Excelで簡単に作成できる退職証明書の無料テンプレート！
離職者に発行する退職証明書です。
離職票と違い公的文書ではありませんが、意外と使われることの多い書類です。
本記事ではボクシルが作成した退職証明書のテンプレート（ひな形）を紹介します。Excelで簡単に作成できる、さまざまな種類の退職証明書のフォーマットが無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
また、初めての方でも安心して退職証明書を発行できるように、退職証明書に最低限必要な記入項目や、一般的によく記載される記入項目も紹介します。
本記事をぜひ、業務の効率化にお役立てください。
退職証明書以外のテンプレートも確認したい方はこちらをご覧ください。
【無料】Excelで使える退職証明書テンプレート
ボクシルでは、Excelで必要な箇所を記入するだけで簡単に退職証明書が発行できる無料のテンプレートをダウンロードできます。
3種類のテンプレートの中からお好きなデザインのテンプレートをダウンロードして、次の記事を参考に退職証明書を作成してください。
退職証明書テンプレート【タテパターン1】プレーン
無用な飾りのないシンプルなデザインで、非常に使いやすいデザインです。
一般的に記入するべき項目が揃っているので、迷ったらこちらを使いましょう。
退職証明書テンプレート【ヨコパターン1】プレーン
こちらの退職証明書のテンプレートは、退職理由が選択式になっているため記入の手間がかかりません。作成する側の使いやすさを追求しています。
退職証明書テンプレート【タテパターン2】プレーン
ヨコパターン1の縦向きバージョンです。用途に応じて使い分けてください。こちらも退職理由が選択式になっているので、作成時の手間が省けます。
ボクシルでは、他にも多くのテンプレートをご用意しています。
他のテンプレートをご覧になりたい方は次をご覧ください。
退職証明書に関する豆知識
退職証明書に書くべき必要事項と発行する意味
退職証明書は何のために使われる書類なのでしょうか。退職証明書に似た書類に離職票があります。
しかし、離職票と異なり退職証明書は公的文書ではありません。そのため、公的文書である離職票の方が使われやすいと感じるかもしれません。それでも退職証明書が求められるケースは意外と多く存在します。ここでは、退職証明書に記載すべき事項や、発行する意味について解説します。
退職証明書に書くべき項目
退職証明書に書くべき事項は「退職証明書」というタイトル（表題）と、在職期間、退職者が退職前に行っていた業種、役職や地位、給料、退職理由の6つの項目が書かれていれば問題ありません。
ただし、退職証明書は公的文書ではありませんので、申請者が給与の項目を削除してほしいと申し出れば削除可能です。あとは、発行した年月日と発行元の会社名と代表取締役の名前が記載されていれば問題ありません。
退職証明書が必要な時とは？
転職先の企業から「提出してください」と求められた場合
転職先の企業によっては退職証明書を提出するように求めるところもあります。
理由は企業によりますが、履歴書や職務経歴書と経歴内容や記載内容が合っているか、退職理由を確認するためなどがあります。
転職の際に退職証明書を求められると不安になるかもしれませんが、この手続きを踏まなければ選考を進められない企業もあるので、不安に思う必要はありません。
失業保険の給付や国民健康保険の手続き時に離職票がない場合
市役所で国民健康保険の加入手続きをする時や失業保険の給付申請をするときは離職票が必要になります。
しかし、離職票は退職後10日以内に申請手続きが必要なため、退職に伴い多忙で申請を忘れていたということもあります。
基本的には会社側も10日以内に離職票の申請をするようにはしていますが、何かの手違いで手元に離職票がない場合があります。
その時に離職票の代わりとなるのが退職証明書です。離職票の場合は公的文書のため、さまざまな機関を通さなければならないことから発行がかなり遅れます。しかし、退職証明書は即日発行できるので、早く失業給付を申請したいという場合にも使われます。
国民健康保険の加入手続きや失業給付の申請には必ず離職票か退職証明書が必要になるので、退職前に会社へ発行を依頼しておくとよいでしょう。
退職証明書の発行期日
離職票とは違い、退職証明書の発行期限は2年と長めです。
転職先が決まっていない人でも、転職先で退職証明書が必要になる場合があるので申請しておいたほうがよいのですが、もし前職から2年以上のブランクがあり、その後に転職する場合は前の職場に相談してみましょう。
退職証明書は申請がなければ発行されない書類です。公的文書ではないため、いつでも発行できます。
ただし、退職後2年以内であれば退職者から申請があれば必ず発行しなければならないと法律で定められているので、前の職場に迷惑をかけないためにも退職時に申請しておきましょう。退職証明書は何枚でも申請できるので、多めに取得しておくと安心です。
退職証明書の発行はお早めに
退職者が出ることはそれほど頻繁ではありませんが、万が一の場合でも安心です。
前述のとおり公的文書ではないので、発行を申請する際には本記事を参考にして、必要事項を確認のうえ、発行してください。
次の記事では、退職証明書に関連してバックオフィスについて紹介しています。
ボクシルでは退職証明書作成に役立つバックオフィスのクラウドサービスを比較したり、資料を請求したりできるので、ぜひご確認ください。
またバックオフィスの選び方ガイドもあるので、ぜひご覧ください。
バックオフィスのクラウドサービスについて気になった方は、こちらから資料をダウンロードしてください。
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