無料で使えるおすすめの請求書発行システム8選！ツールの特徴と選ぶ際のポイントを解説

無料の請求書発行システムを選ぶときのポイント

無料の請求書発行システムを選定する際は、いくつかの基準が存在します。代表的な基準について解説します。

必要な機能がそろっているかを確認する

請求書発行システムを選ぶ際は、必要な機能がそろっているかまず確認してみましょう。 無料版では機能に用制限のかかっているケースがほとんどです。気になっている請求書発行システムに、業務を効率化する機能がそろっているか確認してみましょう。

請求書発行システムに用意されている主な機能をまとめました。課題解決に役立つ機能を洗い出しておきましょう。

機能	詳細
請求書・納付書・見積書の作成、レイアウト変更	請求書・納付書・見積書の作成やレイアウトのカスタマイズができる
請求書の一括送信	複数の請求先へ請求書を一括で送信できる
請求書の確認状況把握	取引先の請求書の確認状況がわかり、帳票をダウンロードしない取引先に、指定した頻度でダウンロードを促す通知が可能
API連携	基幹システムとデータ連携が可能
承認フロー	作成した帳票を確認するための承認フロー設定ができる
メールアドレス収集機能	請求書の初回発行の際に、取引先にメールアドレスを登録してもらうことで、請求書の送付先を収集できる

請求書の発行枚数の上限を確認する

無料版は請求書の発行枚数を制約しているサービスが多く、「〇〇枚／月」という形で上限のある場合が多いです。請求書に上限があると、請求書発行システムで取引先に請求書を発行したくてもできない可能性もあります。

まずは請求書発行システムの発行上限枚数と自社の取引先数や請求書発行数を比べて、無料版を導入しても問題ないかチェックしましょう。

他のシステムとの連携が可能かどうか確認する

請求書発行システムをどのシステムと連携できるかはよく確認しておくのをおすすめします。

たとえば、仕訳データを会計ソフトに連携できれば、請求情報をかんたんに入れられます。しかし、無料版では連携できるソフトが限定されていたり、有料版でないと連携できなかったりするサービスが多いです。

利用しているソフトと連携が図れるのか、どのように連携するのかをよく確認しておきましょう。

無料で使えるおすすめの請求書発行システム8選

請求書発行システムの中で無料で使えるおすすめのツールを紹介します。無料の範囲でできることや機能制限などを解説しているので、請求書発行システム選びの参考にしてみてください。

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無料で利用できる機能と制限

Bill Oneは、請求書の発行、メール一括送信、開封状況確認や開封リマインドメール送信機能を持った請求書発行システムです。請求書の発行だけでなく、請求書の受け取りをBill Oneが代理で行い、スキャンしたデータをシステムに格納し、請求書管理するのも可能です。

無料プランである「スモールビジネスプラン」では、請求書登録・共有、請求書データ化、画面上で申請・承認を利用できます。

有料プランとの違いは、従業員数100名以下の法人に限定され、請求書は毎月100件までと制限がある点です。

Bill Oneでは次の制限があります。

項目	制限
従業員数	100名以下
請求書受領件数	100件/月まで
ワークフロー機能	利用できません
FBデータ出力	利用できません

無料で利用できる機能と制限

請求QUICKは、請求書発行にかかわるひととおりの機能を無料で使える請求書管理システムです。請求書作成や請求書作成予約、メモ機能、承認機能、メール送付などが可能で、ユーザーは5名まで登録できます。

ただし、ユーザーが増えたり請求書の発行枚数が増加したりすれば、従量課金となります。また、発行した請求書をクレジットカードで支払える機能「BtoBクレジットカード請求」や、請求書買取機能「入金QUICK（ファクタリングサービス）」は継続利用の申し込み後に利用でき、手数料もかかります。

請求QUICKの制限は次のとおりです。

機能	制限
ユーザー	5人まで（1ユーザー追加：月額500円）
請求書の発行枚数	月50枚まで（上限を超えたら1枚30円）
インターネットバンク明細取得	1口座ごとに1カウント30回まで（上限を超えたら30回ごとに300円）

無料で利用できる機能と制限

MakeLeapsは、クラウド上で書類の作成・承認・発送・入金管理まで可能な請求書管理システムです。無料プランは書類の送付通数の上限が無制限、メール送信やテンプレート選択が可能。

有料プラン（個人プラン、法人プラン、エンタープライズプラン）との違いは、対応書類が見積書と請求書に限定され、ユーザーは1名まで、取引先の上限は3社までとなる点です。

また、無料プランとは別に、法人プランやエンタープライズプランを試せる無料トライアルも用意されています。もし有料のプラン移行を検討しているのであればあわせて試してみるとよいでしょう。無料トライアルの期間終了後は自動で無料プランに設定変更されます。

無料プランでは次の制限があります。

機能	制限
ユーザー	1名
取引先	3社まで
入金管理	利用できません
定期請求（作成予約）	利用できません
一括インポート・一括ダウンロード	利用できません
承認フロー	利用できません
口座連携	利用できません
作業時間管理	利用できません

