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個人事業主の確定申告の方法!経費・やり方などを簡単に解説

最終更新日時:
記事の情報は2022-01-06時点のものです。
「そもそも確定申告がどういうものかわからない」といった開業したての個人事業主の方のために、徹底的に解説しました。青色申告と白色申告の違いも正直今ひとつ…という方は必見です!

「確定申告」の言葉は知っていても、実際はどうすればいいのかわからない状態ではありませんか。そこで、今さら聞けない個人事業主の確定申告の基礎の基礎から解説します。

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確定申告とは

確定申告とは毎年の1月1日から12月31日までに事業で得た所得を計算し、税務署に詳細を申告することです。確定申告によって納税額が決まるので、個人事業主を中心に対象者は申告が義務付けられています。

確定申告の対象者(個人事業主の場合)

個人事業主のうち確定申告を必要とする主な対象者は次のとおりです。なお、そのほかの特殊な条件については国税庁「確定申告が必要な方」にて確認できます。

  • 事業所得が48万円以上の個人事業主
  • 副収入が20万円以上の個人事業主
  • 公的年金の受給額が400万円以上かつ源泉徴収を受けていない個人事業主

個人事業主における「副収入」とは、企業に勤めながら個人事業主を別にしている場合に発生する収入です。企業に勤めていて副収入となる所得が20万円を超えないのであれば、個人での確定申告は不要です。

確定申告の期間

確定申告の期間は2月16日〜3月15日です。この間に前年分の申告しましょう。もし申告期間内を過ぎてしまった場合、正当な理由がなければ遅延税が発生します。

【TIPS】近年は新型コロナウイルスの影響により、確定申告の申請を延長できるケースが増えています。今後も同様の事例が発生しうるため、年明け以降は情報の収集に努めましょう。

青色申告と白色申告の違い

確定申告には「白色申告」「青色申告」の2種類があります。基本的には白色申告が適用されますが、開業時に税務署に開業届とともに青色申告の申請書を提出していれば、青色申告が可能です。

白色申告は、ほとんど手間がかからないものの、特に節税効果がありません。一方、青色申告は、手続き上の手間はかかるものの、最大65万円の特別控除が受けられたり、事業の赤字を翌年以上の所得から差し引けたりするなどのメリットがあります。つまり、青色申告の方が節税になり、さまざまな優遇が受けられるのです。

確定申告までの流れと手続き

では、個人事業主の確定申告の流れと手続きを解説します。確定申告に必要な書類と申告の手順をしっかりと理解しておきましょう。

1.「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出

個人事業主として事業をスタートする際、まずは税務署へ「開業届」を提出します。また青色申告をする場合はあわせて「青色申告承認申請書」も提出します。

いずれも最寄りの税務署の窓口で受け取れるほか、国税庁の開業届青色申告承認申請書のリンクよりダウンロード可能です。

2. 日々の取引を記帳

確定申告に向けて1年間の収支を記帳しておきましょう。売上と経費それぞれを特定の勘定科目に分類したうえで記載します。なお、領収書をはじめとした書類は証憑として必要であるため大切に保管しておきましょう。

仕訳は事業1年目の人にとっては難しく感じられるかもしれませんが、個人事業主向けの会計ソフト(青色申告ソフト)を活用すれば、簡単に仕訳作業ができるのでおすすめです。個人事業主向けの会計ソフトに関しては、次の記事も参考にしてください。

青色申告ソフトのおすすめ比較 - クラウド&インストール | 価格比較表
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3. 書類の準備

年が明けて売上や経費が確定したら、申告に必要な書類を準備しましょう。確定申告には「確定申告書B」と「青色申告決算書(あるいは収支内訳書)」に加えて、税金の控除を受けるための証明書などが必要になります。

確定申告書B

個人事業主の場合、確定申告書Bを提出します。第一表と第二表があるので記入漏れに気をつけながら記載しましょう。

なお、確定申告書Aは会社員やアルバイトの人向けのもので、個人事業主の場合は不要です。e-TAXの場合はインターネットにて作成できるほか、郵送の場合は国税庁のホームページからダウンロードして作成できます。

