導入・運用支援が手厚い労務管理システムおすすめ9選

労務管理システムの導入支援を受ける方法

労務管理システムや勤怠管理システムの導入支援を受ける方法は次のとおりです。

サービスの専用サポートを利用する

労務管理システムや勤怠管理システムのベンダーの多くが、導入支援や運用サポートを提供しています。専任の担当者によるサポートや、電話やチャットでのサポートを受けられます。

たとえば、勤怠管理システムの操作方法や機能に関する質問、トラブルシューティング、カスタマイズといったさまざまなサポートが利用可能です。定期的なアップデート情報や最新事例の共有なども行われ、ユーザーはシステムに関する有益な情報を把握できます。

導入支援企業に依頼する

導入支援企業に依頼する方法もあります。

労務管理システムや勤怠管理システムの専用サポートは、対象がそのベンダーのシステムのみである一方で、導入支援企業は自社に合った労務管理システムの選定からサポートしてくれるのがメリットです。

また、システム導入に関する支援以外にも、システムに関わる周辺業務の効率化や改善も受けられる場合があります。たとえば、業務フローの分析と設計、システムの導入計画立案、ユーザートレーニングやカスタマイズ開発などです。

労務管理システムや勤怠管理システムの導入支援は、代行サービス企業やコンサルティング企業、社会保険労務士事務所などが提供しています。

助成金・補助金を活用する

労務管理システムや勤怠管理システムの導入に利用できる助成金・補助金は、「IT導入補助金」と「働き方改革推進支援助成金」です。

IT導入補助金と働き方改革推進支援助成金の概要については後述します。

労務管理システムの導入・運用支援で受けられるサポート内容

労務管理システムや勤怠管理システムの導入・運用支援で受けられるサポートについて詳しく解説します。

ヘルプデスク

ヘルプデスクおよびサポートデスクとは、電話やメール、チャットなどを通じてユーザーからの問い合わせやトラブルに対応するサポートです。専門のサポート担当者が迅速かつ丁寧に問題を解決し、ユーザーの業務に支障が出ないようにサポートしてくれます。

また、システムの運用に関する相談やカスタマイズの依頼を受け付けている場合もあります。

専任サポート

専任サポートでは、導入企業に専門のサポート担当者が割り当てられます。担当者はユーザー企業の業務やシステムについて深い理解をもち、定期的なミーティングやトラブルシューティング、カスタマイズなど幅広いサポートを提供します。

専任であることで、何かあった際にも気軽に相談できるでしょう。

初期設定・データ移行代行

初期設定・データ移行代行では、専門のコンサルタントがシステムの導入や既存データの移行をサポートします。システムの設定やカスタマイズ、データの整形や移行作業などを代行し、スムーズな導入を支援。

これにより、導入企業はシステム導入にかかる手間やリスクを軽減し、迅速に業務効率化を実現できます。

ヘルプページ

ヘルプページとは、ユーザーが自己解決できるように、システムの操作方法やトラブルシューティング手順などが、詳細に記載されたWebサイトやWebページのことです。ユーザーは、必要な情報を素早く検索でき、迅速な問題解決が可能となります。

ヘルプページは定期的に更新され、ユーザーが常に最新情報を入手できるように配慮されています。

トレーニングコンテンツ

トレーニングコンテンツには、動画マニュアルやeラーニング、ウェビナーなどが含まれます。ユーザーはこれらのコンテンツを利用することで、システムの操作や活用術を幅広く学べるでしょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的として、ITツールの導入を支援する補助金です。詳しくは、IT導入補助金のポータルサイトを参照してください。

IT導入補助金の対象となるITツール（ソフトウェアやサービス）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開されているものとなります。導入サポート費用やクラウドサービス利用料も補助対象に含まれます。

補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要です。

主な申請枠と補助内容

労務管理システムや勤怠管理システムの導入支援は、通常枠での申請となります。

通常枠

• 補助率：導入費用の1/2以内
• 補助額：最大450万円
• 対象：労務管理システムや勤怠管理システムを含む、業務効率化や生産性向上のためのITツールの導入

インボイス枠

• 補助率：1/2から4/5以内
• 補助額：最大450万円
• 対象：インボイス制度対応の会計ソフトや受発注システムなどの導入

セキュリティ対策推進枠

• 補助率：中小企業は1/2、小規模事業者は2/3
• 補助額：5万円以上150万円以内
• 対象：情報セキュリティ対策に必要なツールやサービスの導入

複数社連携IT導入枠

• 補助率：2/3
• 補助額：最大3,000万円
• 対象：複数の中小企業・小規模事業者が連携して地域DXの実現や生産性の向上を図る取り組み

申請の流れ

申請にあたっては、締切日の1～2か月前から準備を始めることをおすすめします。IT導入支援事業者と密に連携しながら進めることが重要です。

1. 申請準備

• 公募要領や制度の趣旨を確認し、理解を深める
• 自社の課題を洗い出し、導入したいITツールの目星をつける

2. 申請前の手続き

• gBizIDプライムアカウントを取得する
• SECURITY ACTION宣言を行う（1つ星または2つ星）
• みらデジ経営チェックを実施する（通常枠の場合）

