BPR（業務改革）とは？業務改善との違い・メリット | ERP

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本記事で紹介しきれなかったERPを含め、機能・価格を詳しく比較したい方はこちらからご覧になれます。ぜひ選定の参考にしてみてください。

BPRとは

BPRとは、「Business Process Re-Engineering（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）」の略称です。業務全体を抜本的に見直し、効率や生産性を改善するために、既存の業務構造を、顧客に対して価値を生み出すためのプロセスとなるよう全面的に再構築することを指します。

組織内で起きている、本来の顧客に対して提供するべき価値とは無関係な業務や、部署間で重複している作業や業務を抜本的に取り除き、合理化、効率化を図ります。

BPRは、もともとマサチューセッツ工科大学（MIT）のMichael M. Hammer（マイケル・ハマー）教授が提唱した概念で、欧米での成功事例が伝えられたことから、1,990年代前半には日本でも注目されるようになりました。

BPR導入の背景

BPRが日本で注目されたのはバブル崩壊の後です。なぜならば、急激な景気の悪化によって収益が減り、経営効率の向上が必要とされたからです。

特にこの時期は企業活動へのITが導入が進んだ頃です。よってバブル後にはBPRの手法として多くのIT製品が導入されていきました。

しかし、当時は非常にアナログなところからITをいきなり導入したので、混乱が生じました。これにより、当時のBPRはけっして成功とは言えない結果に終わっています。

BPR導入の重要性

バブル後の時期には、上手にいかなかったBPRですが、近年は再注目されています。

なぜならば、政府が主導する「働き方改革」によって業務効率と生産性を向上させなければならないプレッシャーがかかっているからです。

長時間労働を減らすには、効率を向上させねばなりません。しかし、通常の業務改善では大きな成果は期待できません。よって規模の大きく、業務の根底から変革していくBPRが注目されています。

BPRと業務改善の違い

BPRは業務改善と混合されることが多いですが、両者には違いがあります。業務改善とは、全体の業務プロセスに問題はなく、ある業務を行う中で発生している無駄や重複事項を改善し効率化することを指します。業務の一部分を少しずつ改善することが特徴です。

一方、BPRはプロセスそのものに問題があることを前提に、現状の業務全体的を抜本的に再構築することを指します。またBPRは、顧客から見て不必要なプロセスを省くところが特徴です。高度なシステムやERPを導入することにより、一部作業をオートメーションすることや全体共有していくこともBPRの特徴と言えます。

BPRの成功事例

成功したBPRには、どんなポイントや共通点があるのでしょうか。2つの事例見てみましょう。

事例1. 社員の積極的な協力

「幹部だけではなく一般社員の協力を上手く誘発することでBPRが成功した。通常の業務に加えて、追加的な BPR の取組みも発生するため、社員の積極的な参加や当事者意識を高め、モチベーションの向上を図るため 仕組み作りが必要となる。

計画、企画段階からなるべく多くの社員を参加させる試みや業務改革の提案 を組織全体から募ったり、業務改革の優秀な提案に対する表彰制度を整備したりすることで、ボトムアップ的なアプローチを取る事例が多く見られた。【製造業 A 社、製造業 C 社、 サービス業 D 社】」

事例2. インフラ整備

「仕事のやり方が変わるようにインフラ整備がマストであり、実務としてプロセスを変える環境にしなければ、時間の経過とともに、以前のやり方へと戻ってしまうリスクがある。単にルールを変え、業務プロセスのフォーマット作るだけではBPR後の業務徹底は難しく、物理的なインフラ整備の必要性を痛感した。【金融業 B 社】」

BPRの成功事例の共通ポイント

BPRの成功事例から見ても明らかなように、慣れ親しんだ業務を改善するのではなく、すべての工程を見直す大きな改革となるため、「なぜBPRが必要なのか」全社で共有し、共通のイメージを持つことが鍵となります。

また、BPRされたのちにも、それが定着するための工夫をすることも大切なポイントです。

BPRを進める際に重要なこと

BPRは抜本的に業務を改革していくため、その遂行には大切なポイントがあります。その中でも特に大切とされるポイントを紹介します。

共通認識を持って進める

BPRは、事業部門から事業責任者をはじめ、選出された事業メンバーが主体となって推進するケースがほとんどです。

全社的な改革となるため、経営トップと社員（スタッフ）が、BPRを推進することの背景や目的、最終形態を事前にミーティングをし、すり合わせておくことが重要です。必要に応じて、他業界も含めて他社の先行事例など外部情報を参考にして、成功要因・失敗要因を学んでおくことも大切です。

計画実行と目標の設定

抜本的に業務改革となるBPRは、組織・システム・人事の3視点を総合的に整備していくケースが多いです。改革を行うべき対象の明確化、現状の把握認識、改革の構想と目的、実行するための推進計画をまとめていきます。