無料で利用できる機能と制限

BConnectionデジタルトレードは電子取引で請求業務を効率化し、社内システムに取引データを自動で連携可能な請求書発行システムです。

無料プランである「フリープラン」では、請求書作成・送信・受取、PDF請求書作成、支払依頼作成・承認等が利用できます。

有料プランとの差は受取請求書の上限が1か月に100枚であったり、クラウドERP連携および会計システムへの自動連携ができなかったりする点です。

BConnectionデジタルトレードのフリープランでは、次の制限があります。

項目	制限
受取請求書	100枚/月まで
クラウドERP連携	利用できません
担当者通知	利用できません
支払依頼検索	利用できません
適格請求書登録番号確認	利用できません
データ連携による請求書自動発行	利用できません
会計システムへの自動連携	利用できません
アクセス権管理	利用できません
電子化代行	利用できません
PDF配信	利用できません

無料で利用できる機能と制限

INVOYは、請求書発行から入出金管理まで素早く簡単にできるクラウド請求書プラットフォームです。

無料で利用できる「フリープラン」は、請求書の作成や取引先の追加などを無制限で使用可能で、受取請求書の自動データ化、口座CSV登録なども利用できます。

有料プラン「Standardプラン」との差は、口座自動連携、資金繰り表の利用が制限されている点です。INVOYの無料プランである「フリープラン」では、表にまとめると次の制限があります。

項目	制限
口座自動連携	利用できません
資金繰り表	利用できません

無料で利用できる機能と制限

Zoho Invoiceは、中小企業のための請求管理ツールとして無料で提供されているサービスです。

外出先での見積作成、工数管理、レポートの確認を支援し、複数顧客への請求や複数通貨、多言語も利用可能です。

年間1,000件の請求書発行が必要な場合は費用が発生するため、問い合わせてみましょう。

Zoho Invoiceでは次の制限があります。

項目	制限
請求書発行数	1000件/年まで
ユーザー数	3名まで

無料で利用できる機能と制限

Misocaは見積書・納品書・請求書を簡単に作成し、まとめて管理できる請求書管理システムです。

「無料プラン」では、取引先登録、見積書や納品書を無制限で作成、メール送信、請求書の自動作成予約、請求書のCSVアップロードを利用できます。

有料プラン（プラン15、プラン100、プラン1000）との違いは、ユーザーが1名までの点、月間の請求書作成が10通までとなる点です。

無料プランでは次の制限があります。

機能	制限
ユーザー	1名
請求書の郵送	利用できません
請求書の発行枚数	月10通まで
サポート	WebFAQに限る

無料で利用できる機能と制限

RaQoolはExcelによる顧客情報管理の使いやすさを残しつつ、見積書・請求書が簡単に作成できるクラウド型の請求書サービスです。

無料プランである「フリープラン」は、請求書・見積書を無制限で保存し、メール機能、モバイル機能などを利用できます。

有料プラン（スタンダードプラン、オリジナルプラン）との違いは、顧客登録数が5件までと制限されている点です。

RaQoolでは次の制限があります。

機能	制限
顧客登録数	5件まで

自社に合うサービスを選ぶには、各サービスの内容を比較することが重要です。気になるサービスの資料をダウンロードして適しているか検討してみましょう。

無料と有料の違いは？よくある機能制限

無料の請求書発行システムでよくある機能の制限をまとめました。

請求書発行数

請求書の送信件数に限りがあり、無料版では月ごとに10〜100件と決まっているケースが多いです。事業規模が小さく、取引先が数社程度なら無料版でも支障はないかもしれません。

ただし将来、事業規模が拡大したり取引先が増加したりすれば、無料版では対応が難しくなります。

登録できるユーザー数

無料版ではユーザー数を限定されているサービスがほとんどです。おおよそ1ユーザーのみの条件が多いです。

1人で請求書発行システムを利用するならば問題ないものの、請求書発行を担当する従業員に対して事足りるかよく検討しましょう。

連携できるシステム

有償版では会計システムに連携可能なサービスは多いものの、無料版では他社の会計システムとの連携を制限されているケースがほとんどです。

無料版を利用する際は、まずはすでに利用している会計システムと連携可能なのか、確認してから導入を進めましょう。

有料ツールを検討するべきケース

状況やツールに求めていることによっては、無料ツールでは叶えられないケースが存在します。そこで、有料ツールを検討したほうがよいケースを紹介します。

月に10件以上の請求書発行が発生する

取引先が多い企業ならば、毎月の請求書発行数がどれくらいになるのか、よく検討したうえで無料版を選びましょう。

送信数を気にすることなく、さまざまな機能を利用したいならば、有料版を選んだ方が無難です。ただし、無料版の中には送信数が無制限で提供されている商品もあるので、機能面をよく確認しましょう。

複数の人、部署でシステムを利用したい

無料版で利用できるユーザー数は1名のみに限定されているケースが多いです。

企業の規模が大きく、請求書発行を複数の従業員で運用したいならば、有料版を利用した方がよいでしょう。有料版の場合は多数の従業員が利用できるよう設定されています。

サービスを比較しましょう

自社に合うサービスを選ぶには、各サービスの内容を比較することが重要です。気になるサービスの資料をダウンロードして自社に合うのか検討してみましょう。

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