3. IT導入支援事業者とITツールの選定

自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、「ITツール・IT導入支援事業者検索」で適切な事業者を探します。

4. 交付申請

• IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受ける
• 申請マイページで必要な情報を入力・添付する
• IT導入支援事業者が導入予定のITツール情報や事業計画値を入力
• 申請内容を最終確認し、宣誓を行って事務局へ提出

5. 審査・採択

• 事務局による審査
• 採択または不採択の通知

6. 補助事業の実施

• 交付決定後、ITツールの発注・契約・支払いを行う
• ITツールを導入し、活用を開始する

7. 事業実績報告

• 補助事業完了後、証憑書類を「申請マイページ」から提出
• 事業実績報告書を作成・提出

8. 補助金の交付

• 事務局による確定検査
• 補助金額の確定・交付（入金）

9. 事業実施効果報告

補助事業終了後、効果測定および報告を行います。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業が労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革に取り組む際、その環境整備に必要な費用の一部を助成する制度です。

詳しくは、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金を参照してください。

助成金のコース

• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 業種別課題対応コース（建設業・運送業・病院・砂糖製造業）
• 団体推進コース

主な支援内容

• 労務管理担当者や労働者への研修
• 外部専門家によるコンサルティング
• 就業規則や労使協定の作成・変更
• 労務管理システムや勤怠管理システムの導入・更新

助成額

次のいずれか低い方の額が支給されます。

・成果目標の上限額および賃金加算額の合計額
・労務管理システムや勤怠管理システムの導入費用の3/4（常時使用する労働者数が30名以下で、導入費用が30万円を超える場合は導入費用の4/5）

また、対象の労働者に対して賃金を3％以上もしくは5％以上引き上げた場合、賃金引上げ数の合計に応じて、上限額が加算されます。

申請の流れ

• 1. 交付申請書の提出：所定の様式に必要事項を記入し、都道府県労働局へ提出
• 2. 事業実施：交付決定後、計画した取り組みを実施
• 3. 支給申請書の提出

労務管理システムの選び方

労務管理システムは、人事労務業務を効率化するための重要なツールです。適切な労務管理システムを選定するためのポイントについて解説します。

自社の業務ニーズの明確化

自社の労務管理業務を詳細に洗い出し、どの業務をシステム化・効率化したいのかを明確にしましょう。勤怠管理や給与計算、社会保険手続き、年末調整など、システム化したい業務プロセスをリストアップします。これにより、労務管理システムで効率化したい業務と優先順位が明確になります。

システムの機能

労務管理システムには多様な製品があり、それぞれ提供する機能や対応範囲が異なり、自社のニーズに合致した機能のあるシステムを選ぶことが重要です。入退社手続きから雇用契約書の作成、社会保険・労働保険の電子申請、マイナンバー管理など、必要な機能が備わっているかを確認しましょう。

使いやすい操作性

労務管理システムの操作性は、日常的に使用する従業員の利便性に直結します。直感的なインターフェースやわかりやすい操作性のシステムは、導入後の定着率が高まります。デモ版や無料トライアルを利用し、実際の操作感を確認するのがよいでしょう。

他システムとの連携

労務管理業務は、勤怠管理システムや給与計算ソフトなど、他の業務システムと連携する場面が多くあります。既存のシステムや今後導入予定のシステムとデータ連携が可能かを確認し、業務間のデータ共有や二重入力の防止を図りましょう。

セキュリティ対策と法令対応

労務管理システムでは、個人情報や機密情報を扱うため、情報セキュリティ対策が万全であることが求められます。データの暗号化やアクセス制限、バックアップ体制などが整っているかを確認しましょう。また、労働関連法規の改正に迅速に対応できるシステムかも重要です。

コストパフォーマンス

労務管理システムの導入に伴う初期費用や月額利用料、保守費用など、総合的なコストを把握し、自社の予算と照らし合わせて検討します。単に価格の安さだけでなく、提供される機能やサポート体制とのバランスを考慮し、コストパフォーマンスの高いシステムを選びましょう。

