自治体向けSMS送信サービスおすすめ7選 機能・料金比較表と解決できる課題

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「電話をかけても不在が続く」「催告書を送っても反応が返ってこない」とお悩みではありませんか。電話は相手の都合がつかないと何度もかけ直すことになり、郵送は読まれるまでに時間がかかります。SMSなら宛先は携帯電話番号だけで済み、送信した当日に本人の手元へ届きます。

自治体で使えるSMS送信サービス7製品を、LGWAN対応と料金で比較しました。税の督促や健診の案内といった用途、自治体特化型と汎用型の選び方、費用の目安まで解説します。

【30秒でわかるこの記事のポイント】

・LGWAN対応を明示しているのは7製品中4製品。うち自治体特化型は空電プッシュ・Cuenote SMS・ジチタイSMSの3製品で、残るSMSLINKは有料オプションでLGWANに対応
・LGWAN対応は利用者側の設定で足せる機能ではなく、提供事業者がLGWAN-ASPとしての登録と接続の手続きを済ませている必要がある
・料金は1通6円からの従量課金が中心。初期費用0円の製品が多く、月額固定費があるかどうかで総額が変わる

自治体に限らずSMS送信サービス全体をまとめて比較したい場合は、選び方と料金相場を解説している次の記事をご覧ください。
>SMS送信サービス比較16選|選び方・料金相場・導入目的別タイプ

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※掲載料金は税区分の記載を含め、各社公式サイトの表記に基づいています。

目次

自治体向けSMS送信サービスの機能・料金比較表

自治体で重視されやすい3つの機能(LGWAN対応・送信元番号の指定・誤送信防止)と、タイプ・料金を比較表にまとめました。LGWAN対応を明示しているのは7製品中4製品で、送信元番号の指定と誤送信防止は7製品すべてに対応がありますが、オプションや上位プランでの提供が混じります。

タイプ 初期費用 月額(最安プラン) LGWAN対応 送信元番号の指定 誤送信防止 強み
空電プッシュ 自治体特化型 0円 0円 ● ●
(一部オプション)
● 約150自治体に導入(2026年1月時点)
Cuenote SMS 自治体特化型 0円 0円 ● ● ●
(オプション)
送信に成功した分だけの課金
ジチタイSMS 自治体特化型 ー ー ● ● ● 導入後の作業はログインのみ
SMSLINK 汎用型 0円 0円(スタンダード) ●
(オプション)
●
(上位プラン)
●
(オプション)
利用のない月は請求が発生しない
絶対リーチ!RCS/SMS 汎用型 0円 1,000円(1-Way) ー ●
(オプション)
●
(オプション)
用途別に11のプランを用意
KDDI Message Cast 汎用型 0円 0円 ー ● ●
(オプション)
最低保証金額がない
SMS Publisher 汎用型 0円〜 ー ー ● ● 送信・双方向・認証の3プラン

●=対応/×=非対応/ー=要問い合わせ ※( )内は標準機能ではなく、オプションや上位プランでの提供

自治体における住民への連絡業務の課題

自治体が住民一人ひとりに連絡する手段は、電話と郵送が中心です。電話や郵送の限界、庁内環境の制約など、連絡業務における4つの課題を解説します。

電話が通じず、担当者が架電に時間を取られる

納税の催告や健康観察のように、相手を特定して確実に伝えたい連絡は電話が基本になります。ところが知らない番号からの着信は電話に出てもらえず、日中に何度かけ直しても留守番電話のまま終わることがあります。

つながるまでかけ直すことになるため、1人の住民に連絡するだけで何度も時間を取られます。対象者が短期間で増える業務では、担当者を増やしても対応しきれません。

郵送しても開封されず、催告が届かない

郵送は記録が残る一方、届いてから読まれるまでに時間がかかります。郵送だけでは連絡が完結しない場面は、次の3つです。

  • 事務的な封筒に見えるため、開封が後回しになりやすい
  • 同じ相手に催告書を重ねて送っても、反応がないことがある
  • 住所が変わっていると、返戻が確認できるまで連絡が取れなくなる

