労務管理のDX化とは？おすすめソリューションサービス15選

DXとは

DXとは「Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション」の略で、デジタル技術を活用して業務効率を高めることにとどまらず、企業の組織・文化・ビジネスモデルを変革し、競争優位性を確立することを意味します。

ビジネスシーンにおけるDXでは、「ITツール」や「業務システム」の導入が重要視され、実際にツールやシステムを導入することで、業務効率化や生産性向上を実現する企業が多く見られます。

しかしながら、日本全体においては、DXが進んでいないのが現状です。経済産業省によると^※このままDXが進まなければ、2025年以降最大12兆円の経済的損失が発生すると予測されています。

※出典：経済産業省「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（2025年2月26日閲覧）

労務管理にDXが必要な理由

業務のなかでも、直接的な売上につながることのない労務管理でDXを進めるべき理由としては、次のものがあげられます。

• 人事や労務関連の業務効率が大幅に向上する
• 企業に蓄積された人事データを活用できる

人事や労務関連の業務効率が大幅に向上する

労務管理をDX化することで、大幅な業務効率化が期待できます。電子化の進んでいない労務管理では、タイムカードの打刻時間を転記し集計する、有給申請書の情報をパソコンに入力し有給消化率を算出するなど、単純な入力作業も多く存在します。こういった単純作業・ルーティン業務は、システム導入によって自動化が可能です。

人事労務のビジネスプロセス全体を「デジタル」でつなげば、より多くの業務を自動化できるでしょう。作業時間が削減されれば、働き方改革や人事評価制度の見直しなどにリソースを割けるようになり、生産性の向上にも期待できます。

企業に蓄積された人事データを活用できる

企業には人事に関するデータが多く蓄積されており、DX化によってデータの有効活用が可能です。近年の日本では、少子高齢化によって労働力人口が減少し続けているため、今後企業には「限られた人数で最大限のパフォーマンスを発揮する力」が必要です。

組織のパフォーマンスを最大化するためには、社員一人ひとりの知識やスキル、経験などを把握し、適切な人材育成や人材配置につなげる必要があります。DX化を進めることで、社員のデータを1つの人事システムに集約可能です。データを分析し、適材適所に人材を配置することで、社員のエンゲージメントや生産性向上を図ります。

労務管理におけるDX化のメリット

労務管理のDX化を進めることには、次のようなメリットがあります。

• 工数・ミスの削減
• 業務の属人化防止
• ペーパーレス化の促進
• 多様な働き方の促進
• 人材採用の効率化
• 人事業務全般の適正化

工数・ミスの削減

労務管理のDX化によって、業務の工数とミスが削減されます。従来の労務管理では、紙の書類やExcelファイルで管理しますが、これではデータの入力や更新、検索に膨大な時間と労力がかかります。手作業が多くなることでミスも起こりやすくなります。

DX化を進めることで、データを一元管理できるうえ、高度な検索機能によって必要な情報へスムーズにアクセス可能です。データ入力はもちろん、更新・確認・共有にかかる時間を削減できます。AIやRPAを活用すれば、給与計算や勤怠管理などの複雑な作業も正確かつスピーディーに処理でき、大量のデータ処理も自動化が可能です。

行政手続きの簡略化や手続き漏れを防げるほか、担当者の負担も大きく軽減されます。

業務の属人化防止

業務の属人化を防げるのも、労務管理をDX化する大きなメリットです。アナログな労務管理では、特定の担当者がいないと業務が進まない、いわば「業務の属人化」が起こりやすいです。

DX化によって労務管理のプロセスがシステム化されれば、知識や経験がなくとも、誰でも簡単に業務を進められます。全員が同じ品質で業務を遂行できるほか、業務の引き継ぎや新人教育も効率化され、組織全体の生産性向上につながります。

ペーパーレス化の促進

従来の労務管理では「紙」で処理を管理しますが、DX化を進めることでペーパーレス化を促進可能です。紙管理では、給与明細や勤怠記録、申請書など、さまざまな書類が日々発生し、管理に多くの時間と労力を要していました。

