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2018-01-24

月次決算とは | 管理会計用語・経営上のメリット・意思決定を自動化・高速化するポイント

「月次決算」とは、月末に当月までの売上状況をチェックし、予想との乖離や今後の計画、すなわち経営を管理していくための素材となる財務状況の確認を行う決算だ。月単位で経営状況を迅速に確認することができるため、管理会計の観点でも月次決算を行う重要性は高い。今回は、管理会計用語として知っておくべき月次決算を行う経営上のメリット、クラウドERPを導入し、月次決算を適切に自動化・高速化する方法を解説しよう。
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月次決算とは?管理会計上も重要な意味を持つ

「月次決算」とは、月末に当月までの売上状況をチェックし、予想との乖離や今後の計画、すなわち経営を管理していくための素材となる財務状況の確認を行う決算である。

会社における会計は2つに大別される。ひとつは、損益計算書や貸借対照表といった財務諸表を作成し、外部の利害関係者へ会社の状況を伝える「財務会計」。もうひとつが、経営の意思決定において重要となる会社の状況を数値で把握し、正確に分析する「管理会計」だ。月次決算は、後者の管理会計に分類されるものである。

多くの会社では、一般的には年に一度、株主や投資家をはじめとする利害関係者ステークホルダーに対して財務報告を行うための「年次決算」を行う。この年次決算は、会社法で行うことが定められている決算だ。

これに対し、月次決算は特に義務として定められているものではない。また、決算業務を毎月行うとなると手間がかかるわけだが、なぜ月次決算を行うのだろうか。

今回は、管理会計の観点で注目される月次決算のメリットや、月次決算を導入するために必要な経理業務のムダを見つけ、ITツールによって自動化するためのポイントを解説しよう。

月次決算を行う管理会計上のメリット

経営状況をリアルタイムに把握できる

月次決算を行うメリットの一つが、月ごとの営業成績および経費の状況を明らかにすることで、経営状況をリアルタイムに把握できる点だ。

通常、年次決算は自社の設定した年度末が終わってから会計を確定するため、リアルタイムに年度途中の売上情報が経営陣に伝わらない。あくまでも、その期が終わってから、今期はどうだったかと振り返ることになる。

これに対し、月次決算は月に一度、月末後すぐに決算に着手し、レポートを翌月10日以内に作成する。これによって、スピード感を持って売上と財務状況をチェックすることができる。

月次決算は、経理部門が経営陣に報告するための資料という側面もある。ビジネスを取り巻く環境がより迅速なものを求められる昨今、月次決算は経営陣が会社の“今”を把握する管理会計の観点で非常に重要な役割を果たすのだ。

予算との乖離をチェック、分析改善を早めることができる

経営状況をリアルタイムに把握できるようになれば、当初の予算と実績を月次で迅速に比較することができ、達成度や今後の改善に活かすことができるだろう。これにより、意思決定のスピード感をぐっと早めることができる。

年次決算前に、余裕を持った節税対策ができる

また、売上の推移がわかるようになるので、あらかじめ税金の対策も打つことができる。つまり、月次決算を適切に行うことで、年次決算の数値も高い精度で行える。その本決算の予測数値に基づいて税金予測を行い、余裕を持って節税対策ができるのだ。年次決算時に駆け込みで節税対策をするのではなく、確実かつゆとりをもった節税対策が可能となるだろう。

金融機関からの心証を高めることができる

加えて見逃せないのが、金融機関から好印象を持ってもらえるという点だ。金融機関は、企業に融資をする際に安全性や収益性、成長性だけでなく返済能力があるかどうかも判断基準として見ている。頻度高くアップデートされている月次決算の資料をみれば、融資先の最新の状況がわかるため、金融機関にとっては融資のリスクを抑えることができるのだ。

有名企業の事例に学ぶ「月次決算」の重要性

月次決算を行う有名企業の事例として、ユニクロのケースを挙げてみたい。

柳井正社長が率いるユニクロは、超大企業でありながら、月次決算を翌月の5営業日までに提出するというスピード感を実現している。もともと半月遅れで提出していたものの、これではいけないということで全社的に協力体制を作り上げ、柳井社長自らが音頭を取り、月次決算の導入に踏み切ったという。

月次決算は企業トップこそがその必要性を理解し、トップダウン型で導入していくことが必須であることがわかるだろう。それだけ月次決算は重要性を増しており、ユニクロの会計を担当していた公認会計士の安本 隆晴氏によれば、柳井社長はなんと20年以上前の時点で、この月次決算の必要性に気づいていたといわれている。

月次決算を行うデメリット・注意点は?