その際には、現行業務の棚卸し作業をすることがマスト。共通フォーマットを作成して行い、各部門の各社員がどのような業務をどのくらいのリソースを割いているのか棚卸し作業をしていくのが良いでしょう。

そのうえで、BPR改革の対象となる部署と、改革の重点となるプロセスを明らかにすることがポイントです。BPRを遂行する目標を設定する際には、顧客満足と競争優位を実現するためには？という視点を持つことが重要です。

基盤整備を行い、BPRの浸透と共有化を図る

描いたBPR業務改革をすすめていく中で、BPR改革に沿った新たなルールの策定や、データベースの見直しなど、基盤整備を行う必要が出てきます。BPRの改革を浸透させるためにも、運用状態と成果目標を確認しながらBPR改革を随時見直し、修正していく癖をつけることが大切です。

最近では低コスト、短期間で導入できる基幹システム（ERP）も増えていますが、自社が行っているBPR改革に沿っていることが重要となります。

BPRの導入方法

BPRを導入するプロセスを簡単にまとめると、まず、業務全体の可視化を行い、その次に意思決定プロセスの改革をするという流れになります。

以下では、実際の解決策として一般的なものを紹介します。

業務分析による業務仕分け

BPRのもっとも一般的な手法は業務分析による業務仕分けです。

この業務仕分けとは、自社でやる必要性に応じて、現在の全業務に優先順位をつけることを指します。ここで優先順位が低いとされたものは、廃止したりアウトソーシングしたりします。

これを業務の性質を調べたうえで、重要な業務に支障をきたさぬように再編成します。この最後のプロセスが事業仕分けの肝要な点です。

ERPシステムの導入

ERPとは、基幹系情報システムのことで主に経営層の意思決定をサポートする目的で導入されます。このERPは財務会計管理はもちろんのこと、予算管理、在庫管理、人材管理など幅広い業務を対象とするシステムです。

業務全体の可視化を行うときにERPを導入することで、ERPを最大限に活かして業務効率の管理が可能になります。

これで大規模なBPRをしたあとの、日々の業務改善ができるので、ERPの導入はよく取られる手法となっています。

以下の記事では、ERPについて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

シックスシグマの導入

シックスシグマとは、顧客満足度の向上や不良品率の低下のために統計学を活用することを言います。

シックスシグマは、企業のなかで製造部門のほか、サービス業や営業部門、企画間接部門に効果的です。また、これは経営陣や部長職の権限が強い、いわゆるトップダウン型の組織と相性が良いです。

シェアード・サービスの導入

シェアード・サービスとは、社内の業務が似ていたり共通していたりする業務を集約し、コスト削減・サービス向上を目指す手法です。

この手法は、アウトソーシングと同じく、ビジネスプロセスを効率化させられるうえに、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化できます。

重要な顧客情報を扱う業務などは、どうしても社内にとどめておく必要があります。しかし、社内でのありかたをシェアード・サービスなどで再定義することは可能です。

BPRを導入するメリット

業務フローの把握

BPRは、実際に大きなプロセスの改革をしなくても、業務フローを洗い出すこと自体にメリットがあります。

事情があって業務フローを再構築できなくても、既存の業務フローのままに効率の改善ができます。

顧客満足度・従業員満足度の向上

BPRを導入するなかで、顧客満足度と従業員満足度が向上します。なぜならば、企業の業務効率が向上すると効率のよい運営体質になり、顧客へのストレスが軽減されるからです。

この効率の良い運営は、顧客をもちろんのこと、従業員自身の満足を高める結果になります。

BPRに沿った基幹システム（ERP）へ

繰り返しになりますが、BPRは抜本的な業務改革となるため、既存の業務工程や承認フローにも変化が起きるケースがほとんどです。新たな体制や、工程に最適な基幹システム（ERP）の導入が合わせて検討されます。

業務フローに合わせて機能を細かにカスタマイズできるものから、中小企業様向けのものなど、ERPにもサービスによって違いがあるため、自社にあった最適なものをご検討ください。

注目のERP（基幹システム）、サービス資料まとめ

ボクシル編集部おすすめのERPサービス紹介

クラウドERP freee

• 会計・人事労務のバックオフィスを一元管理
• 全社で効率化を実現
• 経営状況をリアルタイムに可視化

クラウドERP freeeは、会計・人事労務領域を一気通貫で管理し、業務の全社最適化を実現するクラウドERPです。経営に関わる会計・人事労務のバックオフィスを一元管理し、効率化をはかります。また、現場の業務から管理業務のすべてにおいて負担を削減できる業務フローや機能が実装されているため、全社的に効率化を実現。経営状況はリアルタイムに可視化され、実績管理などに活用できる各種レポートが自動で生成されるので、素早い意思決定を可能にします。