紙書類を電子データ化すれば、書類の作成や保管、検索をすべてデジタル上で完結可能です。

物理的な保管スペースの削減や文書の紛失リスクの低減、情報セキュリティの向上が実現できるほか、電子署名や電子印鑑の活用によって、各種申請や承認プロセスもオンライン化できます。ペーパーレス化は処理速度の向上を実現し、場所や時間に縛られず柔軟に業務を遂行できるでしょう。

多様な働き方の促進

DXツールの導入により、多くの業務をオンライン上で行えるため、リモートワークやフレックスタイム制など「多様な働き方」に対応可能です。社員は自宅やサテライトオフィスから勤怠登録や各種申請が可能となり、管理者もリアルタイムで勤務状況を把握できます。

また、正社員や派遣社員、アルバイトなどさまざまな雇用形態にも対応可能です。育児や介護との両立を目指す社員や、副業・兼業を希望する社員など、幅広いニーズに応えられるでしょう。

人材採用の効率化

労務管理のDX化によって、人材採用業務の効率化が可能です。従来の採用活動では、応募者の履歴書や進捗管理、応募者対応など、採用プロセスの管理に膨大な時間がかかります。

DX化を進めれば、採用プロセスのほとんどは自動化が可能です。応募者が増えても、履歴書や進捗管理をスピーディーにチェックできます。誰でも情報にアクセスできるため担当者による認識の齟齬が生まれにくいです。雇用のミスマッチも起きにくくなるでしょう。

応募者への対応もスピーディーになり、合否が決まるまでの時間も短縮できます。他社よりも早くアプローチできるため、優秀な人材も確保しやすくなるでしょう。

人事業務全般の適正化

DXツールによって、スキルや職歴に基づいた科学的な人材配置が可能になるほか、パフォーマンスデータに基づく育成計画の立案など、人事戦略を強化できます。DXツールには人事情報も集約されるため、社員の年齢や性別といった基本情報はもちろん、スキルや経験、職歴、行動特性といった情報まで一目で把握できるようになります。

これらの情報があれば、どこに配属すればパフォーマンスを発揮できるかがわかるため、適正な人材配置が可能です。社員の得意不得意も見える化されるため、最適な人材育成プランを作れるでしょう。

社員としても、活躍できる場所に配属されたり、みずからの能力が伸びていることを実感できたりすれば、仕事のモチベーションを維持しやすいです。その結果、エンゲージメントや帰属意識が高まり、離職率の低下も期待できます。さらに、企業全体での年齢構成や離職率、有給消化率といった情報も蓄積・分析できるため、バックオフィスに関する企業全体での課題を可視化するのにも役立つでしょう。

労務管理のDX化が進まない主な要因・課題

労務管理のDX化には多くのメリットがあるものの、実践できている企業は少ないです。主な原因や課題としては次のものがあげられます。

• 金銭的・人的コストの不足
• データの収集や整理に手間と時間がかかる
• 業務変化に抵抗がある
• DX化を推進できる人材がいない
• 旧システムへの依存

金銭的・人的コストの不足

労務管理のDX化が進まない大きな理由に、金銭的コスト・人的コストの不足があげられます。DXシステムの導入には初期費用や月額費用がかかりますが、そのためのキャッシュを捻出できない企業も珍しくありません。システムを使いこなせる担当者の配置や教育など「人的コスト」も同様です。

株式会社オービックビジネスコンサルタントが行った調査^※では、ペーパーレス化への取り組みに対しての課題として、多くの企業が次のポイントをあげています。

• ツール導入のコスト
• 費用対効果の証明
• 社内のリソースの不足

このように人事労務担当者が自力では解決できない要素が上位を占めています。

金銭的・人的コストの不足は、とくに中小企業にとって大きな障壁であり、労務管理のDX化を遅らせる大きな要因といえます。

※出典：オービックビジネスコンサルタント「人事労務にもDXを！業務のペーパーレス化・デジタル化を確実にする最善の方法とは」（2025年2月26日閲覧）

データの収集や整理に手間と時間がかかる

DX化を阻害する要因に、データの収集や整理に時間がかかることがあげられます。人事労務は企業全体に関わる分野なので、膨大な種類の書類が、各部門に点在しています。紙の文書と電子化された文書が混在するケースも少なくありません。