月次決算を早めることで、経営陣の意思決定が迅速になる。しかし、月次決算を実践し、前述のメリットを受けるためには課題も多い。

まず、月次決算を行うにあたってそれなりのコストがかかるという点だ。さらには、これを会計事務所に依頼していれば、その分だけ巡回のコストが発生し、顧問料が割高になるだろう。

自前で月次決算を行うにしても課題は多い。まず課題になるのは、作業工数の問題だ。記帳、そして残高試算表や月次の財務諸表を作成するのには時間と手間がかかってしまう。また、人が行う作業が増えればヒューマンエラーも生まれ、現実の数字と財務諸表上の数字に乖離がうまれるというリスクもある。

毎月決算を行うというのは、人手の少ない中堅・中小企業はもちろん、企業規模が大きく、事業領域が複雑な大企業であってもコストや時間がかかるのだ。

月次決算を迅速化させ、意思決定を早めるにはIT導入が必須

これらをクリアし、月次決算を適切に自動化・高速化するにはどうすればいいのだろうか。

解決策のひとつが、人の手間をできるだけ削減するために自動化する仕組みとしてITツールを導入することだろう。経理業務に関するムダをみつけ、手作業で行っていた業務を可能なかぎり自動化、高速化していくことが必要だ。

ここで重要になるのは、各業務フローを個別最適ではなく、全体最適化するということだ。多くの企業では、会計や経理業務になんらかのITツールが導入されていることは多い。しかし、経理業務に関連する稟議、請求書発行、売上計上、債権管理台帳作成、入金消込といった各業務フローがシステム上で連携されておらず、それぞれ異なるシステムが部分的に使われているというケースも多い。

システムが異なれば情報(データ)の形式が変わってしまい、データを整えたり編集したりといった作業のムダが増える原因にもなる。個別最適でシステムを導入することで非効率になり、結果として月次決算に時間がかかってしまうのでは意味がないのである。

月次決算の導入、企業の管理会計を支援する「クラウドERP freee」

業務の自動化を支援するITツールとして注目されているのが、オンプレミスのERPと比べて初期コストが安く手軽に導入でき、給与計算業務や経費精算業務といったサービスとも連携ができるfreeeのクラウドERP freeeである。

「クラウドERP freee」は、スタートアップから上場済みの中堅企業まで使えるクラウドERPだ。同社の提供するクラウド会計ソフトfreeeと人事労務freeeをあわせて利用することで、会計と人事労務領域のデータを一元管理し、業務を効率できる。前述の経理業務フローの全体像をカバーしており、一元的かつ一気通貫で処理できるというわけだ。

クラウドERP freeeのサービス領域

通常、請求書の作成・入金管理・消込や経費精算、証憑管理といった業務は別々に行われてきたが、データの入力が一回だけで済む(シングルインプット)ため、これらの手間を削減することが可能になる。それだけでなく、月次決算のそもそもの目的であった迅速な意思決定にも効果を発揮する。

「クラウドERP freee」では、取り込まれたデータから、売上・費用レポートや資金繰りレポートを自動で作成できる。また、クラウドERP freeeは内部の機能としてAPI連携が提供されており、銀行やクレジットカード口座と連携した自動データ取得も可能になる。さらに、部門管理やタグ付けによって、支店毎や部門毎の最新の数字をいつでも確認することも可能だ。

クラウド型なのでどこからでもシステムにログインでき、経営の決断を迅速に行い、意思決定をマーケットの動向に合わせたものにすることができるだろう。

「クラウドERP freee」導入で月次決算を高速化した事例も

世界トップシェアを誇るCRM/SFAツール「Salesforce」の導入コンサルティングや管理者派遣を行うパソナグループのパソナテキーラは、クラウドERP freeeを導入して経営判断のスピードアップを実現した企業のひとつだ。

パソナテキーラが手がけているコンサルタント登録型派遣の事業は、月ごとの数字が流動的なため、月ごとに試算表を作って経営戦略を変化させていく必要があったという。クラウドERP freee導入以前は手入力で計算した試算表を作っていたが、実際の数字と大きく乖離があったり作成に2週間ほどの時間がかかっていたという。

クラウドERP freeeを導入したことで、ヒューマンエラーをなくし、会計処理を内製化。自分たちでいち早く正確な試算表作成が可能になり、作成スピードも向上。作成までに「翌月半ば」までかかっていたものが、「翌月5営業日」中には出せるようになった。

クラウドERP freeeは、これまで同社が提供してきた会計ソフト freee、人事労務 freeeから成り、会計や人事労務管理といったバックオフィス業務を一気通貫でつなげることが可能になった。

経理業務のムダを見つけ、さらに全体最適化された仕組みとして「クラウドERP freee」を導入することで、スムーズかつスピーディに月次決算を行ってみてはいかがだろうか。最新の経営状況をつかみ、的確な意思決定を行うことで、企業経営をサポートしてくれるはずだ。

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クラウドERP freeeはスタートアップから上場済みの中堅企業まで使えるクラウドERPです。クラウドERP freeeでは、クラウド会計ソフトfreeeと人事労務freeeをあわせて利用することで、会計と人事労務領域のデータを一元管理し、業務を効率できます。

会計領域では、業務と会計を分断させないシングルインプットと人工知能の活用により、経理部門だけではなく全社で経理・会計を効率化します。また内部統制の権限管理やワークフロー機能をあわせて利用することで、安全に、ミスや手間を減らすことが可能です。

人事労務領域では、勤怠管理や給与計算、年末調整といった基本的機能に加え、入退社手続き、マイナンバー管理などの人事労務管理にも対応。従業員に関わるデータの多くを一気通貫で管理することが可能です。

そして、クラウド型の利点により、リアルタイムなレポートによる経営情報の把握や、業務のペーパーレス化を行うことが可能です。

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