サポート体制の充実度

導入後のサポート体制も重要な選定基準です。操作方法やトラブル発生時に迅速に対応してもらえるか、サポート窓口の対応時間や手段（電話、メール、チャットなど）を確認しましょう。はじめて労務管理システムを導入する場合、導入支援や研修サービスが充実しているベンダーを選ぶと安心です。

導入・運用支援が豊富な労務管理システムおすすめ9選

HRBrain労務管理は、入退社手続き・電子申請・マイナンバー管理・Web給与明細など、労務業務をペーパーレス化し効率化できます。必要な機能のみをカスタマイズでき、他社サービスとも連携が可能です。導入から運用、分析までをカスタマーサクセスとヘルプデスクが一貫してサポート。導入ロードマップ作成、活用事例の共有、操作動画やヘルプページなどの資料を提供しています。

かんたん雇用契約 for クラウドは、雇用契約手続き・管理に特化したサービスです。入社から退職まで、雇用形態に合わせた雇用契約手続きをオンラインで完結できます。また、個人情報収集、契約書作成・締結、関連書類の一括管理が可能。システムのカスタマイズには、提供会社がすべての設定作業を対応してくれます。導入から運用までをサポートし、設定作業はすべてベンダー側で対応。セキュリティ対策も万全で、安心して利用できます。

ロウムメイトは、入社手続きや身上申請、年末調整、給与明細などの労務業務をペーパーレス化できる労務管理システムです。アラカルト方式で必要な機能のみを導入できるため、コスト効率が良いのが特徴です。導入後は、専任スタッフによる伴走型サポートや豊富なサポートツールが利用できます。経験豊富なスタッフによる、メールや電話での個別対応も行っています。

SmartHR労務管理は、労務業務のペーパーレス化に役立つ労務管理システムです。必要な労務手続きが一つで完結し、最新の人事データを自然に蓄積できます。ヘルプセンターや導入資料、チャットサポートのほかに、使い方の基本を動画で学べる「SmartHRスクール」や、SmartHRユーザーで交流できるコミュニティ「PARK」を利用可能です。

One人事は、人事労務業務の効率化を実現する人事労務システムです。入退社手続きや社会保険手続き、年末調整などをペーパーレス化し、従業員情報の一元管理ができます。24時間以内の対応、電話やメール、オンラインなど専任のサポート体制が敷かれています。また、スタートガイドやサポートサイト、テンプレート集などサポートコンテンツが豊富なのも魅力です。

KING OF TIME人事労務は、入社手続きやWeb給与明細の発行、マイナンバー申請などに対応した人事労務システムです。チャットやメール、予約制の電話によるサポートを提供し、初期設定から全社展開に向けた導入・運用支援までの有償サポートもニーズに応じて提供しています。KING OF TIME勤怠管理を契約していれば、追加費用なく利用できます。

ジンジャー人事労務は、バラバラに管理されていた従業員情報を一元化し、ペーパーレスで効率的な人事業務を実現するクラウドサービスです。豊富なカスタマイズ機能で企業に合わせた運用が可能です。また、勤怠・給与といった他サービスと連携し、シームレスな業務フローを構築できます。導入時の初期設定サポートはもちろん、気軽に質問や相談ができるサポートウェビナーを随時開催しています。

eNENは、専門チームによるサポートを提供し、既存システムとの連携から運用設定まで支援しているWeb年末調整システムです。毎年実施する操作説明会で設定や運用に関する情報提供を行っているほか、メールや電話による個別対応サポートにも対応しています。100名以下の企業から3,000名以上の企業まで、幅広い規模で導入実績をもつサービスです。

freee人事労務は、入社から退職までの人事・労務業務を一気通貫にクラウドで完結できるサービスです。紙の書類を一切使わず、シンプルな操作で勤怠管理、給与計算、各種労務申請を行えます。導入アドバイザーによる要件定義・操作サポート、チャットや電話によるサポートデスク、マニュアル・動画などの習熟コンテンツが用意されています。

サポートが充実している労務管理システムを選ぼう

労務管理システムや勤怠管理システムを選ぶ際には、専用サポートの充実度や専任コンサルタントの提供、初期設定・データ移行代行の有無などをチェックしましょう。

各システムのサポート内容や導入支援の範囲は異なるため、比較検討が重要です。自社のニーズや予算に合わせて、最適な労務管理システムを選定しましょう。

労務管理システムは、次の記事でも詳しく紹介しています。