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フレックスタイム制の意味とは | コアタイムやメリット・デメリット

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フレックスタイム制は、出社時間や退社時間を従業員が自由に決められる勤務制度です。そんなフレックスタイム制の意味やコアタイムの考え方、メリット・デメリット、残業や有給休暇の扱いについて解説します。

フレックスタイム制とは

まずはフレックスの意味と正しい使い方について知り、フレックスタイム制の概要についても理解しましょう。

フレックスの意味と語源

英語における「フレックス(flex)」は本来「曲げる」や「畳む」という意味でしたが、これが転じて、ものごとに柔軟性をもってあたることや、臨機応変に対応するさまを表すようになりました。「柔軟な」とか「順応性のある」という意味の「フレキシブル(flexible)」はこれが変化したものです。

特に「制度や組織において融通のきくこと」の意味で使われることが多く、以下で説明するフレックスタイム(flextime)やフレックスジョブシステム(flex Job-system)といった使い方をします。

フレックスタイム制の意味

フレックスタイム制とは、出社時間や退社時間を従業員が自由に決められる勤務制度のことを指します。朝早くに働きはじめ夕方に退社したり、昼ごろ出社して夜遅くまで働いたりと生活リズムにあわせた出勤が可能です。就業規則への規定、労使協定での締結は必要なものの、届け出は必要ありません。

フレックスタイム制とコアタイム

フレックスタイム制を導入している企業のなかでも、労働を特定の時間だけ義務づける「コアタイム」を設定しているケースが多く見られます。

コアタイムとは

コアタイムによって必ず出勤する時間帯を規定 出典:厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」

コアタイムとは、フレックスタイム制の導入において、この時間帯だけは必ず勤務していなくてはならないと規定した時間を指します。コアタイムを定める場合は、開始時間および終了時間を規定する必要があるので注意しましょう。必ず勤務するコアタイムと、任意の時間に出退勤してよいフレックスタイムを多くの企業が規定しています。

コアタイムを設定する理由

昼夜問わず好きな時間に出社・退社できるようにすると、コミュニケーションを取りづらかったり必要な場面で必要な人材が不足したりする危険性があります。そのため、すべての従業員が顔を合わせるコアタイムを設定し、情報の共有や会議を進行できるよう調整している企業が多いです。

コアタイムを設定するときのポイント

コアタイムをいつにするかは企業によって異なるものの、11時~15時のように午前中の遅い時間帯から午後の早い時間帯までをコアタイムとするのをおすすめします。朝早くの出勤を避けたい方、夕方には退勤したい方の要望を叶えられるためです。

フレックスタイム制と法制度

日本でのフレックスタイム制は意外に歴史が古く、1987年の労働基準法改定を受けて1988年4月から導入されました。当初は1日8時間・週48時間であったものの、段階的な労働時間減少を経て、1997年4月からは1日8時間・週40時間が上限となっています。

就業規則と労使協定

フレックスタイム制の導入にあたって必要なのは次の2点です。

  • 就業規則への規定
  • 労使協定への記載

就業規則への規定

労働基準法第32条の3において、フレックスタイム制を適用する場合、それを就業規則に規定しなければならないとしています。就業規則へは、始業時間および終業時間を従業員の自主的な判断によって決定すると記載しましょう。

労使協定への記載

労使協定で定めるべき事柄は次の6点です。「2. フレックスタイム制の対象となる精算期間」は、以前1か月とされていましたが、法改正により3か月まで拡大してよいことになっています。

  1. フレックスタイム制の対象となる社員の範囲
  2. フレックスタイム制の対象となる精算期間(3か月以内)
  3. 精算期間における総労働時間
  4. 標準となる1日の労働時間
  5. 「コアタイム」を定めた場合の開始および終了時刻(任意)
  6. フレキシブルタイムに制限を設ける場合の開始および終了時刻(任意)

法定労働時間は清算期間内にて計算

法定労働時間である1週間に40時間、1日に8時間という上限はフレックスタイム制において、条件がゆるくなります。1か月や3か月といった清算期間内に、平均して1週間に40時間、1日に8時間であれば問題になりません。

つまり、清算期間内の労働時間を平均して1週40時間以内であれば、40時間を超える週や日に8時間以上労働する日があってもOKです。たとえば当日は12時間働いて、次の日は4時間だけしか働かないといった勤務スタイルが可能となります。

フレックスタイム制のメリット

大企業を中心に、多くの企業で採用が進んだフレックスタイム制は、労働者にも好評を持って迎えられました。それは、労働者の個性や能力を活かすという当初の目的のほかに、企業側にもメリットが期待されたからにほかなりません。メリットを、具体的に見ていきましょう。

