コピー完了

記事TOP

テレワーク17分野・296サービスのカオスマップ公開 - 最新動向と導入課題・助成金を解説

最終更新日:
テレワークに必要なITツールについて、17分野・296サービスをまとめたカオスマップを公開。テレワークの実施状況、導入課題、法人向けサービスの最新トレンドを解説します。

コロナ対策でテレワーク需要が高まる

緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出やイベント自粛・教育機関の休校が呼びかけられています。企業でも時差出勤や休暇取得の推奨、イベントのオンライン開催といった対応で「3つの密」を避ける取り組みが行われてきました。

しかし、東京商工会議所が実施した「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」によると、テレワークの実施率は26%に留まり、特に300名未満の中小企業事業者では依然として低い状況です。

本記事では最新のテレワークに関するトレンドに触れながら、テレワークに必要な18分野のITツールをカオスマップに整理。中小企業のテレワークが進まない理由と、行政からの補助金対応をまとめていきます。

テレワークに関する最新検索トレンド

Googleトレンドでキーワード「テレワーク」の検索数を見ると2月末中頃から上昇し、約4倍に増加しています。

テレワークの検索トレンドグラフ 画像出典:Google Trends(2020年4月19日時点-過去90日のトレンド)

緊急事態宣言が発出された4月7日にピークを迎え、企業の関心も高まっていることがわります。

テレワークに関する具体的なキーワードをみていくと、社外端末からPCの遠隔操作を行う「リモートデスクトップ」、オンラインでの打ち合わせや商談が可能な「Web会議」の検索需要増が顕著です。セミナーのオンライン開催を行う「ウェビナー」、契約・捺印をWeb上で完結できる「電子契約」に関する検索も増加しています。

Web会議、リモートデスクトップの検索トレンドグラフ 画像出典:Google Trends(2020年4月19日時点-過去90日のトレンド)

自宅からの会議参加、社内の専用端末・アプリケーションへのアクセス、体制整備の動きが各企業で行われていることが推測できます。

テレワーク向けツールのカオスマップ【17分野・296サービス】

テレワークにITツールが欠かせません。特に、クラウド形態で業務用サービスを提供するSaaSが有用。SaaS比較プラットフォーム「ボクシル」への掲載サービスを中心に、テレワーク実施に必要なツールを17分野に整理、カオスマップにまとめました。

テレワークで導入が進むツール一覧

カオスマップで取り上げている各ツールについて、概要を解説します。

コミュニケーション・情報共有

出勤せずに業務を進めていくには業務連絡や会議など、コミュニケーションを円滑にする必要があります。コミュニケーション・情報共有ツールを活用すると、部門やチームごとでのチャット連絡、オンラインでの会議やスケジュール調整がスムーズになります。

バックオフィス

人事や労務領域に関する業務は、「紙」を扱うため完全在宅での業務が難しいとされていました。しかしクラウドサービスが普及し、また行政が電子化を進める中で、ペーパーレス化に取り組む企業が増えています。出勤表の管理、契約処理類の捺印、稟議や承認の回覧はクラウド製品の利用で電子化が可能です。

オフィス効率化・セキュリティ

オフィスで行っていた電話対応や専用ファイル・端末へのアクセスも経済活動を止めないためには必要な環境整備といえます。

クラウドPBXでは固定電話をオンライン化し、コールセンターや営業用のスマートフォンも配線工事はなく管理できます。テレワークでは代表番号をスマートフォンで受けられるメリットも。またセキュリティ保護レベルが高いファイルへのアクセスも、社外端末から遠隔操作が可能なツールを用いれば可能となります。

テレワークのセキュリティ対策、おすすめツール - 総務省が示す「ルール」「人」「技術」どう実現?

営業・マーケティング

経済活動を継続する観点でもう1つ重要なのが、営業やマーケティングが担う顧客開拓です。

サービス資料を見せながら提案が可能なオンライン商談システムや、見込み顧客獲得のためのオンラインセミナー開催ができるウェビナーツールがあり、注目されています。

中小企業のテレワークが進まない理由

在宅勤務の需要は高まり、さまざまなサービスが利用されています。一方、冒頭で触れたように、テレワークの実施率は26%と4分の1程度に留まります。

なぜ思うように普及してないのでしょうか。東京商工会議所のアンケート調査をもとに、中小企業における課題や求められる支援内容を見ていきます。

実施率26%、中小企業での実施は低い結果に

次のグラフは東京商工会議所が会員企業に対して実施した「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」の調査結果です。

  • 実施期間:3月13日(火)~3月31日(金)
  • 実施対象:商工会議所会員企業/13,297件
  • 回答数:1,333件

従業員規模別テレワーク実施率 画像出典:東京商工会議所「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート調査結果」

従業員規模別にテレワーク実施率を見ると、50人未満が14.4%、50人以上300人未満が28.2%、300人以上が57.1%と、規模が大きな企業ほど実施率が高いことがわかります。時差出勤や休暇取得推奨についても、上記と同様に規模の大きな企業で実施され、小規模企業での実施は少ないことがわります。

課題は「社内体制の整備」

テレワーク実施検討に対する課題については、「テレワーク可能な業務がない」を除くと、「社内体制の整備」「ハード、ネットワーク環境の整備」「セキュリティ」の3点が多く挙げられました。