MA-EYESnc　システム開発業向けクラウドERPシステム

• 商習慣に合わせた様々な契約形態に対応
• SES事業における支払・請求管理
• リアルタイムなプロジェクト予実把握

MA-EYESnc　システム開発業向けクラウドERPシステムは、案件～工数管理～入金支払まで、システム開発業に必要な業務を一元管理できるERPシステムです。
システム開発業特有の商習慣に合わせた機能を備えており、豊富な導入経験を活かした機能設計で、低コストで質の高い管理を実現します。また、契約条件とプロジェクト毎の作業時間から、請求額および支払額を自動で計算する機能も搭載しているため、担当者の業務が効率化します。プロジェクト毎に設定した予算に対して、工数登録や経費、外注費など日々の業務実績を登録していくことで、リアルタイムで予実を可視化できます。

NetSuite

• 世界でもっとも利用されているクラウドERPソリューション
• 総合ソフトウェアパッケージ
• ERP外のシステムとも連携

NetSuiteは、世界トップクラスのシェアを誇るクラウドERPサービスです。ERPはもちろん、CRMやEコマースなども連携できるので、より横断的なシステム運営ができます。海外拠点も含めて、営業所を同時に管理できるので、規模の大きい企業でも利用しやすくなっています。

クラウドERP ZAC

• プロジェクト型ビジネスに対応
• 必要機能だけの購入、利用ができる
• クラウド、オンプレミスどちらも可能

案件やプロジェクトをベースに業務処理や情報共有を推進する総合型ERPです。経営モニタリング機能は、プロジェクトの収支などをリアルタイムでモニタリングも可能です。経費、勤怠・工数、原価などの管理もすべて統合され、請求書の発行や支払管理までシステム化せれ、二重入力、請求漏れなどを無くします。カスタマイズや不要機能の設定などの対応も可能です。

iDempiere（アイデンピエレ）

• 低コスト経営ができるERP
• 必要な機能を標準装備
• 多言語、多通貨対応のグローバルシステム

iDempiereは、低コストで導入可能なオープンソースのERPパッケージです。企業経営に必要な、販売・在庫・購買・顧客・会計管理まですべての機能を標準搭載しています。また、「在庫管理」だけ利用したいという場合にも、機能を部分的に使うことも可能です。オープンソースのためライセンス費用は無料になり、他のERP・基幹システム製品と比較して非常に安く導入できるのもポイントです。世界中で利用されており、プラグイン構造の拡張性・開発の柔軟性も高く企業に合わせてカスタマイズ実装が可能です。「オープンソース」と聞くと、少しマニアックな印象も受けますが世界利用・低コスト経営を推進する企業の中ではスタンダードになっていくでしょう。（利用料金は、個別カスタマイズ・開発時にご相談となります。）

Reforma PSA（レフォルマ ピーエスエー）

• 初期導入コスト0円、月額6,000円〜導入可能
• 電子稟議で承認も可視化
• 簡単操作でレポートの作成

プロジェクト型のビシネス（IT系や広告・Web制作業・コンサルティングなど）の業界に特化しているERPです。売り上げや利益、経費などの数値が見える化されるのはもちろん、社員の工数・稼働時間や実績までも把握ができます。初期のコスト0円のため、起業したばかりでも、おすすめのサービスです。

Odoo

• 海外で5万社の導入実績
• 販売・購買・製造・在庫管理のすべてが可能
• 78の言語・169の通貨に対応でグローバルでも安心

Odooは、海外で5万社以上の導入実績を誇り、機能を絞ってスモールスタートすることでコストを抑えられるERPです。必要に応じて徐々に機能を追加することで業務のシステム化を実現し、業務改革にもつながります。販売管理・購買管理・製造管理・在庫管理のすべてに対応しているので、業務を一元管理可能です。

クラウドERPシステムの選び方/比較ポイント

クラウドERPシステムを選ぶ際のポイントとして、

• 総合的な費用はどうか
• サポート体制はしっかりしてるか
• UIデザインはどうか

といったポイントが挙げられます。

下記のクラウドERPシステムの選び方ガイドでは、ERPシステムを選ぶ際のポイントだけでなく、クラウドERPを導入するメリットやデメリットなどといった情報を掲載しています。

MJSLINK NX-I（エムジェイエスリンク エヌエックス・ワン）

• 異常傾向時のアラート通知機能
• 業界や業種にあったカスタマイズが可能
• 35年以上の財務会計への蓄積されたノウハウ

システム構成やオプションの種類が多く、業種別のソリューションも充実しています。経営情報を可視化し、常に財務データの動きを確認することで、早めの対策が打てるよう経営分析資料や異常傾向のアラート通知機能などを提供します。ガイダンス機能も優れており、システム導入期間が短縮できることも特徴です。