DX化を進めるためには、点在した大量の書類をデータ化する必要があり、これに膨大な時間がかかります。データの取り扱いに関するルールや、データ活用のマニュアルなども必要です。当然こういった作業には手間と時間がかかるため、人的リソースの確保が難しい企業では、DX化に着手するのは難しいといえるでしょう。

業務変化に抵抗がある

労務管理のDX化が進まない要因として、業務変化への抵抗もあります。長年同じシステムや手法を使用してきた組織では、新しい技術や方法への移行に対して抵抗感を抱きやすいです。

理由としては、慣れ親しんだ業務フローの変更や技術的な不安に加えて、デジタル化や自動化によって仕事を失うことへの懸念、DX化のメリットが理解できないなどが考えられます。

また、変化を望まない保守的な組織文化が根付いている場合、新しい取り組みへの抵抗が組織全体に広がっている可能性が高いです。

DX化を推進できる人材がいない

DX化を推進できる人材がいないことも、労務管理のDX化が進まない要因です。DX化の推進には、IT知識をもった人材が必要ですが、多くの企業でそういった人材が不足しており、外部からの人材採用における金銭的な負担も大きくなりやすいでしょう。

既存の人事や総務の担当者が知識・スキルを習得するには時間がかかるうえ、日常業務と両立できないケースや、どのように進めればよいかわからず、取り組みが停滞するケースもあります。

またDXの必要性や効果を経営層に説明し、理解を得られる人材がいないと、予算や人員の確保も難しいでしょう。

旧システムへの依存

旧システム（レガシーシステム）への依存が、労務管理のDX化を阻んでいるケースもあります。長年事業を展開している大企業では、古い基幹システムを使い続けていることが多く、業務プロセスに深く組み込まれているため、すぐに変更するのは難しいです。

またレガシーシステムには、新しい技術との互換性や保守・運用コストの増大、セキュリティリスク、システムを使える人材の減少による知識・スキルの継承など、さまざまな問題点があります。

これらの要因により、多くの企業が旧システムから脱却できず、DX化の推進は滞っているのが現状です。システムの刷新には多大な時間とコストがかかるため、経営判断が遅れる場合もあるでしょう。

労務管理のDX化を成功させる進め方

労務管理のDX化には多くの課題が存在しますが、適切な手順やポイントを押さえることで定着を図れます。具体的なポイントは次のとおりです。

• 目的を定めて段階的に進める
• 業務の内容やフローの見直し
• 目的に合わせたITツールを選定する
• 導入効果を明確にする

目的を定めて段階的に進める

労務管理のDX化を成功させるには、目的を明確に定めて段階的に進めるのが重要です。労務管理における課題や改善点を洗い出し、DX化の具体的な目的を設定してから、目的にもとづいた優先順位をつけて段階的な導入計画を立てます。

一度にすべての業務をDX化するのではなく、高い効果が見込める部分から着手して、徐々に範囲を広げていくアプローチが効果的です。

それぞれの段階で小さな成功を積み重ねることで、社内の理解と協力を得やすくなり、DX化への抵抗も軽減できます。また、段階的な推進によって問題点を迅速に発見できるため、軌道修正もしやすくなります。

業務の内容やフローの見直し

DX化の対象となる業務や周辺業務を見直すことも大切です。システムの導入やデジタル化を行うと、これまでの業務フローではうまく業務が回らないことも多く、不要となる作業も出てくるでしょう。

そのため、DX化を行うことによる業務の変化を予測し、今一度業務の内容やフローをDXに合わせたものへ変更しましょう。こういった作業を行うことで、現場の混乱を未然に防ぎ、スムーズにDXを進めやすくなります。

