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電子署名の有効期限はいつまで?確認方法や延長方法

最終更新日:(記事の情報は現在から1日前のものです)
電子署名には最長5年間の有効期限が設けられています。期限切れになると電子文書の法的効力がなくなる恐れがあるため、適切な管理や期間延長などの対策が必要です。本記事では、電子署名の有効期限や確認方法、延長方法を解説します。

電子署名の有効期限は最長5年

電子署名の有効期限は最長5年です。有効期限に関しては電子署名法施行規則によって定められています。正確にいえば、電子署名そのものに有効期限が設定されているわけではありません。有効期限が設けられているのは、電子署名で使用される電子証明書に対してです。

電子証明書とは、電子文書の本人性(本人によって電子署名が行われたかどうか)と非改ざん性(文書が改ざんされていないかどうか)を、認証機関が証明する技術です。電子証明書によって本人性と非改ざん性が付与された電子文書には、法的効力が生まれます。

しかし、電子証明書の有効期限が切れると、いままで有効だった法的効力が機能しなくなります。電子証明書の有効期限は最長5年ですが、2~3年に設定されているケースも珍しくありません。そのため、電子証明書の有効期限を適切に管理したり期限を延長したりする対策が求められます。

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電子署名に有効期限が設定されている理由

電子署名に有効期限が設定されているのは、暗号アルゴリズムの危殆化のリスクが存在するためです。

電子署名とは、たんに電子文書に氏名を記載したり、電子印鑑で押印したりするだけのものではありません。電子文書の署名データをハッシュ関数で圧縮し、さらに秘密鍵によって暗号化してはじめて電子署名の効力が現れます。

このような手順は電子署名における暗号アルゴリズムと呼ばれます。しかし、時代の進展とともに技術が発展すると暗号アルゴリズムの安全度が低下する恐れがある、つまり暗号アルゴリズムの危殆化のリスクが高まるということです。

電子署名の暗号アルゴリズムが破られると、電子文書が改ざんされる可能性があります。一方、電子署名に有効期限を設けることで、定期的に電子文書のメンテナンスを行えるため改ざんのリスクを最小限に抑えられます

電子署名の有効期限を確認する方法

電子署名の有効期限を確認する方法は次のとおりです。

  1. PDFリーダーで電子署名付きのPDFファイルを開く
  2. 文書内に埋め込まれた電子署名のイメージをクリックする
  3. 署名のプロパティを開き、署名者情報を確認する
  4. 署名者情報のなかにある電子署名の有効期限を確認する

PDFリーダーとしては、Adobe社製のAcrobat Readerが代表的です。また、電子契約システムを利用している場合、PDFリーダーを用いることなくシステム上で有効期限を確認できるケースもあります。

電子署名を有効期限後に使用するには

電子署名の有効期限は最長5年ですが、次の方法を用いることで期間の延長が可能です。

  • タイムスタンプを付与する
  • タイムスタンプを繰り返し追加する

タイムスタンプを付与する

電子署名付きの電子文書にタイムスタンプを付与すると、有効期限が10年まで延長されます。

タイムスタンプとは、付与された時刻に電子文書の原本が確実に存在していたことを証明する技術です。第三者認証機関によって付与されるため、客観的な事実を証明できます。

タイムスタンプは最長10年間有効です。つまり、電子署名に加えタイムスタンプを付与することで、電子署名の有効期限が上書きされ、電子文書の法的効力を10年間維持できるようになります。

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タイムスタンプを繰り返し追加する

電子文書の法的効力が発揮する期間をさらに延長したい場合は、アーカイブタイムスタンプを活用すると良いでしょう。アーカイブタイムスタンプとは、タイムスタンプの有効期限が切れる前に再びタイムスタンプを付与する方法です。

電子文書のタイムスタンプとは別にアーカイブタイムスタンプを付与することで、当該文書にLTV(Long-Term Validation/長期検証可能)という情報が付け加えられます。この状態になれば、有効期限間近に繰り返しタイムスタンプを付与でき、有効期限の延長が可能です。

長期的な保存が必要な電子契約書を作成する際は、タイムスタンプやアーカイブタイムスタンプを有効活用することをおすすめします。

長期署名の仕組みについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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長期署名で電子署名の有効期限切れのリスクを防ごう

電子署名の有効期限が切れると、電子文書の本人性や非改ざん性を証明できず、法的効力を失う恐れがあります。そのため、電子署名の有効期限を適切に管理することが重要です。

電子署名の有効期限はタイムスタンプを活用することで延長できます。ただし、期間を延長したからといって、暗号アルゴリズムの危殆化のリスクが完全になくなるわけではないので、定期的に電子文書の安全性を検証しましょう。

電子契約システムには、電子署名やタイムスタンプの機能が搭載されています。システムを活用することで、よりスムーズに電子契約を締結・管理できるのが利点です。こちらの記事で電子契約システムの特徴や機能、おすすめ製品などを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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