ISO30414とは？人的資本の情報開示のガイドラインについて解説

人的資本とは

はじめに、ISO30414の前提知識となる人的資本について解説します。2023年の3月期決算以降において、対象企業では人的資本に関する情報開示が求められるようにもなりました。

一般的に、人的資本とは、企業や組織が保有する人材の資質や能力を付加価値を発生させる資本と見なす考え方のことです。ただし、国際機関や関連団体、研究者などがさまざま人的資本の定義を提示しており、決定的な定義はありません。

人的資本には、人材の専門性や創造力、イノベーション力などが含まれ、人的資本によって企業は持続的な成長や競争力を得られると考えられています。

近年では、人的資本が企業の無形資産として重要な位置を占め、長期的な企業価値の創造に大きな影響を与えるとされています。

人的資本経営はなぜ注目されている？

経済産業省は、人的資本経営を次のように定義しています。

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
※引用：経済産業省「人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～」（2024年9月30日閲覧）

人的資本経営が注目を集めている背景には、企業を取り巻く環境の変化と社会的な要請が関係しています。

近年では、人材の多様化と働き方の多様化が進んでおり、画一的な人材管理が困難です。人的資本経営によって多様な人材の価値を最大限に引き出せば、企業の競争力向上につながると考えられています。

同省が発表した「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」には、人的資本経営の重要性について次のように記載されています。

経営環境が急速に変化する中で、持続的に企業価値を向上させるためには、経営戦略と表裏一体で、その実現を支える人材戦略を策定し、実行することが不可欠である。
※引用：経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」（2024年9月30日閲覧）

また、投資家が企業価値を判断する際に、人的資本を含む無形資産の重要性が認識されるようになり、企業に対して人的資本に関する取り組みの開示を要求しているのも、人的資本経営が注目される理由の一つです。

ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）とは？

ISO30414とは、2018年12月に国際標準化機構（ISO）が発表した人的資本に関する情報開示のガイドラインのことです。「アイエスオーサンゼロヨンイチヨン」と読みます。

ISO30414は、企業の人的資本がどのように持続可能性に貢献しているかを明らかにすることを目的としており、人材マネジメントの11領域について、さまざまな測定基準を用いてレポーティングするための枠組みを提供しています。

ISO30414の目的

ISO30414の主な目的は、企業の人的資本に関する情報を標準化された形で開示することです。

情報の開示により、企業は自社の人材戦略の強みと弱みを把握でき、効果的な人材育成や組織改善の施策を立案・実行できるようになるため、人的資本の価値向上が見込めます。

また、標準化された指標で人的資本情報を開示することで、投資家は持続可能性や長期的な成長、ポテンシャルなど、企業同士を比較しやすくなります。

ISO30414が注目される背景

ISO30414が注目される背景としては、前述のとおり、企業価値における人的資本の重要性の高まりがあります。最近では、従来の財務諸表だけでは真の企業価値を測るのが難しく、人材戦略が企業の持続的成長に不可欠なためです。

また、投資家の関心の変化や、世界的に企業の社会的責任や持続可能性への注目が高まっていることも、ISO30414が注目される理由です。

さらに、これまで企業によってばらつきがあった人的資本に関する情報開示が標準化されたことで、ISO30414は国際社会全体の重要なガイドラインとなりつつあります。

ISO30414の具体的な項目

ISO30414は、人的資本に関する情報開示のガイドラインとして、11の主要領域（と49の具体的な項目）を定めています。具体的な領域は次のとおりです。

• コンプライアンスと倫理
• コスト
• ダイバーシティ
• リーダーシップ
• 組織文化
• 生産性
• 採用・異動・離職
• 全衛生・ウェルビーイング
• スキルと能力
• 後継者育成と育成
• 職場環境

これらの項目について評価を行うことで、企業は人的資本の状況を客観的に把握し、改善点を見出せます。また、投資家や求職者にとっては、企業の人材戦略や組織の健全性を評価する重要な情報源となります。

コンプライアンスと倫理

企業の倫理的行動や法令遵守の状況を評価します。具体的な項目は、倫理規定の有無やコンプライアンス違反の件数、内部通報制度の整備状況などです。

コスト

人件費や採用コスト、研修費用など、人的資本に関連する費用を把握します。具体的な評価項目には、従業員1人当たりの人件費や、売上高に対する人件費の比率などがあります。

