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カンパニー制とは | メリット・デメリット・事業部制との違い・導入事例

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カンパニー制とは、多角的に事業を行っている企業が各事業の機動力を高め、次世代の経営人材を育成するために都合が良い制度です。本記事ではカンパニー制度とは何なのか、またカンパニー制が持っているデメリットやデメリット、事業部制との違い、事例など、カンパニー制にまつわる疑問について解説します。

カンパニー制とは

カンパニー制とは企業内の事業部門を分社化して、それぞれに独立の会社として活動させる組織体制のことを指します。楽天などが事業環境変化へ素早く対応するために取り入れています。

企業グループ全体の統制はそれぞれの子会社の支配しているホールディングカンパニーが行います。そのため、それぞれの子会社を経営できる経営者層を育成する必要がありますが、グループとして機動力が高くなります。

事業部制との違い

同じような組織体制として「事業部制」が挙げられることがあります。事業部制とは商品やサービスごとの事業部門という組織の単位を作って、事業部門に権限を委譲する組織形態のことを指します。

カンパニー制は事業部制よりもさらに各事業の独立性が高まった状態です。事業部制はあくまでも1つの会社の中で権限を分配しているだけですが、カンパニー制では会社そのものを別々にします。

そして、事業部制では、どのような事業に投資するのか、どのような人事を行うのかはあくまでも会社の経営管理部門が管轄する事になりますが、カンパニー制では事業への投資や人事も各会社がそれぞれの判断で行っています。

カンパニー制の3つのメリット

では、カンパニー制を導入することによってどのようなメリットがあるのか、代表的なメリットを3つ説明します。

(1)責任が明確になる

まず、事業に対する責任が明確になります。

それぞれが独立した会社なので、それぞれの事業が上手くいかないことを経営判断やバックオフィスのせいにはできません。また、それぞれの決算書を見ればその成果は定量的に評価できます。

グループ内のどこの会社がどの位の業績をあげてグループに貢献しているのか、誰に経営責任があるのかなど、カンパニー制を採用することによって責任と貢献が明確になります。

(2)企業内競争力を強化できる

カンパニー制を導入することによって企業内競争力を強化できます。1つ目のメリットで説明したとおり、それぞれの子会社のグループに対する責任と貢献が明確になるので、グループに貢献しようとそれぞれの企業が積極的に他の子会社に負けないように活動します。その結果として組織が活性化します。

(3)市場の環境変化に柔軟に対応できる

さらに、市場の環境変化にも柔軟に対応できるようになります。

企業は大きくなればなるほど、意思決定と行動までのスピードが遅れてしまいます。社内の派閥が意思決定に大きく影響したり、立案の過程が複雑になることによって承認までに時間がかかったりと何をするのにも時間がかかります。

カンパニー制を導入することによって会社組織を小さくすれば、意思決定と行動のためのスピードが早くなり、結果として市場環境の変化にも柔軟に対応できるようになります。

タレントマネジメントシステムなどを活用し、最適な人員配置を実現すれば、さらに成長を加速できるでしょう。

カンパニー制の3つのデメリット

一方でカンパニー制にもデメリットがあります。代表的な3つのデメリットについて説明します。

(1)事業重複によるコスト増大の可能性

まず、事業重複によってコストが増大する可能性があります。

たとえば、通常の企業だと経理や人事、総務などの部署は基本的に1つしかありませんが、カンパニー制を導入すると、各会社に経理や人事、総務などのバックオフィスが必要となります。

このようにグループ内に役割が重複する間接部門が増えることによってグループ全体でコストが増大するかもしれません。

(2)カンパニー同士のつながりが薄れる可能性

また、カンパニー同士の競争により組織は活性化するかもしれませんが、カンパニー同士のつながりが薄れる可能性があります。

1つの会社であれば、事業部を超えたコラボレーションも発生しうりますが、カンパニー同士は同じグループ会社でありながら競争相手でもあります。また、各カンパニーのプロパーの社員が増えてくると、同じグループの会社であるという意識自体も薄くなってきます。

複数のカンパニーが連携してお互いに無い知識や発想を持ち寄って何らかのイベーションを起こすのは難しくなります。

(3)会社全体の統一的な意思決定が困難

また会社全体の統一的な意思決定がしづらくなります。カンパニー制ではそれぞれの子会社が強力な権限を持っているので、グループ全体の判断に従わないカンパニーが出てくる可能性があります。

すべてのカンパニーを統率できるカリスマ創業者やグループを通して守らなければならない理念やミッションがあれば、それを基準に意思統一を行えますが、何も拠り所が無い場合はグループ全体の意思の統一が困難になります。

カンパニー制を導入している企業例

では、カンパニー制が具体的にどのような目的で導入されていて、どのように機能しているのか、トヨタ自動車、パナソニック、みずほ銀行のケースを元に検討します。

トヨタ自動車

トヨタ自動車では2016年4月から7カンパニー制へ移行しています。カンパニー制に移行する目的としては次世代の経営人材の育成と意思決定の迅速化があると言われています。

7つのカンパニーを経営する者はトヨタ自動車の専務クラス、バイスプレシデントは常務クラスが就任します。これは経営層に経験を積ませることによって、次のトヨタのトップを育成するためだと言われています。

パナソニック

パナソニックもカンパニー制を導入しています。パナソニックでは2017年から4つのカンパニーと2つの事業部門が併存している経営戦略をとっています。

通常の場合、カンパニー制と事業部制を両立することはありませんが、あえて事業部門を残すことによって事業部とカンパニーが協力して何らかのイノベーションが誕生する可能性もあります。

みずほ銀行

みずほ銀行では、2016年から銀行、信託銀行、証券会社を横串にしてグループを横断するカンパニー制を導入しています。従来は事業を10のユニットに分けていましたが、5カンパニー、2ユニットに組織を再編成しています。

カンパニー制を導入した目的としては顧客セグメントごとに一貫した体制を構築することによって、収益を追求する体制を構築すること、現場でスピーディーな意思決定を行えるようにすることなどが挙げられています。

カンパニー制導入で顧客ニーズの多様化に柔軟に対応する

記事中で説明したとおりカンパニー制にはメリットもデメリットもありますが、事業のスピードを加速させ顧客ニーズに柔軟に対応するためにはカンパニー制度を導入することは有効です。

必ずしも大きい企業の方が優れているわけではありません。現代においては小回りが利き、意思決定も早い小さな企業こそが活躍できる可能性があるのです。

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