青色申告決算書

青色申告決算書は青色申告をする際に提出するもので、事業の損益の状況と内訳、貸借対照表の内容を記載します。一般用と不動産所得、農業所得などの様式がありますが、通常の事業所得は一般用を使います。

一方、白色申告をする場合は、収支内訳書を作成しましょう。こちらも事業の売上や経費などの情報を記入し、所得金額を計算したものを提出します。

税金の控除に必要な書類

税金の控除を受ける場合には、証明するための書類が必要です。たとえば、ふるさと納税で税金の控除を受ける場合は、寄付をした自治体から送られた寄附金受領証書や該当する期間の源泉徴収票などが必要です。

ただし、一定の条件のもとで確定申告をする必要がないケースや、つみたてNISAのように申告が不要なケースもあるので、提出すべき書類については事前に確認しておきましょう。

4. 確定申告書を提出する

必要な書類を作成したら確定申告を行いましょう。申告書の提出には次の3つの方法があります。

  • 税務署に申告書を持参する
  • 税務署に申告書を郵送提出する
  • e-Taxを使ってインターネットから申告する

初めて確定申告をする人で、細かい手続きや記入事項などがわからない場合は、税務署で申告をするとよいでしょう。署員に確認しながら申告書を作成できます。

e-Taxでの申告がおすすめ

できるだけ時間をかけずに申告をしたい人はe-Taxを活用しての申告がおすすめです。事前に電子証明書を取得して、e-Taxに登録作業をする必要がありますが、一度登録しておけば、それ以後の確定申告をインターネット上で行えるようになるので便利です。

また2020年度より複式簿記による記帳で受けられる控除は55万円に引き下げられましたが、e-Taxによる申告あるいは電子帳簿保存を行うと引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。控除額が最大になるため、e-Taxでの申告はメリットが大きいといえるでしょう。

※出典:国税庁「青色申告特別控除額が変わります!!」(2022年3月23日閲覧)

確定申告の注意点

帳簿作成は義務

ほとんどの個人事業主には「帳簿作成の義務」が課せられています。確定申告の有無は基準所得金額によって決定するものの、帳簿作成の義務は事業所得、不動産所得、山林所得におけるいずれかの所得によって発生。ゆえに、大半の個人事業主は帳簿の作成が必要といえます。

帳簿の保存期間は7年・5年

帳簿の保存期間は法定帳簿であれば7年間、それ以外の帳簿であれば5年間です。法定帳簿は収入や経費の金額を記した帳簿、それ以外の帳簿には売掛帳や買掛帳などが該当します。個人事業主であっても抜き打ちにて税務調査が発生するため、帳簿の保存は必須です。

押印義務はない

2022年確定申告より、税務関係書類に押印義務がなくなりました。これまで氏名記載のうえ、押印が必要でしたが、今後は不要になります。

個人事業主の確定申告におすすめなサービス

続いて、個人事業主の確定申告におすすめの会計ソフトを紹介します。いずれもクラウド型でスムーズに導入でき、使い勝手のよいサービスです。詳しい会計知識がなくても使いこなせる点も共通しています。それではクラウド型の申告書作成サービスについて紹介します。

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※出典:弥生会計「やよいの青色申告 オンライン」(2022年3月23日閲覧)

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※出典:弥生「やよいの青色申告 オンライン」(2022年3月23日閲覧)

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※出典:弥生「やよいの白色申告 オンライン」(2022年3月23日閲覧)

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※出典:freee「確定申告ソフト」(2022年3月23日閲覧)

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きちんとした知識を身に着けておけば確定申告は怖くない!

個人事業主は、とくに納税額が生活に大きく関わってくる可能性が高いです。本記事の内容を参考に、毎年必ず確定申告をして、税金対策は万全にしておきましょう。

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