キャリアアップ教育とは？考え方・進め方・サービス - 派遣労働者の支援計画まとめ
現在多くの人材派遣企業では、派遣労働者のキャリアアップ支援の方法やキャリアアップ教育の計画方法で頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
なぜキャリアアップ支援の必要があるのかを解説し、実際にどのようにしてキャリアアップ支援を進めていくのかの具体的な方法を紹介します。
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キャリアアップ教育とは？
平成27年9月30日に新しい労働者派遣法が施行され、それまでの労働者派遣法が改正されました。これにより、労働者を派遣する側は派遣労働者へのキャリアアップ教育を行うことが義務付けられました。
キャリアアップ教育の基本的な考え方
一体なぜ派遣労働者のためのキャリアアップ教育の義務付けが法律で制定されたのでしょうか。その背景には派遣労働ではキャリアアップが難しい状況が続いているという実態がありました。
このキャリアアップ教育では、派遣労働者が「今後どのようにしてキャリアアップをしていきたいのか？」という本人の意思に合わせて行います。たとえば、派遣労働者から正社員登用や、「派遣労働をしながら専門性を高めていく仕事へ従事してもらう」など、本人の意思に沿ったキャリアアップへ繋がるような働き方をしてもらうことです。
キャリアアップ支援の進め方
キャリアアップ支援は各企業に委ねられているのではなく、厚生労働省の定めるガイドラインに沿って実施することが必要です。以下ではその厚生労働省の定めたキャリアアップ支援の進め方を紹介します。
教育訓練計画の策定
派遣会社は計画的に派遣社員の教育訓練を行う義務があります。
派遣社員がどのような段階を踏んで技能や知識の習得を行っていくかを、派遣会社が実施して進めていかなくてはいけません。これはすべての派遣労働者を対象したもので、派遣会社は有給かつ無償で行うことが定められています。
派遣社員への情報提供・意識啓発
派遣労働者のすべてが自身のキャリアアップに対して前向きな考えを持っているとは限らないのが現状です。
実際に何をすればいいのか理解していなかったり、キャリアアップ自体への意識が低いということもあります。
そうした場合には、派遣元が派遣社員への情報提供・意識啓発を行う必要があります。具体的な方法は「セミナーを開催してキャリアアップへの理解を深める」「ホームページや小冊子を活用して、情報をまとめる」といったことなどが挙げられます。
派遣社員の志向・能力の把握
キャリアアップを図るためには、派遣社員が「どのような分野や職種に向いているのか」ということを的確に把握する必要があります。
しかし、本人の意思を聞くだけで判断をすることは困難です。そこで以下の5つのポイントに沿って把握をしましょう。
2. 派遣就業の開始時
3. 就業中
4. 契約更新時
5. 派遣社員の情報を随時保存
派遣社員へのキャリア・コンサルティング
一般的に派遣は一時的な労働力と位置付けられることが多いですが、単発的な労働ではキャリアアップを実現することは難しいですよね。
そこで、派遣労働者がキャリアの方向性を持って派遣先を決めるために、希望者すべてにキャリアコンサルティングを行うことが義務付けられています。
そのため、一人ひとりに的確にアドバイスをできる経験を持ったキャリアコンサルタントがいるかどうかも選ばれるポイントになるでしょう。
派遣社員への教育訓練
上記のように、派遣労働者は単発的な職務ばかり与えられていると、キャリアアップの方向性を決めることは難しいので、派遣社員の教育は段階的かつ体系的なものでなくてはなりません。
- 入職時
- 最初の3年は1年に1回以上
- その後はキャリアの節目
以上のようなタイミングで定期的に研修を行わなくてはいけません。
その教育方法は、「派遣先のOJT」や「講座」「eラーニング」などさまざまですが、派遣労働者が教育訓練を受講しやすいように実施することが望ましいとされています。
キャリア形成を念頭においた派遣先の選定
派遣労働者の派遣先は、派遣労働者のキャリア形成が実現できるように選定する必要があります。
派遣元企業の事情で割り振って派遣先を決めてしまうのではなく、キャリアアップにつながる派遣先選びをしなくてはいけません。そのため、キャリア形成を念頭においた派遣先の業務の選定が必須です。
派遣社員の雇用の安定とキャリアの継続
派遣会社は一年以上同じ組織への派遣を行う労働者に対して、雇用安定措置を講じなくてはなりません。
この雇用安定措置とは、派遣先へ期間終了後に直接雇用の依頼を行ったり、新たな派遣先を提供したりするなど、労働者の雇用の安定を図るために必要な措置のことです。
キャリアアップ教育支援を充実させ派遣労働者の利用の増加へ
労働者派遣法が改正され、派遣労働者のキャリアアップ支援は必須になりました。より良い派遣労働者を確保するためにも、そのキャリアアップ教育支援サービスを充実させることは必要不可欠です。以前は「派遣労働者にとって条件の良い受け入れ企業を紹介する派遣会社」が求められていましたが、派遣法改正に伴い、「キャリアアップ教育が充実していること」も求められるようになります。
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