郵送費と印刷費は送るたびに発生し、督促を重ねても返信がなければ郵送費と印刷費だけがかかり続けます。

伝わったかどうかを確認できず、記録も残らない

電話では、出てもらえなければ伝わったかどうかがわからず、留守番電話にメッセージを残しても聞かれたかどうかは確認できません。伝えた内容が届いたかどうかは記録に残らないため、担当を引き継ぐときに次にどの手段で連絡するかを決められません。

窓口で問い合わせを受けた担当者が、その住民にいつ、どの連絡をしたのかをすぐ答えられない場面もあります。

庁内のネットワーク構成によって使えるサービスが限られる

庁内の情報システムは「三層の対策」※により、マイナンバー利用事務系・LGWAN接続系・インターネット接続系に分けられています。住民の情報を扱う業務端末がLGWAN接続系にある場合、インターネット経由のサービスをそのまま使えるとは限りません。

製品の機能や料金を比べる前に、どの接続系から送るのかが決まっている必要があります。

※出典:総務省「総務省|報道資料|「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の公表」(2026年8月27日閲覧)

自治体向けSMS送信サービスの機能・メリット

SMS送信サービスは、携帯電話番号を宛先にして短いメッセージを一斉または個別に送るサービスです。まず住民へのどの連絡に使えるのかを示し、続いて4つの課題をそれぞれどこまで解決できるのかを見ていきます。

住民へのどの連絡に使えるか

宛先が携帯電話番号だけで済み、届いてから読まれるまでの時間が短いため、本人に直接届けたい連絡と、期限が決まっている連絡に向いています。自治体では次の5つの連絡に使えます。

  • 税金・保険料の納付案内と、滞納時の督促・催告
  • 特定健診やがん検診の受診勧奨
  • 出産・子育て関連の給付や手続きの案内
  • 各種予約の受付開始と、予約日時のリマインド
  • 災害時の避難指示や避難場所の連絡

感染症が流行した時期には、陽性者への連絡や自宅療養中の案内にも使われました。

電話をかけ直す手間を減らせる

一度の操作で対象者へまとめて送れるため、一件ずつかけ直していた時間を、返信や相談への対応にあてられます。電話がつながらなかった相手にSMSを送れば用件だけは先に伝えられるので、返信や折り返しがあった相手にだけ対応すれば、かけ直しの総数を減らせます。

すべての連絡を置き換えるのではなく、一次連絡だけをSMSに切り替える使い方が現実的です。

郵送より早く届き、反応を確かめられる

印刷・封入・投函の工程がないため、送信を決めた当日に相手の携帯電話へ届きます。メッセージ内にURLを記載しておけば、申請フォームや案内ページへその場で誘導できるのも利点です。

クリックを計測できる製品なら、期限が迫っている手続きで、案内のURLを開いていない住民にだけ次の連絡を送れます。

送信結果が記録として残る

誰に・いつ・何を送ったかがシステムに記録として残るため、担当者が代わっても対応の経緯をたどれますし、住民から窓口に問い合わせがあったときも、いつ、どの連絡をしたのかをその場で答えられます。

届かなかった宛先も一覧で確認できるため、電話番号の更新が必要な住民と、郵送や訪問に切り替えるべき住民を分けて判断できます。

庁内のネットワーク構成に合わせて選べる

LGWANに対応した製品であれば、LGWAN接続系の端末からそのまま送信でき、インターネット接続系へデータを移す手順を経ずに運用できます。送信に使う端末がLGWAN接続系になければ、LGWAN対応の有無を問わずに製品を選べます。

LGWAN接続系から送る場合でも、標準機能ではなく有料オプションで対応する製品があるため、対応の有無だけでなく費用の扱いまで確認しておく必要があります。

自治体向けSMS送信サービスにかかる費用・価格相場

SMS送信サービスの費用は、送った分だけ支払う従量課金が中心で、1通あたり6円からが目安です。全角70文字を超える長文は文字数に応じて通数が加算されるため、同じ件数でも文面の長さで金額が変わります。

