中小企業向け「福利厚生代行サービス」おすすめ7選！選定のポイントと導入のメリット

最終更新日：2024-11-27（記事の情報は現在から84日前のものです）

中小企業におすすめの福利厚生代行サービスをボクシル編集部が解説。中小企業が抱える課題や、福利厚生代行サービスを選定する際のポイント、導入するメリットを紹介します。ぜひサービス選びの参考にしてください。

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中小企業が抱える課題

福利厚生代行サービスを導入していない中小企業が抱えている課題についてまとめました。あなたの企業でも同様の課題を抱えていれば、中小企業向けの福利厚生代行サービスで解決できる可能性があります。

独自の福利厚生は管理や運営に手間がかかる

従業員の福利厚生制度を独自に構築している中小企業は少なくありませんが、管理や運営には多くの手間がかかります。

たとえば、福利厚生サービスを従業員に提供する場合申請や利用状況の把握、各種手続きの処理などが必要になり、担当者のリソースは大きく割かれます。とくに繁忙期では申請処理が遅れたり、担当者に大きな負荷がかかったりする恐れもあるでしょう。

またサービスの内容は時代や働き方、ライフスタイルに合わせ内容を見直す必要があります。しかし予算や人的なリソースが不足しがちで、福利厚生の専門的な人材も確保しにくい中小企業では、福利厚生のサービス・制度を見直す余裕がありません。そのため、古い制度のまま運用が行われており、従業員のニーズを満たしていない可能性が考えられます。

福利厚生の種類や内容が限られていて、利用率や満足度が低い

中小企業の場合、福利厚生の種類が少ない傾向にあり、これが原因で従業員の利用率や満足度が低下している可能性もあります。近年は働き方やライフスタイルが多様化していることもあり、従業員全員を満足させるためには、多彩な種類のサービスを提供する必要があります。

しかし前述したように中小企業では予算やリソースが限られるため、たとえニーズを満たしていたとしても、提供される福利厚生の種類や内容が限定されがちです。種類が少なければ、用意されたサービスを必要としない従業員は当然利用しないため、利用率や満足度は低くなるでしょう。

中小企業が福利厚生代行サービスを導入するメリット

福利厚生代行サービスとは、福利厚生制度の導入や運営、内容の見直しをほかの会社に外部委託する仕組みのことです。健康保険や厚生年金といった法律で定めたもの以外の福利厚生は、アウトソーシングされるケースも少なくありません。

では中小企業が福利厚生代行サービスを導入した場合、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

ノウハウや知見がなくとも導入できる

まず福利厚生制度を導入するノウハウや知見がない場合でも、気軽に導入できるのが大きなメリットです。そもそも中小企業の場合、健康保険や厚生年金といった法律で定められたもの以外の福利厚生は、何をどのように導入すればいいか、よくわからない場合も少なくありません。

しかし福利厚生代行サービスを利用すれば、福利厚生の専門家が豊富な知見をもとに、自社にどのようなサービスを導入すべきかを提案してくれます。また導入の際に必要な業務もサポートしてくれるため、安心して制度を導入できるでしょう。

福利厚生の管理・運営の手間を削減できる

福利厚生代行サービスでは、従業員の福利厚生制度の管理や運営にかかる手間を大幅に削減できます。専門人材や人的リソースも新たに用意する必要はありません。

サービス提供企業が福利厚生制度の申請や手続き、利用状況の把握などに対応し、管理者や担当者はこれらの作業から解放されます。これにより、安定した福利厚生の提供が可能になり、担当者もコア業務に集中できるでしょう。

従業員は豊富なメニューを利用できる

多くの福利厚生代行サービスでは、従業員が利用できる福利厚生のメニューが豊富です。サービス内容は企業の規模に関係なく利用できるため、大手企業や大企業が利用するような、充実したサービスが利用できます。自身のニーズやライフスタイルに合わせて、多様なメニューから選択できるため、従業員の満足度やモチベーションの向上が期待できるでしょう。

中小企業にとって、育成した人材の離職は大企業以上に重大な損失であるため、満足度やモチベーションの向上により、離職率の低下に期待できるのもメリットの1つと言えます。