ダイバーシティ

ISO30414には、従業員の多様性を示す指標が含まれます。評価項目は、性別や年齢、国籍などの構成比、管理職における多様性の状況などです。

リーダーシップ

経営層や管理職のリーダーシップ能力が評価されます。具体的な評価指標は、リーダーシップ研修の実施状況や、従業員のリーダーに対する信頼度などです。

組織文化

企業の価値観や行動規範、従業員の帰属意識などを評価します。具体的な項目には、従業員満足度調査の結果や、組織の価値観の浸透度などがあります。

生産性

従業員の生産性を測定する指標です。1人当たりの売上高や利益、付加価値生産性などが評価されます。

採用・異動・離職

人材の獲得と定着に関する指標です。具体的には、採用にかかる時間やコストや離職率、内部異動率などが評価されます。

全衛生・ウェルビーイング

従業員の健康と安全に関する指標です。労働災害の発生率や健康診断の受診率、メンタルヘルス対策の状況などの評価項目があります。

スキルと能力

従業員のスキルや能力の開発状況を示す指標です。具体的には、研修の実施状況や従業員1人あたりの研修時間、資格取得支援の状況などが評価されます。

後継者育成と育成

将来のリーダーを育成するための取り組みを評価する領域です。後継者計画の策定状況やハイポテンシャル人材の育成プログラムの実施状況などが評価されます。

職場環境

従業員が働きやすい環境を整備しているかを評価する領域です。評価項目には、フレックスタイム制度やテレワークの導入状況、育児・介護支援制度の充実度などが含まれます。

人的資本に関する情報開示のメリット

人的資本に関する情報開示を行うメリットは次のとおりです。

• 企業の人材戦略や強みを可視化できる
• 企業イメージや信頼性の向上に寄与する
• 優秀な人材の確保につながる
• 従業員のエンゲージメント向上が期待できる
• 投資家や株主との建設的な対話が可能になる

それぞれ詳しく解説します。

企業の人材戦略や強みを可視化できる

企業は人材戦略や強みを明確に可視化できるのが、人的資本に関する情報開示を行うメリットです。

ISO30414にもとづいた体系的な情報開示により、企業は人材マネジメントの現状を客観的に把握して、改善点を特定できます。経営陣は人材戦略の効果を測定して、より効果的な意思決定が可能です。

また、情報開示によって、人材育成方針や従業員のスキル、能力などが明確になり、人材面での強みや差別化要因を内外に示せます。

企業イメージや信頼性の向上に寄与する

人的資本情報の積極的な開示によって、企業の透明性を高め、ステークホルダーからの信頼性向上につながります。人材育成や働き方改革への取り組み、ダイバーシティ推進などの情報を公開することで、社会的責任を果たす企業としてのイメージ向上が可能です。

また、人材への投資や従業員の満足度向上への取り組みを示すことで、持続可能な成長を目指す企業としての評価が高まり、ブランド価値の向上にもつながります。

優秀な人材の確保につながる

人的資本情報の開示は、優秀な人材の確保に役立ちます。求職者に対して、人材育成や働き方に関する方針を明確に示せるためです。キャリア開発支援や働きやすい職場環境の整備など、従業員を大切にする企業文化の提示によって、優秀な人材を惹きつけられるでしょう。

とくに、若手人材や専門性の高い人材の獲得において、人的資本への投資や成長機会の提供をアピールできれば、人材獲得における競争優位性となります。

従業員のエンゲージメント向上が期待できる

人的資本情報の開示によって、従業員のエンゲージメント向上が見込めます。ステークホルダーや求職者だけではなく、従業員に対しても人材戦略や成長への投資に関する取り組みについて示せるためです。

人材育成方針や評価制度、キャリアパスなどを透明化することで、従業員の理解と信頼を深められるでしょう。

また、人材への投資や成長機会の提供を公表すれば、会社への帰属意識の高まりによるエンゲージメントの向上に加えて、生産性の向上や離職率の低下など、ポジティブな効果が期待できます。

投資家や株主との建設的な対話が可能になる

投資家や株主との対話を深める重要なツールとなるのも、人的資本情報の開示のメリットです。人的資本への投資や人材戦略は、ESG投資の観点から企業の長期的な価値創造の重要な要素として注目されています。

ISO30414にもとづいた体系的な情報開示により、企業は投資家や株主に対して人的資本を通じて価値創造を目指していることをアピールできます。一方、投資家や株主は人材マネジメントの質や持続可能性を正確に評価でき、長期的な信頼関係構築につながります。

人的資本に関する情報開示の進め方

人的資本に関する情報開示の進め方は、すでに情報開示を行っている場合と、これから情報開示を行う場合で異なります。

それぞれ詳しく解説します。

すでに情報開示を行っている場合

すでに人的資本に関する情報開示を行っている場合の基本的な改善方法は次のとおりです。

• 関係者からの意見を反映する
• 開示項目の追加を検討する
• 事業部門と情報を共有する
• 再度人的資本情報を開示する

関係者からの意見を反映する

人的資本情報の開示後は、投資家や従業員など、さまざまなステークホルダーからの意見を分析して反映させます。開示内容の改善に活かすことで、効果的な情報開示が可能になるでしょう。

