経費とは？計上できる費用とできない費用、メリット・デメリット

経費とは

経費とは、事業を運営するのにかかる費用のことです。具体的には、商品やサービスを販売するための費用や、事業を運営するための費用などが含まれます。これらを経費として計上することで、所得が少なくなり、結果として税金が減額されます。

「経費で落とす」の意味

「経費で落とす」とは発生した費用を経費として計上することを指します。また、経費として計上することで、所得を抑えて節税するニュアンスを含んでいる場合もあります。

経費を計上するメリット

経費を計上するメリットは、節税効果です。経費を計上することで、課税対象となる所得を減らせて、税金を抑えられます。所得が高い個人事業主や法人にとっては大きなメリットです。なお、費用として認められないものまで経費として計上すると、追徴課税や罰則のリスクがあるので注意しましょう。

経費を計上するデメリット

経費を計上するデメリットは、事務処理の増加と金融機関からの融資に対する影響です。

事務処理の増加

経費計上をするにあたって領収書や請求書を管理するため、事務処理が増加します。小規模事業者にとっては少ない工数のなかで負担となりやすいほか、企業においても数が膨大となるため管理が煩雑になるでしょう。

利益の減少による融資への影響

また、経費を計上すると会計上の利益が減少し、金融機関からの融資審査や取引先からの信用評価に悪影響を及ぼしかねません。赤字の企業は審査が厳しくなるため、資金調達を控えている事業者は特に注意が必要です。

経費にできる費用とその例

経費にできる費用について具体的に詳細を紹介します。

経費にできない費用の例

経費にできない費用とは、事業とは直接関係のないプライベートな支出や、税法上、経費として認められない費用のことです。これらの費用を経費として計上すると、税務調査で指摘されたり、追徴課税を受けたりする可能性があります。

上記以外にも、税法の改正により、経費として認められる範囲が変更される場合があります。経費計上する際には、税理士や税務署とも相談して最新の情報を確認しましょう。

経費計上の注意点

経費計上には、いくつかの注意点があります。これらの注意点を理解し、適切な処理を行うことが重要です。

勘定科目を途中で変えない

一度決めた勘定科目は、途中で安易に変更しないようにしましょう。勘定科目を変更すると、会計処理が煩雑になるだけでなく、税務調査の際に指摘を受ける可能性があります。どうしても変更する必要がある場合は、税理士に相談しましょう。

公私ともに使うものは家事按分する

自宅兼事務所や自家用車など、事業用と私用で兼用しているものは、使用割合に応じて費用を按分します。按分方法は、不動産なら私用と事業用で使っている面積の割合、光熱費なら使用料や使用時間の割合などによる按分が一般的です。

個人事業主と法人で経費にできる費用は異なる

個人事業主と法人では、経費として認められる範囲が異なります。たとえば法人は届出なしで家族に給与を支払い、それを経費にできますが、個人事業主は青色専従者の届出をしなければなりません。経費計上する際には、自身の事業形態に応じたルールを確認しましょう。

経費は正しく仕訳し申告しよう

経費の計上は、節税効果や資金繰りの改善など、事業にとってメリットをもたらします。しかしその一方で、経費計上には複雑なルールや注意点が存在します。計上できる費用とできない費用を正しく理解し、適切な勘定科目を選択することが重要です。

また、領収書をはじめとする証憑を保管し、税務調査に備えることも忘れてはいけません。これらのルールを遵守し、正確な経費計上と申告を行うことで、健全な事業運営と発展を目指しましょう。

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