店舗管理システム比較11選！業界別におすすめサービスの特徴や料金を紹介

店舗管理システムとは？

店舗管理システムとは、仕入れや売上、従業員の勤怠、顧客情報など店舗の運営のために必要な情報を一括管理できるシステムのことを指します。

店舗管理システムを導入することにより、次のような効果が期待できます。

• 店舗運営に関する管理業務コストの削減
• 意思決定の迅速化
• 業務の効率化
• 店舗サービスの幅を広げる

大手企業だと巨額の予算をかけてゼロからシステム開発を実施しているケースもありますが、近年はITサービスの進化により、安価に導入できるパッケージ型のシステムも普及しています。

店舗管理と店舗管理システムのメリット・デメリット、選び方まで詳しく解説していきます。

店舗管理とは

店舗を運営するためには、商品の販売、仕入れ、在庫、従業員の勤怠、給与、接客といったようにさまざまな業務とそれに伴うデータ管理が必要になります。たとえば、売上、在庫、仕入れ管理の3つだけでも次のような作業が発生します。

代表的な店舗管理業務：売上管理

商品の販売状況の予実管理を実施します。POSシステムの売上状況と伝票を照合し、差異がないかチェックし、次の販売計画を考えます。

代表的な店舗管理業務：在庫管理

適正在庫を維持し、商品の欠品を防ぐために在庫状況をチェックする在庫管理も店舗管理の仕事です。商品の販売状況と入荷に関する時間も加味して適正在庫を算定、コントロールします。

代表的な店舗管理業務：仕入管理

店舗管理では、売上と在庫状況を見ながら商品の発注を行います。仕入れの手配状況、価格なども含めてチェックし、資金繰り、適正在庫の維持なども問題がないようにコントロールします。

店舗管理の課題

これらのデータを収集・分析・運営の改善に役立てるのが店舗管理の責任者である店長の役割です。しかし、これらの管理業務はどれも一定の煩雑さを持っているので、実質的に店長が現場を回しながら店舗管理業務をまっとうすることは困難でした。

また、店舗管理の課題として大きいのが、本部が各店舗の運営状況が把握できていない、店舗側が本部に上手く様子を報告できていないといった問題が発生しがちです。

これは報告責任者である店長が定量的に店舗運営状況を把握するのが困難、現場オペレーションと運営事務作業を並行して行わなければならないなど、時間的余裕がないことに起因して発生しがちな課題です。これらの課題を解決するためには、店舗運営状況を見える化、報告をスムーズにするための店舗管理システムの導入が必要です。

店舗管理システム導入のメリット

店舗管理システムを導入するメリットは本部側、店舗側双方にあります。本部側は店舗の状況把握が容易になりますし、店舗側は店舗運営が効率化、運営事務に手間をかけなくてもPDCAが回せて売上の上昇につながる施策を展開しやすくなります。

店舗管理システムのメリット【本部側】

データを一元管理可能

店舗管理システムにより、在庫や売上といった店舗のデータを一元管理できます。店舗運営には仕入れ、在庫、売上、従業員管理などの要素がありますが、これらを別々のシステムで管理していると、いちいち情報を統合しなければ会社としての全体状況が見えないので、PDCAサイクルを回すのが困難になります。

店舗管理システムによって一元管理が可能となることで、スピーディーに経営状況が把握できるようになります。

またデータ確認の際、一元管理されたデータを本部側と店舗側で同時に確認できるので、タイムラグもなく、今後の対応を考えていけるでしょう。

店舗ごとの状況把握が容易

店舗管理システムでは、会社全体を一元管理できるだけではなく、店舗ごとの状況把握が容易になります。店舗の運営状況をチェックするために店長に連絡して状況をヒアリングしたり、レポート提出を求めたりする必要がなくなります。

店舗管理システムを通じて運営状況が可視化されていますし、店舗ごとへのきめ細かい指示も可能となります。

店舗管理システムのメリット【店舗】

店舗管理が楽になる

店舗管理システムにより、店舗の運営状況が可視化されているので、運営状況を調べるためにイレギュラーな事務作業をする必要はありません。また、本部への報告もシステムを活用して自動的に行えます。

店舗運営が効率化し利益率が上がる

店舗管理が楽になった結果、店長はその時間を店舗の業績アップのための施策を考えたり、実際に結果を見ながら改善作業を行ったりすることに時間が割けます。

また、システムを通じて定量的に客観的な指標に基づいてPDCAが回せることによって利益率も上がりやすくなります。

店舗管理システムの選び方

たとえば、飲食店とアパレルは同じ店舗ビジネスであっても、運営方法は大きく異なります。よって、自社のビジネスにあった店舗管理システム選びはシステムを導入するうえで重要です。「業種に合わせて選ぶ」、「店舗課題に合わせて選ぶ」の2軸から自社に適合するシステムを選定してください。