企業のブランドイメージ向上に寄与する

企業の福利厚生に対する取り組みは企業イメージに大きくかかわる要素であり、豊富な福利厚生制度は企業イメージの向上につながります。社外にこれをアピールできれば、取引にもいい影響を与えられます。また人材採用において、近年求職者は給与以外にも注目されるようになっており、福利厚生も重要なポイントです。

中小企業は福利厚生が充実していない、といった悪いイメージがあります。そのため採用市場で福利厚生が充実しているとアピールできれば、ほかの企業との差別化ができ、求職者に注目してもらいやすくなるでしょう。

中小企業の福利厚生代行サービス導入事例3選

導入を検討している企業の参考となるよう、実際に福利厚生代行サービスを導入して成功した中小企業の事例を3つほど紹介します。

シースリーインデックス株式会社

システム開発の提案から保守まで行うシースリーインデックスは、「miive」の導入で、平等な福利厚生を実現しました。

シースリーインデックスは、自社で運用していた福利厚生を見直すことになり、アンケートを実施しました。その結果、現状の福利厚生に満足していない授業員が多く、世代ごとに異なるニーズに対応しきれていないことがわかったため、福利厚生代行サービスの導入を決意。愛知県と東京都の2拠点で平等に使えることや、従業員のニーズを満たせることなどから「miive」を導入しました。

導入後はコミュニケーションが活性化され、社内メンバーとの「社内交流会」を利用する頻度が月2件から7件程度まで増加しました。また新卒採用説明会では、miiveで社内交流している様子を伝えており、社員同士の雰囲気のよさが、説明会の参加者にも伝えられているようです。

※出典：miive「2拠点で平等な福利厚生をmiiveで実現。社内交流頻度も以前の3.5倍へ」（2024年8月25日閲覧）

株式会社ストロボライト

ガーデニングWebメディアや、植物との暮らしを提案するECサイトの運営を行うストロボライトは、「Perk」の導入により、今の時代に合わせた福利厚生制度の構築を実現しました。ストロボライトは、これまで従業員がオフィスにいることを前提とした福利厚生を運用していましたが、コロナ禍により働き方が変化したことで、福利厚生制度の見直しが必要になりました。

事前に行ったアンケートで挙げられた要望がすべてそろっており、従業員との親和性が非常に高かったことから「Perk」を導入。提供会社が展開する別システムをすでに導入していたため、導入ハードルが低かったことも決め手の1つでした。

導入後は場所を選ばずに、さまざまなサービス・特典を従業員が利用できるようになり、コミュニケーションの促進にもなっているとのこと。また実際にサービスを利用するなかで、ユーザーとして得た情報を、どのように自社のサービスに落とし込むか考えており、サービスを提供する側としても参考になっているそうです。

※出典：Wantedly「「オフィスに来ないと受けられない福利厚生」では、今の時代に対応できない」（2024年8月25日閲覧）

株式会社トモエシステム

建設機械や農業機械などの関連部品を製造するトモエシステムは、「福利厚生倶楽部」を導入したことで、ホワイト企業の認定を実現しました。トモエシステムは、企業価値を高めるうえで、働きがいがあり働きやすい企業であることを社内外から認識される必要があると考え、「ホワイト企業認定」の取得を目標に定めました。

この活動のなかで、福利厚生の充実は離職率低下につながる重要な施策と考え、福利厚生サービスの導入を決意。サービスの豊富さや実績が充実していたことにくわえ、ホワイト企業認定をサポートするソリューションがあったことから、「福利厚生倶楽部」を導入しました。

サービスの内容としては、全事務所へのコーヒー・紅茶無料提供や、資格取得・スキルアップを支援するeラーニング講座の導入、レストランや施設の割引サービスなどが挙げられます。またサービスが反響を得たのはもちろん、ホワイト企業アワードでは複数回の受賞を果たし、社内外に企業としての進化を広くアピールできたそうです。

※出典：リロクラブ「「ホワイト企業認定サポート」導入事例」（2024年8月25日閲覧）