クラウド型給与計算ソフトのおすすめ6選を比較！メリットや注意点も解説

給与計算ソフト（給与システム）とは

給与計算ソフト（給与システム）は、企業や組織が給与計算業務を自動化し、効率的に行うためのソフトウェアを指します。

給与計算では、基本給、各種手当、残業代、社会保険料、税金など、さまざまな要素を考慮しなければならず、手作業で行うのは非常に時間と手間がかかる作業です。ここに給与計算ソフトを導入することで、これらの複雑な計算を正確かつ迅速な処理が可能となります。

また、給与計算ソフトは法改正や制度変更にも速やかに対応できるため、コンプライアンス上のリスクを軽減することにも役立ちます。

給与計算ソフトの種類

給与計算ソフトの形態は、主に次の3種類です。

種類	概要	特徴
クラウド型	インターネット上でログインして利用するタイプ	・初期費用を抑えられる ・ベンダー側でのアップデートとサポートにより利便性が高い ・インターネット接続が必須で、通信速度と安定性に左右される ・機密情報のクラウド上での管理に抵抗感のある企業も一定数存在する
インストール型	パソコンやサーバーにソフトウェアをインストールして使用するタイプ	・買い切り型でランニングコストが発生しない ・ダウンロード版とパッケージ版と2つのインストール方法がある ・セキュリティ面での安心感が高い ・アップデートやメンテナンスは自社で対応する必要がある
オンプレミス型	自社サーバーにステムを構築して運用するタイプ	・自社での管理が可能で、カスタマイズの自由度が高い ・サーバーの購入やメンテナンスにコストがかかる ・導入と運用には専門知識を有するIT人材の確保が必要

クラウド型の給与計算ソフトとは

クラウド型の給与計算ソフトは、インターネット上のクラウドサーバーで動作するタイプの給与計算ソフトです。

ユーザーはWebブラウザを通じてソフトウェアにアクセスし、給与計算業務を行います。クラウドサーバー上でデータが管理されるため、ユーザー側でサーバーを用意する必要がなく、初期コストを抑えられるのが特徴です。

また、アップデートやバックアップ、セキュリティ対策などのメンテナンス作業は、サービス提供者側で行われるため、ユーザーの負担が軽減されます。

クラウド型とインストール型の違い

クラウド型とインストール型の主な違いは、ソフトウェアの導入方法と運用方法です。インストール型は、ユーザーがソフトウェアを自社のパソコンやサーバーにインストールして使用するのに対し、クラウド型は、インターネット経由でクラウドサーバー上のソフトウェアを利用します。

インストール型では、ユーザー側でソフトウェアのアップデートやデータのバックアップ、セキュリティ対策などを行う必要がある一方、クラウド型ではこれらの作業がサービス提供者によって行われるため、ユーザーの手間が省けます。

インストール型はバージョンアップの際に更新料を必要とするものの、買い切り型のため、基本的にランニングコストが発生しません。オフラインで操作するため、通信環境に左右されないのも強みです。

クラウド型とオンプレミス型の違い

クラウド型とオンプレミス型の主な違いは、システムの構築と管理の主体です。オンプレミス型は、ユーザーが自社のサーバーにシステムを構築し、運用・管理を行うのに対し、クラウド型では、サービス提供者がクラウドサーバー上にシステムを構築し、運用・管理を行います。

オンプレミス型では、自社でシステムを管理することで、カスタマイズの自由度が高く、機密情報の管理も自社で行えます。しかし、サーバーの購入やメンテナンス、セキュリティ対策などにコストがかかり、専門的な知識を有するIT担当者も必要です。

情報システム担当者がサーバーの保守運用に工数を割ける環境なら、オンプレミス型は社内の独自ルールに対応しやすいためおすすめです。

給与計算ソフトのタイプ

給与計算ソフトのタイプは、次の3つに大別されます。下にいくほど機能が増えて便利になる一方、費用も高くなりやすいため、運用と照らしあわせて必要なシステムを検討しましょう。

タイプ	概要	機能
給与計算に特化したタイプ	給与計算のみに特化しているタイプ	給与と賞与の自動計算、給与明細の発行など
人事労務を包括するタイプ	勤怠管理や労務管理といった人事労務にも対応しているタイプ	上記に加え、勤怠管理や各種保険の手続きなど
ERPのタイプ	バックオフィス業務全般に対応しているタイプ	上記に加え、経費精算や人事評価、会計、販売管理など

給与計算特化タイプ

給与計算特化タイプは、給与の自動計算や明細発行などのシンプルな機能に絞ったタイプです。機能が絞られているため低価格であり、給与計算ソフトを使用するのが初めての場合でも、導入しやすいことが特徴です。