業種に合わせて選ぶ

店舗管理システムは業種ごとに最適なものが用意されています。そして、業種ごとに店舗運営に必要な情報や機能は微妙に異なるので、自社の業種・業態に対して一番マッチした店舗管理システムを使用するべきです。同じ業種を対象としていても機能が微妙に異なる場合も多いので、機能込みで自社の業種・業態に適合するシステムを探してください。

店舗管理の課題を明確にする

一般的にシステムを導入する際には課題を明確にしてそれを解決できるシステムを選定しますが、店舗管理システムについてもこの基準は当てはまります。なんとなく導入するのではなく、導入検討を機に、店舗・本部の両側でどのような問題が発生しているのかを調査して、それを解決できるシステムを探すべきです。

店長やリーダーなど管理側だけでなく、スタッフからも聞き取りをし、実際に現場でどのような問題が起きているのか棚卸を行いましょう。その際に出てきた課題から、どのような店舗管理システムが好ましいのか選ぶヒントが導き出せます。

業界別の店舗管理システム比較【飲食店】

多店舗化しやすく店舗ごとの管理が大変な業界として真っ先に挙げられるのが飲食店業界です。飲食店業界は一店あたりの売上が少なく、材料の賞味期限といった要因もあり、アルバイトも多く雇用しなければならないので店舗管理のオペレーションも大変になります。飲食店に特化した店舗管理システムとしては次の4つがあります。

• 大手チェーン店に利用されているMEOサービス
• 導入実績25,000店舗以上^※
• キャンペーンやクーポンの投稿を一括で投稿できる

Canlyは、テクノロジーの力で店舗経営の生産性向上を目指す株式会社カンリーが展開している店舗管理システムです。Google マイビジネスやSNSアカウントを一括で管理できるため、店舗管理の効率化を実現できます。複数店舗の情報やクチコミを一つにまとめ、一画面で簡単に追加や変更、閲覧が可能です。また、Google マイビジネスを24時間365日監視してくれるため、第三者による情報の改ざんの防止もできます。

※Canly公式サイトより（2022年5月時点）

• 店舗経営に必要な機能がオールインワン
• デバイスを問わずリアルタイムで店舗情報にアクセス
• 労基・内部監査にも対応可能、専門家が監修

Gulf CSMは、株式会社ガルフネットが提供する店舗経営に必要な機能がオールインワンとなった店舗管理システムで、受発注管理、従業員管理、予算計画管理など18の機能を使って店舗管理業務を効率化できます。改正労働基準法に適合するように労基・内部監査システムも対応しているため、コンプライアンス遵守の経営も実現可能です。価格は要見積もりですが、安いプランで初期費用50万円、月額費用10万円から提供されています。

• オーダーメイド型クラウドシステム
• オリジナルの分析帳票が作成可能
• 管理画面をカスタマイズできる

まかせてネットEXは、株式会社ジャストプランニングが提供している飲食店に特化した店舗管理システムです。「オーダーメイド型クラウドシステム」を標榜しており、店舗・本部の要望に合わせて仕様をカスタマイズできるのが特徴です。分析帳票もオリジナルで作成できるため、本部が管理したいデータに沿って店舗管理が可能になるでしょう。POSの老舗企業が作成しているシステムなので、現場・本部の店舗運用を考慮して設計しています。また、24時間365日サポート体制をとっており、緊急性の高いトラブルが発生した際も安心です。価格は公表されていないので見積もりが必要です。

• 初期設定不要で月々1,980円から（無料トライアルあり）
• クラウド型なのでパソコンが壊れても安心
• オールインワンで9つの機能が使用できる

MAIDO SYSTEMは、まいどソリューションズ株式会社が提供している店舗管理システムです。POSレジ、勤怠管理、レシピ管理といった9つの機能が搭載されています。初期費用0円、月々1,980円から利用可能です。さらに、最大2か月間の無料トライアルも設定しており、使いやすさを試してから本導入ができます。システムだけではなく、それを使用するための高機能タブレットがレンタルできるオプションもあります。

業界別の店舗管理システム比較【アパレル】

飲食店と同様に多店舗化しやすく、店舗運営においてさまざまな要素を管理しなければならない業界がアパレルです。アパレル業界向けの店舗管理システムとしては次の2つが存在します。

• アパレル業界に多数の導入実績
• ネットショップの一元管理にも対応
• クラウド型の店舗管理システム

アラジンオフィス for fashionは、東証一部上場の株式会社アイルが提供している店舗管理システムです。実店舗管理だけではなく、ECサイトの一元管理、サイト作成などにも活用できます。株式会社アイル自体には倉庫管理システム（WMS）やRFID活用、流通BMS連携といったソリューションもあるので、店舗だけではなく物流を含めて総合的な経営管理が可能です。料金は公開されていないので見積もりが必要です。