目的に合わせたITツールを選定する

労務管理のDX化の成功には、目的に合わせた適切なITツールの選定が大切です。明確化された労務管理業務の課題や改善点に対して、それらが解決できる最適なツールを探す必要があります。

ツール選定の際は、次のポイントを意識しましょう。

• 使いやすさ
• カスタマイズ性
• セキュリティ
• サポート体制
• コストパフォーマンス

全社員が使用するツールであれば、直感的で操作しやすいインターフェースであるか確認します。業務フローに合わせて設定を変更できたり、既存のシステムとスムーズに連携できたりすると便利です。

クラウド型のシステムを導入すれば、初期費用や月額料金も安く抑えられます。最低限必要な機能を搭載したシステムであれば、高いコストパフォーマンスも期待できるでしょう。

個人情報を扱う労務管理では、高度なセキュリティ機能が不可欠なほか、導入後のサポートが充実しているかも重要な選定基準です。複数のベンダーでデモを比較検討し、最適なツールを見つけましょう。

導入効果を明確にする

労務管理のDX化を成功させるためには、導入効果を明確にすることが重要です。

まずは、DX化を推進する前の現状を正確に把握して数値化します。勤怠管理や給与計算にかかる時間、ミスの発生頻度、紙の使用量などを測定しておきましょう。

次に「勤怠管理にかかる時間を50%削減する」や、「給与計算のミスをゼロにする」「紙の使用量を80%削減する」など、DX化によって達成したい具体的な目標を設定します。

これらの目標にもとづいてDX化推進の効果を予測し、可能な限り数値化します。コスト削減額や業務効率化の程度、従業員満足度の向上など、さまざまな視点から効果を検証するのが重要です。

DXツールの導入後は実際の効果を定期的に測定し、目標との差を分析します。効果が予想を下回る場合は、原因を特定して改善策を講じましょう。

このように、導入効果を明確にすることで、DX化の必要性や投資対効果を経営層に説得力のある説明ができるため、全社的なDX化も進めやすくなります。

入社手続きのDX化におすすめシステム3選

まずは「入社手続き」におすすめの労務管理システムを紹介します。

• 入社手続きのほとんどをペーパーレス化できる
• 検索性も高く、必要な情報をすぐに探し出せる
• 雇用契約や年末調整など人事労務全般に対応

クラウドハウス労務は、「全ての人事労務をペーパーレスに！」をコンセプトとする労務管理システムです。煩雑になりがちな「入社手続き業務」のほとんどをパソコンやスマートフォンで電子化できます。入力したデータはクラウドに自動保存されるほか、優れた検索機能によって必要な情報をすぐに探し出せます。最短1日で内定から手続き完了までが可能です。

ほかにも、雇用契約や年末調整など人事労務の業務全般に対応しています。社員に関する情報は「従業員データベース」で一元管理が可能です。

• 入社手続きに必要な情報収集から書類準備などをオンライン化
• 有期雇用契約や外国人労働者まで幅広い雇用形態をカバー
• 契約締結時は「認定タイムスタンプ」が付与される

かんたん雇用契約 for クラウドは、入社手続きをはじめ、契約の更新や変更、退職手続きまでをデジタル化できるクラウドツールです。入社手続きにあたって必要な個人情報の収集はもちろん、契約の関連書類（誓約書や交通費申請書など）の準備もオンラインで完結できます。

有期契約社員やアルバイト、外国人労働者などさまざまな雇用形態をカバーしているうえ、複数名の一括手続きも可能です。契約締結時は「認定タイムスタンプ」が付与されるため、契約における証拠性の担保や説明責任の対策もできます。

• 入社手続きに関する契約締結から保険書類の作成までワンストップで行える
• 新入社員の情報は顔写真付きのプロフィールにまとめられる
• 入社手続き業務の工数が76%^※削減された実績がある