初期費用は0円の製品が多く、月額の固定費も0円という製品がある一方、月額の基本料や最低利用料金を設けている製品では、送信件数が少ない月にも費用が発生するため、年間の総額は送信数だけでは決まりません。

自治体で使う場合は、標準の送信料に次の3つの費目が加わることがあります。標準機能か有料オプションかは製品ごとに異なるので、見積もりを取るときは費目ごとの単価まで確認しましょう。

  • LGWAN接続に対応させるためのオプション費用
  • 送信元の表示を自庁の番号や英字表記にするための費用(月額の固定費として加算される製品がある)
  • 住民からの返信を受け取る双方向機能の費用(上位プランやオプションとして提供される製品がある)

カテゴリ全体の料金の内訳や、製品ごとの単価の違いは次の記事で詳しく比較しています。
>【料金比較表】SMS送信サービスの費用相場は1通あたり6円 主要18サービス調査

自治体向けSMS送信サービスの選び方

自治体でサービスを選ぶときは、機能の多さではなく「庁内のどこから、誰の名前で送るか」から決めると候補が早く絞れるため、次の4点で見ていきます。はじめの3点は、上の比較表のタイプ・LGWAN対応・送信元番号の指定の列で確かめられます。

自治体特化型と汎用型のどちらが合うかを決める

自治体特化型は、自治体向けの専用ページや専用の提供形態がある製品です。該当するのは空電プッシュ・Cuenote SMS・ジチタイSMSの3製品で、LGWAN対応がはじめから用意されているため、庁内のネットワークに合わせる作業が少なく済みます。

汎用型のSMSLINKもLGWANに対応しますが、標準機能ではなく有料オプションでの追加が必要です。

汎用型のなかには庁内の既存システムとつないで送れる製品があり、KDDI Message Castには既存システムとのAPI連携が、Salesforce向けには「KDDI Message Cast for Salesforce」が用意されています。

基幹システムや窓口システムから送りたい場合は、汎用型を候補にします。

どちらが優れているかではなく、LGWAN接続系から送るのか、インターネット接続系から送るのかで候補が変わります。

LGWAN接続系から送る必要があるかを先に決める

LGWAN-ASP※1は、LGWAN(総合行政ネットワーク)を介して地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供する仕組みです。提供事業者はLGWAN-ASPサービスとしての登録と接続の手続きを経る必要があり、「LGWAN対応」は利用者側の設定で足せる機能ではありません。

使う予定の端末がLGWAN接続系にあるなら、選べるのはLGWAN-ASPとして登録された製品です。

LGWAN対応とあわせて確認しておきたいのが、外部のサービスに住民の情報の取り扱いを委託するときの責任の範囲です。

個人情報保護法第66条第1項は、自治体を含む行政機関等に保有個人情報の安全管理措置を義務づけています。同条第2項は、委託を受けた者や指定管理者、さらにその再委託を受けた者にも、この義務を準用すると定めています※2。

つまり事業者の体制は、契約の相手方だけでなく再委託先まで含めて確認する必要があります。なお、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC 27001)の取得だけでは、再委託先まで含めた体制は確かめられません。

LGWAN対応が要るかどうかは、住民の情報を扱う業務端末がどの接続系にあるかで決まります。委託先の体制まで確認したうえで、自庁で判断します。

※1出典:地方公共団体情報システム機構「J-LIS LGWAN-ASP について」(2026年8月27日閲覧)
※2出典:デジタル庁「個人情報の保護に関する法律 | e-Gov 法令検索」(2026年8月27日閲覧)

送信元の番号を自庁の番号にできるか

住民から見ると、知らない番号から届いたメッセージは詐欺のメッセージと区別がつきにくくなります。送信元の番号を自庁の代表番号などに指定できる製品なら、住民が番号を調べたときに自庁からの連絡だと確認できます。