なかには社会保険提出書類を作成する機能や、マイナンバー管理機能などを含むソフトもあります。

人事労務タイプ

人事労務タイプは給与計算に加え、人事管理と労務管理も備えているタイプです。また、給与計算ソフト自体に機能がなかったとしても、勤怠管理システムや労務管理システムとの連携により補えるソフトもあります。

人事労務管理システムに内包する給与計算ソフトは、人事労務の業務を広く効率化したい場合に有効です。

ERPタイプ

給与計算と人事労務に加え、さらに販売や会計を含む幅広い領域まで網羅しているのが、ERPタイプの給与計算ソフトです。従業員や会計の情報をシームレスにやりとりでき、基幹業務を全般的に最適化するのに向いています。

バックオフィス全般を効率化するため、抜本的なシステム導入をしたい場合におすすめです。

クラウド型給与計算ソフトの選定ポイント

クラウド型給与計算ソフトを選ぶ際には、ニーズや規模、業種などにあわせて、適切なシステムを選定することが重要です。単に給与計算機能だけでなく、人事労務管理やERPとの連携、既存システムとの互換性など、さまざまな観点から検討しましょう。

人事労務とERPの機能が必要か

給与計算ソフトを導入するにあたり、給与計算のみを効率化できればよいのか、周辺業務まで効率化したいのかによって、導入すべきシステムが変わります。

たとえば、給与の自動計算や明細発行を目的としている場合、販売や会計業務まで網羅するERPタイプは不要です。この場合は、給与計算に特化したタイプを選びましょう。

既存のシステムと連携しやすいか

クラウド型の給与計算ソフトを選ぶ際には、ほかのシステムと連携しやすいかも見逃せないポイントの一つです。クラウド型給与計算システムは、勤怠管理システムや労務管理システムと連携することで、業務効率がさらにアップします。

たとえば、勤怠管理システムや会計システムとのデータ連携ができれば、データの重複入力が不要になり、業務の効率化が図れます。API連携やデータインポート・エクスポート機能など、既存システムとの連携方法を確認しておきましょう。

自社の雇用形態に対応するか

雇用形態に対応した計算ができるかも、給与計算ソフトを選定する際に着目すべきポイントです。とくに企業規模が大きい場合は、雇用形態や給与体系が複雑な傾向にあります。

正社員だけでなく、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員など、多様な雇用形態に対応できるシステムであれば、柔軟な運用が可能です。また、変形労働時間制や裁量労働制など、特有の勤務体系にも対応できるかどうかも重要な選定ポイントです。

慣れていない人でも操作しやすいか

給与計算ソフトは、経理担当者だけでなく、人事担当者や総務担当者など、さまざまな部門の方が使用します。そのため、ITスキルが高くない人でも直感的に操作できるユーザーインターフェースであることが望ましいです。

クラウド型の場合は、インターネットブラウザから利用できるため、導入の手間もかかりません。デモ版や無料トライアル、操作説明動画などで、実際の操作感を確かめてから選定するのがおすすめです。

サポート体制は充実しているか

クラウド型給与計算ソフトを選ぶ際は、サポート体制の詳細についても確認する必要があります。営業時間、連絡手段、サポート範囲、料金など、いくつかの項目で比較検討しましょう。

ベンダーが提供するサポート体制の内容だけでなく、比較サイトやSNSなどの口コミも参考にし、実際に使っている第三者による意見もあわせてチェックしましょう。

クラウド型給与計算ソフトの比較表

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また、一覧で料金・機能を比較したい方にはBOXILが作成した比較表がおすすめです。各社サービスを一覧で比較したい方は、下のリンクよりダウンロードしてください。

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【給与計算特化】クラウド型給与計算ソフト2選

おすすめの給与計算タイプのクラウド型給与計算ソフトは、次のとおりです。

サービス名	月額利用料
弥生給与 Next	年額31,000円～（税抜）
フリーウェイ給与計算	無料。6人以上は月額1,980円（税抜）

• 給与計算から明細書の発行まで3ステップで完結
• 初年度は0円で利用できる
• クラウドアプリケーションの品質認証を取得済みの安心のセキュリティ

弥生給与 Nextは、給与計算、給与明細書の作成から年末調整までワンストップで利用できる給与計算ソフトです。税務署や自治体に提出する源泉徴収票のような書類の作成にも対応しています。「やることリスト」でタスクが見える化されているため、給与計算ソフト初心者でも安心して使えます。

• 5人まですべて無料で永久利用可能
• 設定が簡単ですぐに利用開始ができる
• シリーズ製品との連携も容易

フリーウェイ給与計算は、従業員5人までであれば無料で使い続けられる、給与計算特化タイプの給与計算ソフトです。年末調整、全銀データ出力、給与明細のメール送信も無料で利用できます。コストをかけずに給与計算ソフトを使いたい企業におすすめです。