テレワークの課題 画像出典:東京商工会議所「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート調査結果」

企業として、テレワークに「どう向き合うか、業務や出勤管理をどのように行うか」といった取り組み方針が見えていないことも課題といえます。

行政に求める支援内容

上記課題の解決にあたり行政に求める支援としては、次のようなが回答がありました。

  • テレワーク導入環境の整備支援
  • 企業規模・業種に応じたモデルケースの紹介
  • 専門家による個社支援
  • サテライトオフィスに関する情報提供

環境整備にあたっての支援については、助成金の要件緩和、事後申請の許容、ランニングコストといった費用面で支援を求める回答がありました。また、「どのようにツールを導入し、活用していくか」という運用面に対する不安も見られます。

テレワーク実施企業の事例や利用イメージのわかるモデルケースを届けていくことも、実施率を高めていくためには重要でしょう。

政府や行政の中小企業支援・助成金

テレワークを実施していくにはツール導入の必要があり、コストも発生します。通常はツールの検討・選定・テスト運用を経て予算を確保しますが、今回のように緊急対応では難しい場合もあるかもしれません。

そうした費用面に関する不安を解決するため、助成金による支援体制が設けられています。

【厚生省】最大100万円を支給する緊急助成金

厚生労働省では新型コロナウイルス対策に向けて、緊急助成金「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」を創設しています。

感染症対策に取り組む中小企業を支援するため、「時間外労働等改善助成金」(2020年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に期間限定で設けられる、新たな特例コースです。

このコースはテレワークを新規導入する中小企業に対して、必要な資金を上限100万円までを補助します。全社での実施でなくテレワーク労働者が1人でもいる場合には対象となります。

  • 申請締切:2020年5月29日
  • 実施期間:2020年2月17日~5月31日
  • 助成金対象:テレワーク用通信機器購入費 、規定整備など
  • 対象事業者;下表のとおり
資本または出資額 常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

【経産省】IT導入補助金「特別枠」

IT導入補助金「特別枠」は新型コロナウイルスの感染対策として、テレワーク環境を整備する中小企業・小規模事業者の支援を行うために設立されたものです。

  • 申請締切:2020年5月29日
  • 補助率を1/2から2/3
  • 補助額:30~450万円
  • PC・タブレットのレンタル費用も対象
  • 公募前に導入したITツールも対象 ※遡及申請可能期間:2020年4月7日~5月10日

補助率が拡充され、これまではIT導入補助金の公募前に導入したツールは対象外でしたが、今回の特別枠で対象となります。

【無料開催】経産省・キャスターが登壇、在宅勤務の思い込み・実践事例を解説

テレワーク普及を阻む要因の一つに、テレワーク活用のモデルケース・情報を届けきれていないことがあります。IT・ベンチャー企業では早期にツールに関する情報を集め、テレワークをすでに実施している企業が多くいます。

中小企業のテレワーク課題を解決するには、そうした事例を民間企業からも積極的に発信することが重要ではないでしょうか。

ボクシルを運営するスマートキャンプでは、テレワーク導入を支援する無料オンラインセミナーを開催します。

【5月28日開催】無料テレワークセミナー概要

5月28日には、「明日からできるテレワーク - 在宅勤務の思い込みと課題・中小企業×ベンチャー事例」と題したウェビナーを実施。

テレワーク実施に関する考え方や社内方針など具体的なイメージがわかるような事例コンテンツや、費用面に関する課題解決の1つとして政府や行政の助成金についても解説していきます。

当日は複数の登壇者をお招きし、パネルディスカッション形式で事例や課題解決の方法について解説予定です。

【開催概要】

  • 開催日時:2020年5月28日(木)16:00~17:30 
  • 登壇: 株式会社テレワークマネジメント / 経済産業省 / 株式会社キャスター / スマートキャンプ株式会社
  • 株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利 氏
  • 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 企画官 大西啓仁 氏
  • 株式会社キャスター SPO事業部マネージャー 高見 明大 氏
  • スマートキャンプ株式会社 取締役COO 阿部 慎平 氏
  • 定員:300名
  • 費用:無料
  • 参加方法:セミナー詳細ページより申し込み

【セッション詳細】

  • セッション(1) テレワーク実施に関する思い込み・よくある課題
  • セッション(2)明日から使えるテレワークツール・使い方を解説
  • パネルセッション(3)テレワーク課題を解決!実践事例と補助金活用

無償提供サービスの有効活用を

ツールを提供する企業側も新型コロナウイルス対策支援に力を入れており、多くのサービスが無償提供されています。

日本テレワーク協会のサイトでは、具体的な製品名や無料提供期間についても記載されています。情報は随時更新されるためぜひご確認ください。

関連記事
リモートワークに必須のツール10選 - 実践企業が厳選、おすすめカテゴリ
クラウド経費精算システムおすすめ - 交通費精算も自動化
テレワークのセキュリティ、5つのチェックポイント - 新型コロナでZoomも狙われる

SaaS業界レポート by ボクシル
選び方ガイド
この記事が良かったら、いいね!をしてください!最新情報をお届けします!
御社のサービスを
ボクシルに掲載しませんか?
掲載社数3,000
月間発生リード数30,000件以上
編集部のおすすめ記事
SaaS業界レポート by ボクシルの最近更新された記事