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事業計画書の書き方 - テンプレート無料 | 重要な12項目

最終更新日:
Excelで作成できる事業計画書のテンプレートを紹介します。また記載時の注意点やポイントを創業時を中心に解説します。紹介したテンプレートは無料でダウンロード可能です。

出資や創業資金の融資を受ける際に必要な事業計画書。相手を引きつけ納得させるためには、事業内容がわかりやすく、実行計画が明確な資料を作る必要があります。

事業計画書を書いたことがないという方のために、Excelで使える事業計画書のテンプレートを用意しました。合わせて事業計画書の書き方も解説します。

事業計画書テンプレート【無料】

事業計画書のテンプレート(ひな形)を紹介します。Excelで簡単に使えるさまざまなデザインの全色キャプチャフォーマットが無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。

また、初めての方でも安心して事業計画書を発行できるように、事業計画書に必要な記入項目や、一般的によく記載される記入項目も紹介します。

事業計画書以外のテンプレートもご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

事業計画書テンプレート

ボクシルでは、Excelで必要な箇所を記入するだけで簡単に事業計画書が発行できる無料のテンプレートをダウンロードできます。

事業計画書テンプレート

事業計画書の書き方

事業計画書の書き方は「起業にあたっての資金調達」「事業拡大にあたっての融資」など、状況に応じて変わります。いずれの場合も出資先を納得させる力強さと信頼感が必要です。具体的に次の項目を押さえるとよいでしょう。

  • 理念・目的(開業動機・目的)
  • 創業者プロフィール(職歴・事業実績)
  • 会社概要(取扱商品・サービス)
  • 事業概要(取扱商品・サービス)
  • 競合優位性(セールスポイント)
  • 営業戦略・ビジネスモデル(具体的な営業戦略)
  • 社会的背景
  • 市場調査
  • マーケティング戦略
  • 生産体制・販売体制
  • 開業資金
  • 財務計画

理念・目的(開業動機・目的)

融資先や顧客から協力してもらうために、経営理念や目的を記載しましょう。なぜ起業しようと思ったのか、どういう事業を行いたいのかを書くことで感情的にも訴えられるかもしれません。

創業者プロフィール(職歴・事業実績)

創業者プロフィールでは、創業者自身の実績やスキル・ノウハウを書きます。事業に協力してもらうためには、自分が何者かアピールすることは欠かせません。

会社概要(取扱商品・サービス)

会社概要には商号や所在地、役員、主力製品を記載します。事業創業・拡大のコンセプトを明確にしておきます。

事業概要(取扱商品・サービス)

事業概要では主力の製品・サービスを記載します。市場規模や背景が合理的でも、製品やサービスに魅力がなければ、出資側は二の足を踏んでしまいます。自社の強みを前面に打ち出し、ユーザーテストの結果も準備するとなお良いでしょう。

競合優位性(セールスポイント)

競合優位性の項目は、製品・サービスの強みを伝えるのにうってつけです。競合他社がひしめき合う事業に参入した場合、事業の成長見込みや社会的な必要性が少ないとマイナス評価を受けかねません。自社にしかない強みを伝えましょう。

営業戦略・ビジネスモデル(具体的な営業戦略)

どの顧客に対して、どのようなビジネスを行っていくのかを明確に記載します。ターゲットや商圏も含め、事業を展開する領域を明らかにしましょう。成功を収められる市場規模があるのか、社会的背景があるのかを明記するのが望ましいです。事業が継続的に利益を上げられる仕組みも説明すると良いでしょう。

社会的背景

新規に始めようとしている事業がどうして必要なのか社会的背景を絡めて説明しましょう。その際にはPEST分析を用いると効果的です。PEST分析の項目は次のとおりです。

  • Political(政治面)
  • Economical(経済面)
  • Social(社会面)
  • Technological(技術面)

市場調査

市場調査をあらかじめ実施することで、サービスの独自性や新規性を見いだせます。調査結果を踏まえてターゲット層を絞ることで、事業内容を鮮明化できるでしょう。

マーケティング戦略

マーケティング戦略の項目では、商品やサービスをどういったアプローチで顧客に届けるかを記載します。マーケティングミックスを意識するとよいでしょう。なかでも4Pはマーケティングミックスにおいてよく使用される枠組みです。

  • Product(商品・サービス)
  • Price(価格)
  • Promotion(広告・宣伝)
  • Place(流通チャネル)

生産体制・販売体制

商品について生産場所はどこか、どのような手段で輸送し、どこで販売するのか、安定的な供給が可能かについて記載します。事業開始前に整えることで融資先や顧客に対して事業に対する本気度を示せます。

開業資金

事業に必要な資金について、初期費用がいくらかかるのか、いくら融資してもらうのかを記載します。資金面の裏付けがないとファイナンスを信用してもらえません。現実に即した数字を記載しましょう。

財務計画

事業計画書の作成と同時に財務計画書も作成しておきましょう。財務計画書は綿密なリサーチと市場調査により、売上の根拠となるデータを収集し売上計画と予測を立てます

財務計画書は事業計画書とともに起業時に必要な書類で、金融機関や公庫で融資をしてもらう際に信頼性を高める役割をもちます。商品個別での売り上げや年齢層、地域別、月間別、年間、平均値など、財務計画書を見ただけで知りたい情報のわかる計画書にしましょう。

財務計画書を書くポイント

売上予測公式は日本政策金融公庫で

売上予測は日本政策金融公庫が紹介している売上予測の計算公式を使うと、簡単に計算できます。

たとえば、店舗を構える販売業の場合の計算公式は「1㎡(または1坪)あたりの売上×売り場面積」が公式です。1㎡あたりの売上高は、小企業経営指標にある業界平均金額14万円を当てはめて計算します。

サービス業は「客単価×席数×回転数」となり、自動車販売業といった労働集約的な業種の場合は「1従業員の売上高×従業員数」となります。

売上予測は顧客層や商圏で異なる

売上予測は年代や商圏によって異なります。顧客が企業なのか消費者なのかで売上の計算も変わるので、考え方をそれぞれのアプローチへ最適化させましょう。売上高をはじめとした数値は、ケースバイケースであることを頭に入れて計算すべきです。

稼働率は限界あり

商圏が狭かったり店舗の設備を利用したりする場合は稼働率に限界が生じます。たとえば飲食店は座席数以上に顧客を増やせず、小売業やサービス業は商圏の人口 × 入店割合が1日の限界稼働率です。ただし稼働率は営業を始めないと予測しづらいので、リサーチ会社に依頼するのが確実でしょう。

事業計画書で自社分析も可能

事業計画書の作成は、自社の「理念」「製品・サービス」「ビジネス領域」「自社の強み」「戦略」などを、市場内の競合との関係性を含めて明らかにすることであり、出資先である相手に簡潔に力強く納得させるためものです。

これは自社をあらためて分析し直すことと同義であり、結果的によりよい事業計画を策定していくのにも役立ちます。一から作成するのは容易ではないため、テンプレートを活用するのが望ましいでしょう。

事業計画書をはじめとしたマネジメント層に読んでいただきたい記事をいくつかピックアップしたので、こちらもあわせてご覧ください。


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