テレワーク17分野・296サービスのカオスマップ公開 - 最新動向と導入課題・助成金を解説

最終更新日：2020-07-14（記事の情報は現在から1436日前のものです）

テレワークに必要なITツールについて、17分野・296サービスをまとめたカオスマップを公開。テレワークの実施状況、導入課題、法人向けサービスの最新トレンドを解説します。

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コロナ対策でテレワーク需要が高まる

緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出やイベント自粛・教育機関の休校が呼びかけられています。企業でも時差出勤や休暇取得の推奨、イベントのオンライン開催といった対応で「3つの密」を避ける取り組みが行われてきました。

しかし、東京商工会議所が実施した「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」によると、テレワークの実施率は26％に留まり、特に300名未満の中小企業事業者では依然として低い状況です。

本記事では最新のテレワークに関するトレンドに触れながら、テレワークに必要な18分野のITツールをカオスマップに整理。中小企業のテレワークが進まない理由と、行政からの補助金対応をまとめていきます。

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テレワークに関する最新検索トレンド

Googleトレンドでキーワード「テレワーク」の検索数を見ると2月末中頃から上昇し、約4倍に増加しています。

テレワークの検索トレンドグラフ画像出典：Google Trends（2020年4月19日時点-過去90日のトレンド）

緊急事態宣言が発出された4月7日にピークを迎え、企業の関心も高まっていることがわります。

テレワークに関する具体的なキーワードをみていくと、社外端末からPCの遠隔操作を行う「リモートデスクトップ」、オンラインでの打ち合わせや商談が可能な「Web会議」の検索需要増が顕著です。セミナーのオンライン開催を行う「ウェビナー」、契約・捺印をWeb上で完結できる「電子契約」に関する検索も増加しています。

Web会議、リモートデスクトップの検索トレンドグラフ画像出典：Google Trends（2020年4月19日時点-過去90日のトレンド）

自宅からの会議参加、社内の専用端末・アプリケーションへのアクセス、体制整備の動きが各企業で行われていることが推測できます。

テレワーク向けツールのカオスマップ【17分野・296サービス】

テレワークにITツールが欠かせません。特に、クラウド形態で業務用サービスを提供するSaaSが有用。SaaS比較プラットフォーム「ボクシル」への掲載サービスを中心に、テレワーク実施に必要なツールを17分野に整理、カオスマップにまとめました。

テレワークで導入が進むツール一覧

カオスマップで取り上げている各ツールについて、概要を解説します。

コミュニケーション・情報共有

出勤せずに業務を進めていくには業務連絡や会議など、コミュニケーションを円滑にする必要があります。コミュニケーション・情報共有ツールを活用すると、部門やチームごとでのチャット連絡、オンラインでの会議やスケジュール調整がスムーズになります。

バックオフィス

人事や労務領域に関する業務は、「紙」を扱うため完全在宅での業務が難しいとされていました。しかしクラウドサービスが普及し、また行政が電子化を進める中で、ペーパーレス化に取り組む企業が増えています。出勤表の管理、契約処理類の捺印、稟議や承認の回覧はクラウド製品の利用で電子化が可能です。

オフィス効率化・セキュリティ

オフィスで行っていた電話対応や専用ファイル・端末へのアクセスも経済活動を止めないためには必要な環境整備といえます。

クラウドPBXでは固定電話をオンライン化し、コールセンターや営業用のスマートフォンも配線工事はなく管理できます。テレワークでは代表番号をスマートフォンで受けられるメリットも。またセキュリティ保護レベルが高いファイルへのアクセスも、社外端末から遠隔操作が可能なツールを用いれば可能となります。

営業・マーケティング

経済活動を継続する観点でもう1つ重要なのが、営業やマーケティングが担う顧客開拓です。

サービス資料を見せながら提案が可能なオンライン商談システムや、見込み顧客獲得のためのオンラインセミナー開催ができるウェビナーツールがあり、注目されています。

中小企業のテレワークが進まない理由

在宅勤務の需要は高まり、さまざまなサービスが利用されています。一方、冒頭で触れたように、テレワークの実施率は26％と4分の1程度に留まります。

なぜ思うように普及してないのでしょうか。東京商工会議所のアンケート調査をもとに、中小企業における課題や求められる支援内容を見ていきます。

実施率26％、中小企業での実施は低い結果に

次のグラフは東京商工会議所が会員企業に対して実施した「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」の調査結果です。

実施期間：3月13日（火）～3月31日（金）
実施対象：商工会議所会員企業/13,297件
回答数：1,333件

画像出典：東京商工会議所「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート調査結果」

従業員規模別にテレワーク実施率を見ると、50人未満が14.4%、50人以上300人未満が28.2%、300人以上が57.1%と、規模が大きな企業ほど実施率が高いことがわかります。時差出勤や休暇取得推奨についても、上記と同様に規模の大きな企業で実施され、小規模企業での実施は少ないことがわります。

課題は「社内体制の整備」

テレワーク実施検討に対する課題については、「テレワーク可能な業務がない」を除くと、「社内体制の整備」「ハード、ネットワーク環境の整備」「セキュリティ」の3点が多く挙げられました。

画像出典：東京商工会議所「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート調査結果」

企業として、テレワークに「どう向き合うか、業務や出勤管理をどのように行うか」といった取り組み方針が見えていないことも課題といえます。

行政に求める支援内容

上記課題の解決にあたり行政に求める支援としては、次のようなが回答がありました。

テレワーク導入環境の整備支援
企業規模・業種に応じたモデルケースの紹介
専門家による個社支援
サテライトオフィスに関する情報提供

環境整備にあたっての支援については、助成金の要件緩和、事後申請の許容、ランニングコストといった費用面で支援を求める回答がありました。また、「どのようにツールを導入し、活用していくか」という運用面に対する不安も見られます。

テレワーク実施企業の事例や利用イメージのわかるモデルケースを届けていくことも、実施率を高めていくためには重要でしょう。

政府や行政の中小企業支援・助成金

テレワークを実施していくにはツール導入の必要があり、コストも発生します。通常はツールの検討・選定・テスト運用を経て予算を確保しますが、今回のように緊急対応では難しい場合もあるかもしれません。

そうした費用面に関する不安を解決するため、助成金による支援体制が設けられています。

【厚生省】最大100万円を支給する緊急助成金

厚生労働省では新型コロナウイルス対策に向けて、緊急助成金「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」を創設しています。

感染症対策に取り組む中小企業を支援するため、「時間外労働等改善助成金」（2020年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定）に期間限定で設けられる、新たな特例コースです。

このコースはテレワークを新規導入する中小企業に対して、必要な資金を上限100万円までを補助します。全社での実施でなくテレワーク労働者が1人でもいる場合には対象となります。

申請締切：2020年5月29日
実施期間：2020年2月17日～5月31日
助成金対象：テレワーク用通信機器購入費、規定整備など
対象事業者；下表のとおり

	資本または出資額	常時雇用する労働者
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下