SmartHR労務管理は、入社手続きや雇用契約から給与明細、文書配布、年末調整まであらゆる労務業務をペーパーレス化できるシステムです。入社手続きでは、個人情報の収集をはじめ、雇用契約の締結、各種保険に関する書類の作成および提出までワンストップで行えます。新入社員の情報は顔写真付きのプロフィールにまとめられるため、管理者も一目で把握可能です。

同システムを導入したことで、入社手続き業務の工数が76%^※削減されたデータもあります。また、「採用管理」や「タレントマネジメント」など関連サービスとの連携によって、さらなる業務効率化が可能です。

※出典：SmartHR「SmartHR労務管理｜SmartHR｜シェアNo.1のクラウド人事労務ソフト」（2025年2月26日閲覧）

年末調整のDX化におすすめシステム3選

続いて、「年末調整」におすすめの労務管理システムを紹介します。

• 4,000社以上^※が導入する「カオナビ」による労務管理ツール
• 年末調整は「設問アンケート形式」で行えるため社員も入力しやすい
• ツール導入時は専任スタッフによる伴走サポートが付帯する

ロウムメイトは、4,000社以上^※の導入実績をもつタレントマネジメントシステム「カオナビ」が提供する労務管理ツールです。あらゆる労務業務を効率化・ペーパーレス化できるうえ、「カオナビ」とのデータ連携によって、企業の人的資本経営を加速させられます。

年末調整は「設問アンケート形式」で行えるため、社員も入力しやすいです。入力の漏れやミスを防止するための仕組みが作られているので、従業員に対するフォローもほとんど必要ありません。ツール導入の際は、専任スタッフによる伴走サポートが付帯するため、労務管理システムが初めての企業でも安心です。

※出典：カオナビ「カオナビ｜【シェアNo.1】社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム」（2025年2月26日閲覧）

• 「紙のいらない年末調整」をコンセプトとするシステム
• 管理者と従業員それぞれにとって利用しやすい仕様
• メールアドレスのない従業員でも簡単に年末調整が可能

マネーフォワード クラウド年末調整は、経理財務や労務管理まで幅広い会計サービスを取り扱う「マネーフォワード クラウド」の年末調整版です。「紙のいらない年末調整」を掲げており、従業員はアンケートに回答するだけで年末調整を提出できます。管理者は、従業員による入力進捗や提出状況、差し戻しのステータスなどをシステム上で把握可能です。

個別にIDとパスワードを発行して利用するため、メールアドレスのない従業員でも簡単に年末調整ができます。ツール単体での利用はもちろん、他社の給与計算ソフトとの連携も可能です。「既存ツールをそのままに年末調整だけ新たに契約したい」といった企業にもおすすめといえます。

• 年末調整に関する書類の配布から回収までをオンラインで完結
• 従業員はマイページから質問に回答するだけで入力を完了できる
• 暗号化やWAF、24時間365日の監視体制などセキュリティも強固

オフィスステーション 年末調整は、年末調整に関する書類の配布から回収までをパソコンやスマートフォンで完結できるツールです。管理者は従業員ごとのマイページURLを発行し、従業員はマイページから質問に回答するだけで年末調整の入力が完了します。管理者は、従業員による入力・提出状況をシステムから一目で確認でき、未提出者に対して一斉メールを送信可能です。

同ツールでは、金融機関並みの堅牢なセキュリティを実現しています。暗号化やWAF（Webアプリケーションファイアウォール）、24時間365日の監視体制など対策が強固です。

勤怠管理のDX化におすすめシステム3選

次に、「勤怠管理」におすすめの労務管理システムを紹介します。

• 勤怠管理をはじめ、企業のバックオフィス業務全般を支援
• パソコンやスマホ、クラウドタイムレコーダーなどの打刻方法を選べる
• 英語表示や海外のタイムゾーン設置にも対応している

KING OF TIME（キング オブ タイム）は、勤怠管理をはじめ、人事労務、給与、データ分析など、企業のバックオフィス業務の効率化を支援するツールです。勤怠管理では、パソコンからのパスワード認証からスマホ認証、クラウドタイムレコーダーなど多種多様な打刻方法を選択できます。フレックスタイムや変形労働制など、特殊な働き方の勤怠管理も容易です。

