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2017-10-04

時間外労働とは | 知らないと残業代が貰えない落とし穴も?限度時間についても解説

残業や休日出勤が多いという方のために、時間外労働の限度時間や割増賃金に関する正しい知識をお伝えします。
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近年、過労による身体疾患や精神疾患が大きな社会問題となっています。これを受けて2016年、安倍内閣が「働き方改革」をスタートさせました。この政策によって、労働時間は法の下に制限され、「働きすぎ」問題は解消されるはずでした。

しかし、現状はどうでしょう。未だにサービス残業や休日出勤、未払い残業代などの問題は残存しています。

残業に関する正しい知識を身につけることで、いま一度、ご自身の労働状況が正当かどうか見つめ直してみましょう。

時間外労働とは

時間外労働とは、労働基準法で定められている1日8時間、1週間で40時間という法定労働時間を超えて働くことをいいます。また、所定労働時間という言葉がありますが、これは就業規則や労働契約によって定められた労働時間であり、会社によって異なります。

たとえば、所定労働時間が7時間の場合に1時間の残業をした場合には、労働時間が8時間を超えていないため、法内残業になります。

割増賃金の対象となる労働

時間外労働をはじめ、ある一定の条件を満たす労働には、割増賃金を支払うことが義務付けられています。ここでは、労働基準法によって定められた3種類の労働について、一つずつ詳しく解説していきます。

時間外労働

時間外労働に対する報酬は、通常の賃金の25%の割増です。つまり時給が1,000円である場合には1,250円の時給を支払わなければなりません。

そもそも、時間外労働をさせる場合には、所轄労働基準監督署長に対して協定届を提出する必要があります。時間外労働はこの協定の範囲内でのみ許可されるため、割増賃金を払うからといって何時間も残業をさせていいということはありません。

休日労働

労働基準法では、法定休日として週1日、または4週を通じて4日間の休みを取ることが定められています。この法定休日を減らしてしまう休日労働に対する割増賃金は、通常賃金の35%以上です。これは時給が1,000円である場合には1,350円以上の時給を支払わなければいけないということです。

深夜業

午後10時から翌日午前5時までの労働を深夜業といい、深夜業に対しては25%の割増賃金を支払わなければいけません。これは時給が1,000円である場合には1,250円の時給を支払わなければいけないということです。

時間外労働の落とし穴

多くの人がハマりやすい時間外労働の落とし穴について紹介します。
これまで残業代についてちゃんと理解していなかった人は、気づかないうちに損をしていた可能性があります。ここでは、残業代について自分自身が損をしないためにも知っておくべきことを3つ紹介します。

固定残業代

固定残業代とは、実際の残業時間にかかわらず支払われる定額の残業代のことです。
固定残業代として振り込まれている金額が正しいかを確認したことがありますか。実は、残業代が法定の割増賃金に達していない場合もあるので注意が必要です。

「固定」といっても、いくら働いても残業代は変わらないという意味ではありません。固定残業代を超える時間働いたのであれば、その分は割増手当を支給しなくてはいけません。

残業代の時効

これまで支払われなかった残業代は遡って受け取ることができます。しかし、その残業代はいつまでも請求できるわけではなく、2年が経過した時点で消滅してしまいます。

たとえば、2015年4月30日の給与で残業代が支払われなかったのであれば、それを請求できるのは2017年4月30日までです。就労期間中の給与を受け取った日からすでに残業代の請求の時効までのカウントダウンは始まっています。権利を失って消滅しないためにも、後回しにしないようにしましょう。

残業については以下の記事をご覧ください。

残業時間の定義 | 上限・労働基準法・36協定での上限規制・計算方法 | ボクシルマガジン
大企業での過労死問題がニュースで取り上げられ、長時間労働の是正に注目が集まっています。今回残業の考え方や、残業時間...

割増賃金の重複

上記で紹介した割増賃金は、重複して発生する場合があります。
時間外労働が深夜業である場合には、時間外労働が25%、深夜業が25%の割増なので、それを足した50%の割増賃金が支払われなければいけません。

また、休日労働が深夜業となった場合には休日労働が35%、深夜業が25%で合わせて60%の割増賃金になります。しかし、法定休日には法定労働時間が定められていないため、法定休日に働いても、時間外労働に対する割増賃金は発生しません。

正しい知識を身につけて、健全な労働を!

以上、時間外労働の限度時間や給与についてご説明しました。

これまで時間外労働に対しての知識がなく損をしてきた人はたくさんいるのではないでしょうか。知らなければ知らないまま終わってしまうものですが、せっかく自分が会社のためにと働いたのであれば、それに対しての対価をきちんと請求する権利があります。

計算するのが面倒と感じる人もいると思いますが、自分が損をしないためにも、正しい知識を身につけて、健全な労働をするようにしましょう。

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