• 5,700店舗以上^※への導入実績
• 売上、移動、棚卸、会計、分析などの業務をオールインワンサポート
• 海外展開へも対応可能

FashionManagerWWは、ファッション関連に特化したシステム会社のジェイモードエンタープライズ株式会社が提供しているアパレル特化型の店舗管理システムです。20年以上の歳月をかけて培ったノウハウを反映させたシステムで5,700店舗以上^※が導入しています。POSの多言語化にも対応しているため、海外店舗の売上、在庫情報も本部でリアルタイムで把握、在庫消化の適正化が図れます。

価格は公開されていないので見積もりが必要です。

※出典：ジェイモードエンタープライズ「FashionManagerWW」（2022年1月28日閲覧）

業界別の店舗管理システム比較【小売店】

店舗管理システムを導入すべき業界として3つ目に挙げられるのが小売店です。小売店も飲食店・アパレルと並んで多店舗化しやすく、管理する要素が多い業態と言えます。小売店に特化したおすすめの店舗管理システムは次の3つです。

• 使いやすさと導入しやすさを両立したエントリーモデル
• 帳票レイアウトを含めカスタマイズの幅が広い
• 効果的な販売戦略を立案

RegiGrowは、大手電機メーカーのNECの子会社のIT企業である、NECプラットフォームズが展開している小売業向けの店舗管理システムです。POSシステムおよび、在庫、仕入れ、請求管理など店舗管理に必要なシステムが揃っているのはもちろんのこと、売上分析では購買動向を把握して効果的な販売戦略を立案してくれます。価格は公開されていないため、気になる場合は個別に見積もりを取得する必要があります。

• コスパが高い
• 店舗のPOSデータを一元管理
• クラウド型サービスなのでパソコンが壊れても安全

Tenpo VisorはPOSシステムを中心に小売業向けのITソリューションを展開している株式会社ビジコムが運営しているクラウド型の店舗管理システムです。1店舗あたり月額使用料5,000円、初回サーバー設定費用15,000円で導入できる比較的リーズナブルなサービスです。売上、明細、商品、在庫などの管理に加えてPOSデータの一元管理や帳票へのアクセス制限機能など機能が充実しており、FC本部やエリアマネージャーの管理ツールとしても活用されています。

• WindowsパソコンでPOS機能を実現
• 出退勤・シフトなども管理可能
• 顧客管理にも対応可能

スゴ腕はPOS、商品管理、顧客管理、勤怠管理、Webポイント管理などに活用できるスゴ腕シリーズを開発している株式会社日本データコムが提供している店舗管理システムです。普段使っているWindowsパソコンで簡単にPOS管理が可能です。顧客データを管理するのはもちろんのこと、RFM分析といった顧客データを分析するための機能が搭載されています。価格は公表されていないので、必要な場合は個別に相談、見積もりを取らなければなりません。

その他の店舗管理システム

特定の業種・業界に特化したシステムではなく、どの業界・業種でも一定の汎用性をもって使用できるシステムを3種類紹介します。業種に特化した店舗管理システムが当てはまらない業種・業態の企業はこれらのシステムから導入を検討してみてください。

• ネットショップの在庫管理に特化したシステム
• ネットショップのルーティン業務を可能な限り自動化できる
• 現役のネットショップが開発・運営・サポート

ネクストエンジンはHamee株式会社が提供しているネットショップに特化した店舗管理システムです。Hamee株式会社自身もネットショップを運営しており、その実績をベースに組み上げたシステムなので使い勝手が良いです。料金は受注件数に合わせた従量制課金で、400件までは月額10,000円、401件以上は件数に合わせて料金がアップします。30日間の無料トライアルを実施しているため、仮導入してから本導入を検討できます。36,000店舗以上^※で活用されている実績もあります。

※出典：Hamee「ネクストエンジン」（2022年1月28日閲覧）

• ネットショップ管理に最適化されたシステム
• クラウド環境でいつでも利用できる
• ASPなのに店舗環境に合わせてカスタマイズ可能

TEMPO STARはネットショップの運営支援を行っているシステム会社、NHN SAVAWAYが提供しているネットショップ一元管理システムです。クラウド型のシステムでありながら別途費用を支払えば、基幹連携や帳票などの独自カスタマイズも可能です。高トラフィックでも安定の強力なインフラ環境が整備されていて、店舗サポートも充実しています。費用は初期設定0円、月額費用は最低11,000円（税込）から始められます。30日間の無料トライアル期間も設定されています。

