働き方改革とは？多様な価値観や生き方を反映した新しい労働環境への取り組み

最終更新日：2020-05-15（記事の情報は現在から1651日前のものです）

2016年9月に総理官邸で第1回「働き方改革実現会議」が開催され、日本における働き方改革に関する政策の検討が始まりました。働き方改革は、安倍首相が掲げるニッポン一億総活躍プラン実現のための最重要課題として位置づけられています。政府が推進する働き方改

2016年9月に総理官邸で第1回「働き方改革実現会議」が開催され、日本における働き方改革に関する政策の検討が始まりました。働き方改革は、安倍首相が掲げるニッポン一億総活躍プラン実現のための最重要課題として位置づけられています。

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政府が推進する働き方改革とは？

働き方改革の課題として、非正規労働者の待遇改善やワークライフバランス（仕事と家庭の両立）を目指した長時間労働の是正、保育士や介護士の待遇改善などが挙げられています。その中には、賃金水準改善のための同一労働同一賃金の実現も含まれます。

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働き方改革が目指していること

働き方改革において大事なこととして、「働く人がより良い将来の展望を持てるようにすることである」と安倍首相は述べています。

同一労働同一賃金により非正規労働者の待遇が改善されることで、若い労働者が明るい希望を持てるようになります。

格差の是正で中間層を増やし、消費拡大につなげます。中間層が増えることで家庭を持つ人が増え、出生率上昇にもつながるのです。

ワークライフバランスの改善で期待できること

働き方改革における長時間労働の是正では、長時間労働から労働者を解放することだけでなく、ワークライフバランス改善により女性や高齢者が仕事に就きやすくなる社会も目指します。

長時間労働ができなくなると生産性が下がるのではないかといった考えを持つ人もいますが、労働参加率を上昇させ、労働生産性向上につなげることへ考え方をシフトさせていく必要があります。

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働く環境の変化と自治体による支援について

日本では、働く環境の変化に対応した政策実現が国に求められています。
労働力の減少や働く人の価値観の変化といった社会的な背景があるためです。

ワークライフバランスを重視する労働者が活躍できる職場環境を実現するためには、さまざまな商慣行や労働慣行を変えるための法律、政策が必要であり、関連法案を国会に提出することを目標とした具体案が議論されています。

将来的な働き方の変化も踏まえて

働き方改革において、長時間労働を是正するために36（サブロク）協定に上限を設ける話が出ています。

また、年次有給休暇の取得を促進することも大事な課題です。

しかし、そのようなこれまで問題とされてきた内容も含みながら、ロボットやビッグデータ、AIといったデジタル技術を活用した将来的な労働環境の変化も盛り込んだ議論が必要とされています。

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自治体による支援制度も

働き方改革を進める企業を支援するための取り組みが、自治体レベルでも進んでいます。

東京都では、「東京都長期ビジョン」の事業の一つとして、「TOKYO働き方改革宣言企業制度」を創設しました。
従業員の長時間労働削減、年次有給休暇取得促進に取り組む企業に対して、助成金の支給や専門家訪問による助言、専門家によるコンサルティングといった3つの支援を行います。
企業は、2～3年後の目標や取り組み内容を定めた宣言書を作成して申請することで、この制度を活用することが可能です。

労働者の働き方や休み方を改善することは、社会問題であるとともに経済問題にもなっています。

既に働き方改革に取り組んでいる企業の事例もありますが、一部の企業で取り組むだけの問題ではなく、社会全体としての意識改革、生活改革を進めていくことが必要とされているのです。