった」（65.5％）、「移動の時間が減った」（63.2％）、「自分の裁量で仕事を進められるようになった」（43.7％）という答えが多くなりました。
また、部下の生産性向上について上司に質問すると、回答は「集中して作業をする時間が取りやすくなった」（62.3％）、「移動の時間が減った」（49.1％）、「部下の裁量で仕事を進められるようになった」（43.4％）となり、部下と上司で見解が一致しています。
管理職の評価はやや低い
一方で、ハイブリッドワークに対する管理職の評価はやや低いようです。
パーソルP＆Tによると、在宅勤務によって生産性がどう変化したか尋ねたところ、在宅勤務者の58.4％が「上がった」「どちらかというと上がった」と答えたのに対し、管理職の55.8％は部下の生産性が「下がった」「どちらかというと下がった」と答えています。
出典：パーソルP＆T / 会社への愛着心・信頼感が最も強いのはオンライン×オフラインを組み合わせる“ハイブリッドワーク”を実施している社員であることが判明！
生産性が下がった主な理由は、部下も上司も同じ理由を選んでいて、デメリットについても認識のずれはないようです。
| 生産性が下がった主な理由 | 部下 | 上司 |
|---|---|---|
| 社内の同僚や後輩、上司と円滑なコミュニケーションが取りづらい | 51.6％ | 52.2％ |
| テレワークで働く環境（仕事場）が整っていない | 48.4％ | 41.8％ |
| 仕事を進めるうえでの確認などが非対面なので難しい | 33.9％ | 40.3％ |
出社が増えるも、在宅勤務はなくならない
在宅勤務やハイブリッドワークにメリットを感じる人が多いものの、COVID-19の影響が薄れるにしたがい実施率は低下しているようです。しかし、職場へ求める条件としてリモートワーク制度を重視する人も増え、導入を避けられない状況になりつつあります。
在宅勤務の実施率は低下
カオナビが8月に実施した調査によると、「毎日リモートワーク」している人は7.5％、「出社とリモートワークを併用（週に2～3日出社し、その他はリモートワーク）」している人は15.7％で、リモートワーク実施率は23.2％でした。
5月の調査では「毎日リモートワーク」が17.4％、「出社とリモートワークを併用」が18.4％で、合計35.5％あったものの、3カ月で12.3ポイントも減少してしまいました。
出典：カオナビ / 「リモートワーク実施率」緊急事態宣言下から約３カ月で12.3pt減少し23.2％
人材確保にもリモートワーク制度
企業の業種や業態、職場環境によっては導入が困難な在宅勤務であっても、できるだけ導入した方が良いでしょう。転職サービス「doda」を運営しているパーソルキャリアによると、20代から30代のdoda会員は転職時にリモートワークを重視しているからです。
転職時に検討する条件として「テレワークの実施」や「テレワーク制度・環境の充実」を「とても重要」と考える人は20.5％、「重要」と考える人は27.9％いて、半分近くの人が重要な検討材料としていました。これらの回答者に希望するリモートワークの頻度を質問すると、「週3日」（29.5％）、「毎日」（26.1％）、「週2日」（21.3％）、「週4日」（12.2％）という順番で、ここでもハイブリッドワークが人気でした。
出典：パーソルキャリア / 転職サービス「doda」、20～30代のdoda会員1,200人に「リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する意識調査」を実施
アフターコロナの時代になったとしても、働き方はリモートワークをベースとする在宅勤務とハイブリッドワークへ向かっています。この調査結果から分かるように、対応しないでいると、優秀な人材を振り向かすことすらできなくなってしまうでしょう。