【人事労務】クラウド型給与計算ソフト2選

サービス名	月額利用料
マネーフォワード クラウド給与	2,980円〜（税抜） ※年払いの場合
freee人事労務	2,000円〜（税抜） ※年払いの場合

• 設定の項目が少なく初心者でも迷わない
• 法令に準拠した自動計算設定なので間違えない
• 勤怠連携や人事サービス連携、振込連携など外部サービスと連携できる

マネーフォワード クラウド給与は、勤怠管理システムや労務管理システムとの連携により、給与計算を簡略化できる給与計算ソフトです。同社提供の他システムをあわせて導入すればERPとしても使えるため、運用に乗せつつ徐々にシステムを変更できます。

• 勤怠データから自動で給与計算
• 給与明細の出力も自動
• 安心のセキュリティ

freee人事労務は、給与計算に加え勤怠管理や入退社手続きなどの、人事労務全般を一貫してカバーできる給与計算ソフトです。freee人事労務内にて勤怠管理から給与計算、年末調整、社会保険申請など関連する業務をまとめてカバーできます。

【ERP】クラウド型給与計算ソフト2選

サービス名	月額利用料
SmileWorks	10,000円〜（税抜） ※別途初期費用30,000円（税抜）が必要
POSITIVE	要問い合わせ

• 法制度改定にも自動で対応
• データセンターのセキュリティは二重化かつ24時間365日で運用監視
• カフェテリア方式で必要な機能を選択して契約可能

SmileWorksは、バックオフィス業務を統合的に効率化させる、ERPタイプの給与計算ソフトです。給与計算機能のほか、勤怠管理や財務会計、在庫管理、販売管理などの機能を搭載しています。勤怠管理から給与計算まで、一貫した管理が可能です。

• 複雑な給与体系もノンカスタマイズで対応
• 大規模運用にも対応するシステム性能
• 給与業務の円滑な遂行をサポートする進捗管理機能が搭載

POSITIVEは、給与計算や就業管理のほか、タレントマネジメントを搭載したERPタイプの給与計算ソフトです。4万名もの給与計算を10分以内で処理できるパワフルさがあり、大規模運用を得意としています。グループ会社のように、複数の会社を統括する場合に便利です。

クラウド型給与計算ソフトを利用するメリット

クラウド型給与計算ソフトは、インストール型やオンプレミス型と比較して、多くのメリットがあります。クラウド型ならではのメリットは、主に次のとおりです。

導入時の負荷が少ない

クラウド型給与計算ソフトは、インターネット環境さえあれば、すぐに利用を開始できます。自社でサーバーを用意する必要がなく、ソフトウェアのインストールも不要なため、導入時の手間やコストを大幅に削減可能です。

また、ハードウェアの管理やメンテナンスも不要なため、IT部門の負担も軽減されます。

法改正へ迅速に対応できる

給与計算は、税法や社会保険関連法の改正に迅速に対応する必要があります。クラウド型給与計算ソフトでは、法改正への対応がベンダー側で一括して行われるため、ユーザー側での作業が不要です。

たとえば、源泉所得税の税率や厚生年金の保険料率が変更した際も、通常どおり給与計算を行えば、自動的に税率の変更が適用されます。

これにより、コンプライアンス上のリスクを回避しつつ、業務の継続性を確保できます。

場所や端末を問わずにアクセスできる

クラウド型の給与計算ソフトは、出張中や自宅からアクセスできるほか、スマートフォンやタブレットでの閲覧も可能です。そのため、外出やテレワークでも問題なく業務を行えます。

また、複数拠点での利用や、経理担当者の出張時などでも、リアルタイムでデータを共有・活用できるため、業務の効率化が図れます。

さらにインストール型の給与計算ソフトの場合は、動作環境がWindowsに限定されていることも多く、Macユーザーはそもそも導入できないといったことも起こりがちです。

他のクラウド型サービスとの連携がしやすい

クラウド型給与計算ソフトは、他のクラウド型サービスとのデータ連携が容易であるのも大きなメリットです。

たとえば、勤怠管理システムや経費精算システム、会計システムなど、他のクラウドサービスとAPIで連携することで、データの自動連携や一元管理が可能になります。これにより、業務の効率化や省力化、ヒューマンエラーの防止などにつながります。

災害対策としても有効

クラウド型給与計算ソフトは、災害対策としても有効です。自社でシステムを構築する場合、災害によるデータの消失や復旧の遅れなどのリスクがあります。しかしクラウド型の場合は、データがクラウド上に保存されているため、災害の影響を受けにくいです。