ジョブマネ

• 即日導入可能で2名からでも対応可能
• 情報共有・販売管理・経費管理などがオールインワン
• 最低限の機能で、初期導入費用0円

100％のシステムは存在しないことを念頭に、現在もなお全社員から改善要望を拾い上げ、日々機能とユーザビリティ向上にアップデートし続けられているシステムです。オールインワンツールであるため即日導入も可能で、費用も抑えられていることが特徴です。

ALL-IN（オールイン）

• 経営に必要なすべてのシステムが1つにまとまっている
• 必要な機能をカスタマイズしたインジゲータ閲覧が可能
• 個別のシステムを見ても操作性が高い

平均CVLの推移、ABC分析、労働生産性など、経営に必要な情報をインジケータ表示できます。ALL-INは、1回の入力作業ですべてのシステムに連動しており、担当者にとって入力の2度手間、3度手間はありません。

TeamSpirit（チームスピリット）

• 継続的なプレミアムサポートで導入後もフォロー
• 勤怠管理、就業管理など外からでもモバイル利用が可能
• マニュアル不要な利用しやすいインターフェース

本格的なクラウドを採用しており、特別な設備を保有しなくても手軽にプロジェクトの工数管理を始めることできます。今日のスケジュールと作業実績を一度に確認して今日の成果を日々振り返り、事業部内での報告などをスムーズに行うための機能を提供します。

クラウド会計ソフト freee(フリー)

• 導入から活用方法まで専任コンサルがサポート
• 入力などの単純作業はAIが処理
• 清算、請求までお金周りの業務がオールインワン

freeeのビジネスプランには、財務会計、販売管理、経費精算、管理会計機能があり、権限管理機能や、部門別会計・部門別予算の管理、電子帳簿保存も可能になります。また、「給与計算ソフト freee」と組み合わせることで、人事労務などの業務とも連携が可能です。

Oracle ERP Cloud

• 多言語や、多通貨に対応したグローバル対応
• データ項目などの高度なカスタマイズが可能
• マルチデバイス対応

グローバル標準のERPシステムで、海外進出や拠点の拡大にも対応しています。高度なセキュリティ環境で安全面でも申し分ありません。インジケータでは、進捗の思わしくない項目に対してアラートが出る機能も搭載しています。

BPR研修の紹介

紹介したERPサービスは、BPR（業務改革）に伴い必要となる基幹システムとなります。大前提として、BPRを正しく推奨していくことが求められるため、下記で紹介するような研修に参加し、BPRの進め方やノウハウについて学ぶ機会を持つこともおすすめです。

エム・アイ・アソシエイツ

現状の分析から、なりたい姿の設定方法まで、体験プログラムを用いながら学べます。

研修概要	詳細
内容	経営視点の強化、ケーススタディに沿った体験プログラム
日数	2日〜5日間
対象者	社内における業務改革の推進担当者、IT部門における上流工程担当者
費用	お問い合わせください。

ビーエスピーソリューションズ

ITサービス提供者を対象にして、システム運用における業務改革をテーマに、業務改革の概念とその手法を学びます。

研修概要	詳細
内容	経営視点の強化、ケーススタディに沿った体験プログラム
日数	2日間
対象者	チームリーダー（経験目安年数4～5年、システム運用中堅社員育成セミナーレベルの知識保有者）
費用	80,000円（税抜）／人

NECマネジメントパートナー

経営課題のインプットからあるべき運用業務プロセスをゼロベースで考え、業務改革を企画提案するまでの流れを、ロールプレイ型に習得していきます。

研修概要	詳細
内容	ビジネス環境やニーズの変化に合わせて既存の運用業務を改革するための、企画立案の手法を学びます。
日数	2日間
対象者	IT関連の4年～10年程度の実務経験があること、ITIL（R）ファンデーションレベルの知識があることが望ましい。
費用	90,000円（税抜）／人

日本能率協会

業務プロセスの特性を構造的に捉え、本質的な改善を進めるとともに、情報システムを活用したより効果的・発展的な管理の仕組みのつくり方を学べます。

研修概要	詳細
内容	マネジメント力向上や継続的改善推進を実現する業務・情報システムの仕組みを習得します。
日数	2日間
対象者	事業部門の改善リーダー、改善スタッフ、経営企画、事業部門内企画担当、IT企画担当、会社を統括する部門の方々
費用	直接お問い合わせください

まとめ

BPR（業務改革）は、既存の業務工程を抜本的に変え作業となるため、導入から定着まで労力がかかるものになります。事前に、事例や進め方、考え方を学び、BPRに基づいたERPの導入で、新たな業務工程を定着化させることが大切です。

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