送信元の番号は7製品すべてが指定に対応しますが、指定できる範囲は製品ごとに異なります。空電プッシュはドコモ・au・楽天モバイル宛であれば自庁が持つ番号を指定でき、ソフトバンク宛だけはオプションの専用番号が必要です。

SMSLINKで専用番号や英字表記を使う場合は、上位のプランを契約します。絶対リーチ!RCS/SMSは専用の050番号とソフトバンク専用番号がオプションで、英字表記は1-Way Alphaプランでの提供です。

キャリアごとに条件が異なるので、どのキャリア宛なら自庁の番号を指定できるのかを、製品ごとに確かめておきましょう。

導入時にどこまで支援を受けられるか

自治体では、新しい制度や給付が決まってから運用開始までの期間が短くなりがちです。設定を代行してもらえるか、初回の送信に立ち会ってもらえるかで、担当者が行う作業量が変わります。

ジチタイSMSは庁内でシステムを構築する必要がなく早ければ1週間で送信を始められ、導入後は事例の提供や操作説明会での支援も受けられます。

KDDI Message Castには24時間365日の受付と監視運用のサポートがあるため、情報システムの担当が庁内にいなくても、運用中の問い合わせ先を確保できます。

契約前に確かめておきたいのは、初回の送信までにどの作業を自治体が行うのかです。作業の分担を先に決めておくと、運用開始までの見通しが立てやすくなります。

自治体向けSMS送信サービスおすすめ比較3選【自治体特化型】

自治体向けの専用ページや専用の提供形態があり、LGWAN対応が有料オプションではなくはじめから用意されている3製品です。

初期費用月額(最安プラン)強み
空電プッシュ0円0円約150自治体に導入(2026年1月時点)
Cuenote SMS0円0円送信に成功した分だけの課金
ジチタイSMSーー導入後の作業はログインのみ

ー=要問い合わせ

空電プッシュ

NTTドコモビジネスX株式会社
2026上半期 資料請求数ランキング1位
  • 自治体向けの提供形態「空電プッシュ for LGWAN」がLGWAN-ASPに登録されている
  • 送信先の番号の契約者が変わっていないかを判定する携帯番号履歴判定を備える
  • ドコモ・au・楽天モバイル宛は、自庁が持つ番号を送信元に指定できる

空電プッシュの自治体向けの提供形態では、送信内容を承認者が確認してから送る承認機能があり、担当者が作成した文面をそのまま送らない運用にできます。

70文字を超える長文はドコモ宛660文字、au・ソフトバンク・楽天モバイル宛670文字まで送信でき、メッセージ内のURLは22文字に短縮されるため、文字数を抑えながら申請フォームへ誘導できます。

ソフトバンク宛だけは自庁の番号を指定できず標準の番号での送信になりますが、オプションでソフトバンク専用の6桁番号や、4キャリア共通で使えるキャリア共通番号を設定できます。

公表されている自治体への導入数は、約150自治体※(2026年1月時点)です。

※出典:NTTドコモビジネスX「NTTグループのSMS送信サービス for LGWAN|SMS送信サービス「空電プッシュ」」(2026年8月27日閲覧)

空電プッシュのプラン・料金

初期費用と月額費用はいずれも0円で、送信した通数に応じた従量課金です。1通あたりの単価は個別に見積もられ、全角70文字を超える文面は文字数に応じて通数が加算されます。

Cuenote SMS

  • 自治体向けの提供形態「Cuenote SMS for LGWAN」があり、LGWAN接続系から使える
  • 送信元の電話番号を部門(ワークエリア)ごとに使い分けられる
  • 全キャリア共通で最大660文字の長文送信に対応する

Cuenote SMSは初期費用がかからず、送信に成功した分だけが請求されます。標準で配信承認機能があり、作成した文面を別の担当者が承認してから送れます。

送信先の番号の契約者が変わっていないかを判定する誤送信防止機能(他人接続判定機能)と、送信元の番号を発行してもらう機能は、いずれもオプションです。

提供元のユミルリンクは、プライバシーマークとISMS(ISO/IEC 27001)に加え、ISMSクラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)を取得しています。