また、クラウドベンダーの多重化されたデータセンターにより、高い可用性と事業継続性が確保されるのも特徴です。

クラウド型給与計算ソフトを利用する際の注意点

クラウド型給与計算ソフトには多くのメリットがある一方で、いくつかの注意点も存在します。クラウド型の給与計算ソフトを導入する際は、次のような注意点を念頭に置いておきましょう。

安定したインターネット環境が必要

クラウド型の給与計算ソフトを利用するには、安定したインターネット環境が必要です。インターネット接続が不安定な場合、思うように操作できず業務の速度が低下してしまいます。

給与計算ソフトに限らず、クラウド型のシステムを導入する際は、インターネット環境に気を配りましょう。

カスタマイズが制限されていることもある

クラウド型の給与計算ソフトは、カスタマイズしにくい点にも注意しましょう。ソフト内にて想定されたカスタマイズは可能なものの、自社での追加開発には向いていません。そのため、すでにある機能でやりくりするケースが大半です。

システム連携に対応している給与計算ソフトは多いので、違う方法での機能拡張やスケーラビリティを検討しましょう。

セキュリティ対策を確認する

給与計算ソフトには個人情報や機密情報が含まれるため、外部のクラウドサービスに委託することに抵抗感をもつ企業もあります。クラウドベンダーのセキュリティ対策は高度なものの、完全ではないためデータ漏えいのリスクを懸念する声もあります。

そのため、クラウド型の給与計算を利用する場合は、セキュリティ対策の確認が欠かせません。多くのサービス提供会社は多層的なセキュリティ対策を講じており、ぜい弱性診断を実施しているケースも多いです。

社内の情報管理方針との整合性を確認し、セキュリティ対策に強いシステムを選択することで、セキュリティ面の懸念を軽減しましょう。

導入規模と将来性によるコストを計算する

クラウド型給与計算ソフトは、初期費用を低く抑えられるメリットがある一方で、長期的に見るとコストが高くなる可能性もあります。

一般的には月額または年額の利用料金が発生するため、利用期間が長くなるほど、トータルコストが増加していきます。とくに、ユーザー数や機能の追加に応じて、料金が上昇する従量課金制の場合は、注意が必要です。

クラウド型の給与計算ソフトの導入が向いているユーザー

クラウド型給与計算ソフトは、さまざまな企業に適していますが、とくに次のようなユーザーにとって、大きなメリットがあるといえます。クラウド型の特性を活かせる環境では、より効果的な導入が可能です。

人事総務部門のリソースが限られている企業

人事総務部門のリソースが限られている企業では、クラウド型給与計算ソフトの導入がおすすめです。

自社でシステムを構築・運用するには、専門的な知識をもつ人材や予算が必要な一方、クラウド型であれば、ITに詳しくない人でも簡単に利用を開始できます。また、初期費用を抑えられるため、コスト面でのメリットも大きいです。

テレワークを推進している企業

テレワークを推進している企業にとって、クラウド型給与計算ソフトは最適なソリューションです。

場所を問わずインターネット環境があればアクセスできるため、自宅やサテライトオフィスなど、場所を問わずに給与計算業務を行えます。また、リアルタイムでデータを共有・活用できるため、コミュニケーションの効率化にもつながります。

複数拠点をもつ企業

複数の拠点をもつ企業では、クラウド型給与計算ソフトを導入することで、拠点間のデータ連携や統一的な管理が容易に実現可能です。

各拠点でシステムを個別に導入・運用する必要がなく、一元管理が可能になるため、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。また、拠点の追加や変更にも柔軟に対応できるため、事業の拡大にも適しています。

急成長している企業やベンチャー企業

急成長している企業やベンチャー企業にとって、クラウド型給与計算ソフトは、スケーラビリティの高さが魅力的です。

事業の拡大にあわせて、ユーザー数や処理データ量を柔軟に増減できるため、システムの更改や再構築の必要がありません。また、初期費用が低く抑えられるため、限られた予算の中でも導入しやすいです。

クラウド型給与計算ソフトで業務効率化を図ろう

給与計算ソフトには、給与計算に特化したタイプや人事労務にも対応しているタイプ、さらに販売や会計領域をカバーしているERPタイプがあります。必要な機能を明確にして自社にあった製品を選び、業務効率化を図りましょう。

給与計算ソフトのうち最適なサービスを選ぶには、ニーズや予算にあわせて、複数のシステムを比較検討することが大切です。次のボタンからはBOXILが厳選したサービスの資料を無料でダウンロードできるため、ぜひサービス選定の参考にしてください。

本記事で紹介しきれなかったサービスについては下の記事にて解説しています。より多くのサービスから検討したい方はあわせてチェックしましょう。

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