【番外編】接客で利用したいシステム

店舗運営を効率化するといった切り口から、店舗管理システムとは違うツールですが、店舗接客ツールも合わせて導入することを推奨しています。店舗接客でおすすめのツールとして実店舗接客に関して「デジちゃいむ」、Web店舗接客について「Thumva BiZ」「robee」「clove chatbot」の合計4サービスを紹介します。

• 接客業務をリモート化、自動化できる
• クラウド型ですぐに使用できる
• コミュニケーション履歴が残り、分析も可能

デジちゃいむは、WASD株式会社が開発した接客ツールです。初回設定は5分でセットアップ可能、呼び出し用のQRコードを作成、印刷して設置するだけですぐに使用できます。チャットや画像送信、ビデオ通話機能などさまざまなオンラインコミュニケーションの手段が選択可能です。デジちゃいむを通じたコミュニケーション履歴はあとから分析可能で業務品質向上効果も期待できます。料金は無料のフリープランから一番機能が充実したプレミアムプラン月額14,980円まで4パターン用意されています。

• SNSやチラシなどの紙媒体からすぐにオンライン商談へ接続
• オンライン店舗の運用に専門的な知識やスキルは不要
• 顧客のニーズに合わせた3種類の相談受付を用意

Thumva BiZは、実店舗と同じような対面での接客を実現するオンライン店舗ツールです。会議コードや専用アプリは必要なく、クリック一つで商談をスタートできます。商談の申し込みがあるとスタッフへアラートで通知。商談内容はダッシュボードで一元管理でき、録画やファイル送付、顧客情報の表示など商談をサポートする機能も搭載しています。

• LINE公式アカウントと連携できる
• 世界最高水準のAIエンジン
• 誰でも設定可能な高機能ビルダー

CLOVA Chatbotは有名SNSのLINEを運営しているLINE株式会社が提供しているオンライン接客ツールです。LINE公式アカウントとも連携でき、AIによるオンライン自動接客が可能となります。高機能なシステムでありながら誰でも設定可能なビルダーを搭載しています。3か月までチャット回数1,000回、Q&A登録数100件までなら無料トライアルが可能で、課金する場合は月額55,000円のコマーシャルプランがあります。また、クライアントの環境に合わせたエンタープライズプランが別途要見積もりで用意されています。

• 「LTVを最大化する」がコンセプト
• 新規獲得から継続までワンストップでフォロー
• 課題に合わせてサービスをカスタマイズ可能

Robeeは「LTVを最大化する」ことを標榜するオンライン接客ツールで、マーケティング会社のMacbee Planetが提供しています。CVRの向上、解約防止の2つの側面からLTV向上に貢献します。新規顧客獲得から既存顧客の継続促進までワンストップで対応できて、課題に合わせてサービス内容をカスタマイズできます。料金はWeb接客機能については月額5万円から、解約防止機能だけといった使い方、Web接客機能、解約防止機能の両方を使用する場合は別途見積もりが必要です。

店舗管理システム導入すべきかどうかのチェック項目

「店舗数が多い」「来場者数が多い」「業務に不慣れな社員が多い」といった場合は、特に店舗管理システムを導入するべきです。こちらの項目に当てはまっている企業ほど、店舗を管理することに課題を抱えているケースが多いからです。それぞれのチェック項目について解説します。

店舗数が多い

本部の立場としては管理している店舗数が多いほど状況管理、指導が困難になります。特に店舗数の割に作業・報告の指揮系統が整っていない、ミスが多く共有されている数字と実態に大きな乖離があるケースは店舗を管理しきれていないことを疑った方が良いです。

店舗数が多くても店舗管理システムさえ導入していれば、本部・店舗間の情報のやりとりが自動化できるので、連絡ミスによる不備がなくなります。

来店者数が多い

来店者数が多い忙しい店舗の場合は、日々の店舗運営の現場オペレーションが忙しくてついつい本部への報告が遅れてしまうことがあります。また、さらに忙しい店舗になると店長が現場オペレーションにかかりっきりで運営事務業務自体が後回しにされしまうことが多々あります。

こういったケースでは、店舗管理システムを導入して店舗管理業務自体を効率化してすれば店長にも余裕が生まれますし、わざわざ報告に手間をかける必要がなくなります。

業務に不慣れな社員が多い

各店長の経験が浅く、管理業務に時間がかかっているケースも店舗管理システムを導入すべきです。店舗管理に関する業務は一定以上の専門性があり、データをまとめるだけでも手間が掛かります。経験の浅い店長の場合、現場オペレーションにほとんど関わらなくても管理事務だけで時間が圧迫されることもあります。

店舗管理システムを導入することにより店長や社員の負担が少なくなり、ミスが起こりにくい体制が構築できます。

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