Cuenote SMSのプラン・料金

初期費用は0円で、送信に成功した分だけの従量課金です。1通あたりの単価は6円からで、プランによって変動します。別途、月間の最低送信通数が定められています。

ジチタイSMS

  • 導入後も事例の提供や操作説明会での支援があり、担当者が異動しても引き継げる
  • LGWAN環境で利用でき、庁内でのシステム構築が不要
  • 導入後に担当者が行うのはログイン作業のみで、早ければ1週間で利用を開始できる

自治体向けに提供されているジチタイSMSは、LGWANに対応しているため、ファイルの無害化処理や、インターネット接続系へデータを移す手順を経ずに送信できます。

送信元の番号は課や業務ごとのアカウント単位で設定を変えられ、住民から折り返しがあったときは担当課へ直接つなぐこともできます。

送信結果の一覧画面ではメッセージ内のURLをクリックした住民を確認できるため、読んでいない住民にだけ次の連絡を送る運用にも使えます。標準で備えているのは、送信先の番号の契約者が変わっていないかを判定する誤送信防止機能(過去2年間が対象)と、送信時の承認フローです。

ジチタイSMSのプラン・料金

料金は送信した分だけの従量課金で、金額は個別に見積もられます。契約前に本番環境に近いシステムで試せる無料トライアルもあります。

自治体向けSMS送信サービスおすすめ比較4選【汎用型】

自治体向けの専用プランはないものの、自治体でも十分に活用できる汎用型の4製品を紹介します。LGWAN接続系から送る必要がある場合、この4製品でLGWAN対応を明示しているのはSMSLINKのみである点には注意が必要です。

初期費用月額(最安プラン)強み
SMSLINK0円0円(スタンダード)利用のない月は請求が発生しない
絶対リーチ!RCS/SMS0円1,000円(1-Way)用途別に11のプランを用意
KDDI Message Cast0円0円最低保証金額がない
SMS Publisher0円〜ー送信・双方向・認証の3プラン

ー=要問い合わせ

SMSLINK

  • LGWAN接続に有料オプションで対応する
  • スタンダードプランは初期費用・月額とも0円で、利用のない月は請求が発生しない
  • 専用番号プランと英字表記プランを選ぶと、送信元の表示を変えられる

SMSLINKのLGWAN対応は、標準機能ではなく有料オプションです。

住民からの返信を受け取る双方向SMSと、送信先の契約者が変わっていないかを判定する誤送信防止機能(他人判定)も、同じく有料オプションです。必要になった機能だけを後から追加できます。

SMSLINKのプラン・料金

プラン初期費用月額費用
スタンダード0円0円
専用番号0円30,000円
英字表記0円30,000円

月額0円のスタンダードプランでは送信元の番号を指定できません。自庁の番号を使うには上位の専用番号プラン(月額30,000円)、英字表記にするには英字表記プラン(同額)を契約します。

1通あたりの単価は6円からで、月間の送信通数によって変わります。送信のない月は請求が発生しません。送信があって利用額が1,000円を下回った月だけ、最低利用料金として1,000円が請求されます。

絶対リーチ!RCS/SMS

AI CROSS株式会社
2026上半期 資料請求数ランキング1位
  • 1-Wayプランは初期費用0円・月額1,000円で、月100通の無料通数が含まれる
  • 送信時に承認者を設定でき、担当者が単独で送信できないようにできる
  • 直近の利用状況をもとに携帯電話番号を整理するクリーニング機能を有料オプションで使える