とくに、投資家からの質問や要望は、次回の開示に向けて重要な指針となります。また、従業員の意見を尊重することで、内部のエンゲージメント向上にもつながります。

開示項目の追加を検討する

初回の開示後は、新たな開示項目の追加を検討します。ISO30414のガイドラインを参照しつつ、自社の特性や戦略に合わせた項目を選定しましょう。

従業員の多様性指標やスキル開発への投資額など、詳細な情報の追加によって、人的資本への取り組みを具体的に提示できます。

事業部門と情報を共有する

開示した情報や得られたフィードバックを各事業部門と共有し、人材戦略の改善や事業戦略との連携を図ります。人的資本経営の実践が全社的に浸透し、より効果的な人材マネジメントにつながります。

人的資本情報を再び開示する

改善点を反映し、充実した内容で人的資本情報を再度開示します。前回の開示内容との比較を示すことで、人的資本への取り組みの進捗や成果を明確に伝えられます。

また、中長期的な目標や KPI の設定と達成状況の報告によって、人材戦略への取り組みを具体的に提示できます。継続的な情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業価値の向上につなげることが重要です。

これから情報開示を行う場合

これから情報開示を行う際の基本的な手順は次のとおりです。

• 開示項目を選ぶ
• データを集める
• 目標とKPIを設定する
• 人的資本情報を開示する
• フィードバックをもとに情報内容を改善する

開示項目を選ぶ

まずは、ISO30414のガイドラインを参考に、自社の状況や戦略に合わせて開示項目を選定します。前述したように、コンプライアンスと倫理、コストなど、11の主要領域から適切な項目を選びます。

業界の特性や自社の強みを考慮し、投資家や従業員にとって有意義な情報を選択することが重要です。

データを集める

選定した開示項目に関するデータを収集します。タレントマネジメントシステムや従業員サーベイ、業績評価のデータなど、社内のさまざまなソースからデータを集約します。また、長期的な推移を把握するため、過去のデータも可能な限り収集しましょう。

なお、データの正確性と一貫性を確保するため、部門横断的な協力体制を構築することが重要です。

目標とKPIを設定する

収集したデータをもとに、人的資本に関する目標とKPI（重要業績評価指標）を設定します。たとえば、従業員エンゲージメントスコアの向上や離職率の低減、ダイバーシティ指標の改善などです。

これらの目標とKPIは、中長期的な戦略と整合性を持たせ、定期的に進捗を測定できるようにしましょう。

人的資本情報を開示する

設定した目標とKPI、収集したデータをもとに、人的資本情報を開示します。有価証券報告書や統合報告書、サステナビリティレポートなどの媒体で、わかりやすい形で情報を公開します。

数値データに加えて、人材戦略や具体的な取り組みについても説明を加え、投資家や従業員の理解を促しましょう。

フィードバックをもとに情報内容を改善する

開示した情報に対する投資家や従業員からのフィードバックを収集して分析します。得られた意見や質問をもとに、開示内容の改善点を特定し、詳細なデータの提供や新たな指標の追加などを検討します。

業界の動向や国際的な開示トレンドも参考にしながら、継続的に開示内容の質を向上させることが大切です。情報内容の効率的な改善のために、クラウドサービスの導入を検討するのもいいでしょう。

ISO30414に対応したおすすめタレントマネジメントシステム5選

ISO30414に対応している、おすすめのタレントマネジメントシステムを紹介します。

カオナビでは、ISO30414の主要項目から法令に関係するデータなど、人的資本の情報開示に必要な情報を可視化できます。開示義務がある項目や人的資本の情報開示項目をメインに、豊富なテンプレートが搭載されているのが特長です。デフォルトで用意された項目に情報を入力するだけで、人的資本の情報開示に使用するグラフや数値の表示が可能です。

タレントパレットは、人的資本の情報開示に対応しており、ISO30414に準拠した多彩な項目に関して人的資本を可視化できます。人的資本ダッシュボード機能では、オリジナルのモニタリング項目の定義やスキルデータ、満足度調査、生産性に関するデータなど、関連するさまざまなデータをシステム上で収集・分析可能です。

HRBrainでは、人的資本の情報開示に対応するカスタムグラフ機能が搭載されています。人的資本に関連するデータに加えて、網羅的で具体性の高いサーベイによって組織が抱える課題を可視化できます。部署や属性による具体性の高い組織課題の特定や、顕在化した組織課題に対する優先順位付けが可能です。

ジンジャー人事データ分析では、ISO30414規格や人的資本可視化指針にもとづいた主要指標のテンプレート機能が搭載されています。表示形式や計算式、グルーピングなど、情報をグラフに可視化するための設定があらかじめできているほか、テンプレートの複製も可能なため、独自のレポートやダッシュボードを簡易に作成可能です。

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人的資本の情報開示に備えよう

人的資本経営への注目が集まっているなか、企業には人的資本の情報開示やそのための準備が求められています。適切かつ効率的な情報開示のためには、人的資本情報のデータ収集や分析、可視化などに対応するタレントマネジメントシステムの導入を検討するとよいでしょう。

タレントマネジメントシステムは、次の記事でも詳しく紹介しています。