ほかにも、シフトの自動作成や予実管理、人件費の概算管理など、担当者の負担軽減・効率化につながる機能が揃っています。英語表示や海外のタイムゾーン設定もできるため、グローバル展開している企業にもおすすめです。

• ITツールに慣れていなくても直感的に操作できる
• 管理者と従業員それぞれに専用のアプリが用意されている
• 法改正にも対応できるため企業側の更新負担がかからない

ジンジャー勤怠は、ITツールに慣れていない方でも直感的に操作できるクラウド勤怠管理システムです。幅広い雇用形態に対応しており、従業員個人ごとに形態を設定できます。パソコンやスマホ、タブレット、ICカードなど選択できる打刻方法もさまざまです。

管理者と従業員それぞれに専用のアプリが用意されており、打刻や出勤状況の確認など、あらゆる勤怠業務をスマートフォンから行えます。残業時間の超過や有給休暇の未取得は「アラート通知」が可能です。また、勤怠管理に関する法改正にも対応しているため、企業による情報やシステムのアップデートは必要ありません。

• フレックスタイムや変動労働など幅広い勤務形態に対応
• シフト作成や申請・承認フローもオンラインで簡単に行える
• 英語や中国語、スペイン語など多言語への表示切り替えが可能

ジョブカン勤怠管理は、フレックスタイムや変動労働、裁量労働まで幅広い勤務形態に対応したシステムです。リアルタイムで出勤状況を確認でき、それらのデータの出力・分析も簡単に行えます。シフトの作成・管理も容易です。

直感的な操作でシフトを作成でき、完成したシフトはそのまま従業員のページに表示されます。従業員による休暇申請と、申請を受けた上司の承認フローもシステム上で完結可能です。

有給休暇の取得を催促できる「アラート通知」の機能も搭載されています。
同システムは、英語をはじめ、中国語、韓国語、スペイン語、タイ語、ベトナム語への表示切り替えが可能です。外国人を雇用している企業でも、勤怠管理をスムーズに進められるでしょう。

給与計算のDX化におすすめシステム3選

続いて、「給与計算」におすすめの労務管理システムを紹介します。

• 所得税や保険料が自動計算され、Web給与明細を発行できる
• 姉妹サービスはもちろん、別会社のサービスともデータ連携が可能
• 給与明細以外にもさまざまな帳票を作成できる

マネーフォワード クラウド給与は、従業員の所得税や各種保険料が自動計算され、Web上で給与明細を発行できるシステムです。同じくマネーフォワードシリーズの「勤怠管理」や「人事管理」など、姉妹サービスとのデータベース連携によって業務効率化を図れます。別会社のシステムともシームレスな連携が可能です。

同システムでは、管理画面から「前月実績との比較機能」が搭載されており、従業員への支給額や控除項目などを簡単に比較できます。また、給与明細だけでなく、賞与明細や支給控除一覧表、労働者名簿などさまざまな書類をWeb上で発行可能です。

• スモールビジネスのバックオフィス業務を支援する「freee」の人事労務版
• 人事労務のあらゆる情報を集約できるため転記ミスも削減できる
• 法改正にも対応しているため企業側の更新・設定負担がない

freee人事労務は、個人や中小企業などスモールビジネスを支える統合型プラットフォーム「freee」の人事労務システムです。同システムでは、打刻や身上変更など従業員側の業務と、給与計算や明細発行など管理者側の業務をワンプラットフォームで完結できます。残業代の計算や有給の管理、雇用保険料の計算なども容易です。

給与計算や社会保険の加入など、共通利用する項目をfreee上に集約できます。複数のデータベースを確認する必要がないため、転記ミスを大幅に削減可能です。法改正があった場合は自動でアップデートされるため、企業側が情報更新や設定変更をする必要はありません。