絶対リーチ!RCS/SMSは、用途ごとに11のプランに分かれています。送信元を3〜11文字の英字表記にする1-Way Alphaもあります。

専用の050番号やソフトバンク専用番号は有料オプションでの追加が必要です。住民からの返信を受け取る場合は2-Wayプランを選びます。

絶対リーチ!RCS/SMSのプラン・料金

プラン初期費用月額費用
1-Way0円1,000円
1-Way Alpha30,000円11,000円
2-Way要問い合わせ要問い合わせ
IVRカスタマイズ要問い合わせ要問い合わせ
セキュアSMS認証要問い合わせ要問い合わせ
Call to Web要問い合わせ要問い合わせ
Callback予約要問い合わせ要問い合わせ
PAY要問い合わせ要問い合わせ
DM要問い合わせ要問い合わせ
RCS要問い合わせ要問い合わせ
一斉連絡・安否確認要問い合わせ要問い合わせ

初期費用は1-Wayプランが0円で、1-Way Alphaプランは30,000円です。ほかのプランの初期費用と月額費用は個別見積もりです。1通あたりの従量料金も個別見積もりで、送信通数に応じたボリュームディスカウントがあります。

KDDI Message Cast

Supership株式会社(共同運営:KDDI株式会社)
2026上半期 資料請求数ランキング1位
  • 初期費用と月額費用がかからず、最低保証金額の設定もない
  • 4キャリア共通のショートコードと、送信元番号の指定に対応する
  • 24時間365日の受付と監視運用のサポートがある

KDDI Message Castは最大660文字の長文送信に対応します。ただし住民からの返信を受け取る双方向SMSには、既存システムとのAPI連携か、Salesforce向けの「KDDI Message Cast for Salesforce」が必要です。

送信時に他人判定を行う誤送信防止機能はオプションで、開発が不要な管理画面(入稿ポータル)からの送信だけが対象です。API連携で送る場合は使えません。

KDDI Message Castのプラン・料金

固定費と最低保証金額はかかりません。1通あたりの単価は送信量に応じて下がり、金額は個別見積もりです。届かなかったメッセージは請求の対象外です。

SMS Publisher

  • SMS送信・SMS双方向・SMS認証の3つのプランから選べる
  • ドコモ宛は660文字、au・ソフトバンク・楽天モバイル宛は670文字まで送信できる
  • 送信先の番号の契約者が変わっていないかを判定する誤送信防止機能(他人判定サービス)と、一斉送信時の承認機能がある

SMS Publisherには、用途に合わせて選べる3つのプランがあります。住民への一斉連絡だけであれば送信プラン、返信を受け取るなら双方向プラン、本人確認に使うなら認証プランを選びます。

SMS Publisherのプラン・料金

プラン初期費用月額費用
SMS送信要問い合わせ要問い合わせ
SMS双方向要問い合わせ要問い合わせ
SMS認証要問い合わせ要問い合わせ

初期費用は0円からで、申し込むプランによって発生する場合があります。月額料金は送信通数と契約するオプションによって変わり、プランごとの金額はいずれも個別見積もりです。

自治体向けSMS送信サービスを活用するポイント

導入後に返信が想定より少なかったり、課ごとに使い方が違ってしまったりしないために、運用に入る前に決めておきたいことが3つあります。

最初は一部の業務だけで始める

全庁で一斉に使い始めると、文面の作り方も送信のタイミングも課ごとにばらつきが生じるおそれがあります。最初は納税の催告など、効果を数字で測れる業務を選びましょう。次の業務に広げるときの判断材料になります。

送信件数・URLのクリック数・その後の納付や来庁につながった件数を記録しておけば、庁内で予算を説明するときにも使えます。まとめて送った直後は窓口や電話への問い合わせが増えるため、最初の業務では送信する時間帯と1回あたりの上限件数も決めておきます。

SMSを送ることを住民に先に知らせる

行政からの連絡がSMSで届くことを知らない住民は少なくありません。広報紙や自治体のWebサイト、窓口の掲示で「この番号からSMSを送ることがある」と先に伝えておくと、正規の連絡として認識されやすくなります。