ワークライフバランスの取れた働き方

子供の送迎など、個人の事情を考慮した、ワークライフバランスに優れた働き方が可能であり、週末を完全フレックスタイム制にすることにより、1日の労働時間を短縮することもできます。そのほかにも、通勤時間帯をずらすことによって、ストレスの少ない効率的な業務も期待できるでしょう。

残業削減効果

フレックスタイム制では、通常1か月という清算期間が設けられるため、週に40時間以上の労働を行っても即残業とはなりません。つまり、清算期間内の繁忙期で週40時間以上の労働になっても、閑散期でその分の労働時間を減らすなどの調整が可能となり、結果的に残業削減に効果を発揮します。

優秀な人材の確保

フレックスタイム制を採用することによって、時間管理の意識が高く、優秀な人材の離職を防げます。また、この点をアピールすることによって、こうした人材を採用・確保できる可能性が大きくなることも期待でき、結果的に生産性の向上につながっていくことが考えられます。

フレックスタイム制のデメリット

フレックスタイム制は、デメリットが目立つという指摘もあり、フレックスタイム制を取りやめる企業もあります。そんなデメリットを説明します。

職種によって向き不向きあり

フレックスタイム制は職種によって不都合が生じる可能性を指摘されています。いつ対応が必要かわからない情報システムの方や、他の職場と密に連絡をとる営業の方は、フレックスタイム制を取り入れられないかもしれません。一方、研究職やデザイナーは成果物を完成させるまでの時間において、使い方を自由に設定しやすいでしょう。

生産性低下の恐れ

従業員が自己管理できなければ勤務時間をルーズにしやすく、反対に仕事の生産性が下げることもあります。時間管理がおろそかになってしまったために、フレックスタイム制の導入を取りやめて、以前の管理体制に戻した企業も少なからず存在します。

組織内外での時間調整が難しい

従業員がコアタイム以外に顔を合わせなくてはならないケースや、顧客および取引先からの問い合わせに対応すべきケースはフレックスタイム制によって起こりえます。リアルタイムのコミュニケーションを重視する企業や部署では、導入に工夫が必要でしょう。

フレックスタイム制についてのよくある質問

フレックスタイム制と裁量労働制の違いは?

フレックスタイム制と裁量労働制の違いは、就業時間の長さを規定されているか否かです。

フレックスタイム制では、特定の期間内において一定の就業時間を満たしていればよしとします。他方、裁量労働制は実働時間に限らず一定の時間を働いたとみなす制度です。つまり、働く時間を自由に前後できるのがフレックスタイム制、実働時間を問わず働いているとみなすのが裁量労働制といえます。

フレックスタイム制は残業が出ないの?

フレックスタイム制でも残業代は出ます。しかし従来の勤務体系とは残業代の計算方法が変わるので注意が必要です。

フレックスタイム制では、1日単位ではなく、清算期間内にまとめて残業時間を計算します。たとえば清算期間が1か月の場合、1か月の実労働時間が規定されている総労働時間を上回っている場合に残業代が発生するという計算です。

出典:厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」

残業とは反対に、1か月の実労働時間が規定されている総労働時間を下回った場合には、不足時間控除が発生します。不足時間控除が発生すると規定した時間分労働していないとみなされ、賃金から不足時間分の金額が差し引かれます。

フレックスタイム制の休憩時間は?

フレックスタイム制であっても休憩時間は必要です。厚生労働省のQ&Aによると、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、労働時間が8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間が必要とされています。これは労働基準法第34条によって規定されており、フレックスタイム制であっても例外ではありません。

フレックスタイム制における有給休暇の扱いは?

フレックスタイム制において有給休暇を取得した場合、就業規則や労使協定に記載されている「標準となる1日の労働時間」にもとづいて計算します。

たとえば標準となる1日の労働時間が7時間の場合、有給を1日取得した清算期間は7時間の労働扱いです。賃金も有給休暇の7時間に値する料金が支払われます。

フレックスタイム制で生産性をあげるには

フレックスタイム制について、本来の「フレックス」の意味するところの説明や、フレックスタイム制を導入するメリットやデメリットについて解説してきました。

フレックスタイム制といえば自由なイメージがあり、多くのビジネスパーソンが魅力的に感じるかもしれませんが、実際に運用していくには、さまざまな工夫が必要となることを忘れてはいけません。勤怠管理システムをはじめサービスを使いながら普及させるとよいでしょう。

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