• 給与や賞与の自動計算から福利厚生、社会保険など広範囲をカバーする
• 外赴任している社員の給与計算にも対応している
• 退職金のシミュレーションや企業年金にも対応可能

COMPANY 給与計算システムは、給与や賞与の自動計算をはじめ、福利厚生、社会保険、退職金など広範囲をカバーしているシステムです。同システムは、海外赴任している社員の給与計算にも対応しています。現地の生活費指数に基づいた給与や海外勤務手当の計算が可能です。給与だけでなく、赴任期間や帯同家族などの情報も管理できます。

福利厚生では、交通費や社宅利用料、財形貯蓄の計算・管理などが可能です。ほかにも、退職金のシミュレーション、確定拠出年金や確定給付年金など企業年金の計算にも対応しています。

経費精算のDX化におすすめシステム3選

続いて、経費精算におすすめの労務管理システムを紹介します。

• 250社以上^※の上場企業が導入する経費精算システム
• スマートフォンで撮影するだけで領収書をデジタル化
• アカウント数が無制限なので規模拡大を目指すベンチャー企業にもおすすめ

TOKIUM経費精算は、250社以上^※の上場企業が導入する経費精算システムです。同システムは、出先からでもスマホで簡単に経費精算を行えます。スマートフォンの撮影によって領収書がデジタル化され、承認や申請のフローまで完結可能です。

オペレーターによる領収書の目視チェックを行うことで、99%以上^※のデータ化の精度を実現します。複数税率が記載された領収書にも対応可能です。なお、アカウント数は無制限で利用できるため、大企業はもちろん、規模拡大を見込んでいるベンチャー企業や中小企業にもおすすめです。

※出典：TOKIUM「TOKIUM経費精算 - スマホで完結できる経費精算システム」（2025年2月26日閲覧）

• 「立替経費をなくし、月次決算を加速する」を掲げる経費精算システム
• 従業員が「専用カード」で支払いを行うことで立替工数を削減
• 領収書のデータ化や確認、突合などの自動化にも対応している

Bill One経費は、「立替経費をなくし、月次決算を加速する」をコンセプトとする経費精算システムです。経費精算業務の効率化だけでなく、従業員が「専用カード」で支払いを行うことで立替工数を削減できます。専用カードは、金額や用途の利用制限をかけられたり、トラブル時に即時ロックができたりと、強固なセキュリティのもと利用可能です。

また同システムでは、領収書の受け取りから承認、仕訳、保管までをオンライン上で完結できます。データ化や確認、突合などの自動化にも対応可能です。

• AIが領収書を読み取ることで経費精算を効率化できる
• 領収書の重複検知やインボイス登録番号の判別も可能
• クレジットカードの利用明細をシステムに取り込める

バクラク経費精算は、AIが領収書を読み取ることで経費精算を効率化できるツールです。スマートフォンで撮影するだけで、最大100枚^※の領収書をデータ化できます。領収書の重複を検知する機能、軽減税率やインボイスの登録番号を判定してくれる機能なども搭載されています。このような機能によって、ヒューマンエラーや不正防止が可能です。

法人向けクレジットカードとの連携機能も付帯しています。クレジットカードの利用明細をシステムに取り込み、データを用いて利用申請が可能です。

※出典：LayerX「クラウド型経費精算システム【バクラク経費精算】」（2025年2月26日閲覧）

目的に合わせたツールで労務管理のDX化を成功させよう

労務管理のDX化によって、業務効率を大幅に改善できるほか、担当者の業務負担の軽減が可能です。DXツールを導入することで、人事に関するあらゆるデータが蓄積され、それを人材マネジメントに活用できます。

しかしながら、コストや業務変化への抵抗、人材不足などからDX化が進んでいない企業も少なくありません。現在では、低コストで導入できるツールや、人事労務以外の機能が充実しているツールなど、さまざまな労務管理ツールが存在します。

課題を解決できるツールが見つかるはずなので、複数ツールを比較検討し、自社に合ったものを導入しましょう。

労務管理システムは、次の記事でも詳しく紹介しています。