文面には、どの課からの連絡かと、折り返し先の代表番号を入れておきましょう。

メッセージ内にURLを入れる場合は遷移先を自治体のドメインにし、短縮URLを使うなら短縮後のドメイン名も事前の周知であわせて伝えておくと、住民が本物かどうかを判断しやすくなります。

別の業務で取得した電話番号を使う前に庁内で確認する

個人情報保護法第69条第1項は、自治体を含む行政機関等について、法令にもとづく場合を除き、利用目的以外の目的で保有個人情報を自ら利用したり提供したりしてはならないと定めています※。

ただし、同条第2項には例外が定められています。

例外として挙げられているのは、本人の同意があるとき、法令の定める所掌事務または業務の遂行に必要な限度で庁内利用し相当の理由があるとき、などです。納税の案内のために取得した番号を健診の受診勧奨に使えるかどうかも、上記2項の例外に該当するかで判断されます。

個別の事務が例外にあたるかどうかは、その都度検討が必要です。送信対象のリストをどの業務のデータから作るのかを決める段階で、庁内の個人情報保護の担当部署に相談しましょう。運用が始まってから疑義が生じると、送信を止めなければならなくなります。

※出典:デジタル庁「個人情報の保護に関する法律 | e-Gov 法令検索」(2026年8月27日閲覧)

自治体向けSMS送信サービスに関するよくある質問(FAQ)

自治体の担当者からよく出る疑問に答えます。

LGWAN対応とは何ですか。自治体には必須ですか?

LGWAN対応とは、そのサービスをLGWAN接続系の端末から使えることを指します。必須かどうかは、送信に使う端末がマイナンバー利用事務系・LGWAN接続系・インターネット接続系のどれにあるかで決まります。

業務端末がLGWAN接続系にあるなら、対応製品から選ぶ必要があります。インターネット接続系から送る前提であれば、LGWAN対応は必須ではありません。

自治体からのSMSだと住民に信じてもらうにはどうすればよいですか?

送信元の番号を自庁の番号に指定できる製品を選びましょう。あわせて事前の周知を行い、住民から「正規の連絡か」と問い合わせが来たときに窓口で即答できる体制も整えておきましょう。

どの課がいつ何を送ったかを庁内で共有していないと、窓口の担当者が確認できず住民の不安を解消できません。

住民の携帯電話番号が変わっていた場合はどうなりますか?

番号が解約されていれば送信はエラーになり、管理画面で届かなかった宛先を確認できます。注意が必要なのは、解約された番号が別の人に再び割り当てられている場合です。製品によっては、送信先の番号の契約者が変わっていないかを判定して送信を止める誤送信防止機能を備えています。

機微な情報を扱う連絡で使うなら、この機能の有無が判断材料になります。

住民から返信や折り返しの電話があったらどうなりますか?

返信を受け取れるかどうかは製品によって異なります。双方向のやり取りに対応した製品では、住民からの返信を管理画面で確認できます。双方向に対応していない製品や、双方向を使わない設定にしている製品では、住民が返信しても届きません。

折り返しの電話については、送信元の番号を自庁の番号に指定していればその番号に着信します。指定できるキャリアの範囲は製品ごとに異なり、指定できないキャリア宛では提供事業者の番号で送信されます。

双方向を使わない場合は、文面に折り返し先の電話番号や受付時間を明記し、返信ではなく電話や窓口へ誘導する書き方にします。

自治体向けSMS送信サービスを比較するならBOXIL

自治体で使うSMS送信サービスは、自治体専用に提供されている特化製品と汎用製品に分かれます。いずれも下記の点を覚えておきましょう。

  • 機能の多さではなく、庁内のどの接続系から送るかが重要な決め手。LGWAN接続系から送るなら、選べるのはLGWAN-ASPとして登録された製品
  • 送信元の番号を自庁の番号に指定できるかどうかで、住民が行政からの連絡だと判断できるかが変わる。キャリアによって条件が異なる点に注意する
  • 料金は1通6円からの従量課金が中心。初期費用0円の製品が多く、月額固定費や最低利用料金の有無で年間の総額が変わる

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