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社内SNSのシェア・市場規模、2017年度予測 | 注目サービス4選

最終更新日:(記事の情報は現在から1336日前のものです)
リアルタイムでの情報共有や円滑な意思疎通を目的に社内SNSの導入が加速しています。その国内企業に置けるシェア・市場規模、2017年度の予測を元に、最適な社内SNSサービス4選を解説しつつ、活用術を紹介します。

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社内SNSとは

社内SNSとは、企業内の関係者のみが参加するSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)のことを意味し、一般的なFacebookやTwitterなどのサービスとの違いはここにあります。

企業内コミュニケーションにSNSが使用され始めた当時は、Facebookのグループ機能やLINEなどが使用されていましたが、現在では多彩なサービスがクラウドを中心に登場しており、企業規模を問わず導入が進んでいます。

これは広く一般にSNSが普及していることを背景に、メール中心であったビジネスコミュニケーションが硬直化による限界を迎えていたことから、その代替策が求められたというのが理由だといえ、今後、導入を行う企業がますます増えていくことが予想されます。

社内SNS導入の目的と利点

それでは、企業が社内SNSを導入する目的とはなんでしょう。

硬直化し、一方的な連絡手法となりつつあるメールの代替とすることにより、企業内での円滑なコミュニケーションをはかり、つながりの薄かった従業員同士の関係性強化や業務効率化を目的とする場合が多いかもしれません。

それはそのまま社内SNS導入の利点ともなります。

さらに踏み込んで、部門を超えたアイディアの収集と蓄積を進め、企業としての革新を起こすためのプラットフォームとして活用することも考えられるのではないでしょうか。

いずれにしても、社内SNSの導入が失敗に終わり、活用されないツールになってしまう原因の多くは、導入目的が明確でなかった場合がほとんどです。

社内SNSサービスを導入する目的って?

企業が社内SNSに求める目的はそれこそさまざまですが、目的を達成するためのサービスもまた多彩なベクトルを持っているといえます。

出典:デジタルインファクト「社内SNSサービスに関する市場調査」

上図は「業務推進・ポータル」「コミュニケーション促進」という目的の方向があり、さらに部署ごとに導入する方向と全社導入する方向性が存在することを前提に、主要社内SNSサービスをセグメント別にプロットしたものですが、それぞれのサービスが異なった目的を目指して開発されていることがわかります。

社内SNSサービスを有効に活用するためには、目的にあわせて、サービスの持つベクトルを考慮に入れた選択が必要だということがいえます。

社内SNS導入にあたって重要なこと

上述したように、社内SNS導入にあたっては「目的を明確にする」ことと「目的に見合ったサービスを選択する」ことが重要となり、定着させるためのルール策定や工夫も必要になってきます。

それでは目的に見合ったサービスを選択するために、何を選べばよいのかの一つの指標として、社内SNSのシェアと市場規模を解説していきましょう。

社内SNSの市場規模と2017年度予測

下図はデジタルインファクトによる、社内SNSサービス市場規模の調査結果をグラフ化したものです。

出典:デジタルインファクト「社内SNSサービスに関する市場調査」

調査時期が2014年末となるため、それ以降は予測値となっていますが、2012年以降、その市場規模は堅調な拡大を続けており、2017年度には44億円に達すると見込まれています。

これは高価格帯でカスタマイズ可能なサービスが順調に伸びたことに加え、従来携帯デバイスを業務に使用してこなかった小売業/飲食業などが、低価格なクラウドサービスをスマートフォンなどで利用するケースが増加したことが要因とみられています。

業務推進・ポータル型社内SNSシェア

それでは、社内SNSをセグメントで分割した場合の各サービスシェアはどのようになっているのでしょうか。

下図は「業務推進・ポータル型」社内SNSの導入件数をグラフ化したものです。

出典:デジタルインファクト「社内SNSサービスに関する市場調査」

このタイプのサービスは、各ベンダーの主力業務アプリケーションとの連動を想定し、企業全体で活用されることを前提としたものが多くなっています。

当然のことながら、社内SNS市場においては、金額ベースで大きな割合を占めており、大企業での導入が多くなっているのが特徴です。

コミュニケーション促進型社内SNSシェア

下図は「コミュニケーション型」社内SNSの導入件数をグラフ化したものです。

出典:デジタルインファクト「社内SNSサービスに関する市場調査」

業務推進・ポータル型とは異なり、コミュニケーション促進型社内SNSは中堅・中小企業や、大企業の特定部署、小売業や飲食業に多く導入されており、安価なクラウド型が主流となっています。
金額ベースでの規模は大きくありませんが、社内SNS普及の原動力となっている一面があります。

今後の市場予測

このように普及と拡大が続く社内SNS市場ですが、反面、導入が失敗に終わり、短期間の利用で使用されなくなってしまうケースが多くなっています。

これは導入目的が明確でなかったことに加え、定着のための工夫が不充分だったことなどが考えられますが、ベンダー側でもこうした状況を改善するため、サービスや機能の強化が続けられていくでしょう。

具体的には、利用者のより細かいニーズに応える高価格帯でのサービス、業務アプリケーションとの連携をより強めたサービス、低価格で社外とのコミュニケーションも視野に入れたサービスという3つの方向で棲み分けされ、それぞれが進化しながら着実に市場拡大に向かうと予測されます。

ビジネスチャットのシェア・市場規模

よく社内SNSと同じと勘違いしやすいですが、「ビジネスチャットツール」と「社内SNS」は似て非なるものです。

ビジネスチャットはメールの代替ツールであり、コミュニケーションが主な目的のもので、社内SNSはネットワーク活動を支援し、発信が主な目的なものです。

以下の記事ではビジネスチャットのシェア・市場規模を徹底的に解説しています。

ビジネスチャットのシェアと市場規模は?大手企業のチャット導入状況・注目サービス解説
大企業ではビジネスチャットの導入が徐々に増加してきています。そんなビジネスチャットツールですが、社内SNSとの違い...
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社内SNSの活用例:Chatworkの活用方法

Chatwork(チャットワーク)は、導入企業153,000社を突破したビジネスチャットツールです。基本的なチャットツールの役割はもちろんのこと、タスク管理、ファイル共有などの機能もあるため、業務のあらゆる場面で活躍するサービスです。
国際的な基準に則った運用体制で最高レベルのセキュリティを持ち、AWSのデータセンターを利用しているので、データの管理も安心。
大企業や官公庁などで求められる水準を満たしているので、どの企業も一度はチェックしておきたいサービスではないでしょうか。

Chatworkの詳しい機能の解説は以下の記事をご覧ください。

Chatwork(チャットワーク)とは?使い方と機能・プラン料金一覧 - 導入事例・評判も
【解説動画あり】導入社数26万社突破、国内トップクラスの利用者数を誇るChatwork(チャットワーク)の使い方を...
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ポイント1 タスク完了通知機能で漏れをなくす

相手から依頼されたタスクを完了すると、その完了報告が相手に通知されます。

チャットツールを利用していてありがちな「トークが流れてあれを確認するの忘れてた…」といったタスクの漏れを防止可能です。

期限ごとにタスクを一覧で確認することができるので、タスクのやり忘れはもう起こりません。

ポイント2 ユーザー追加も一括で管理もらくらく

Chatworkでは、ユーザーの追加が複数人であっても一括インポート機能で簡単に追加が可能です。

組織内のユーザーも一覧で管理ができ、ユーザーのアカウント情報も変更できるため常に最新の情報を維持することで管理の手間が圧倒的に減少します。

社内SNSの活用例:Talknoteの活用方法

Talknoteは、利用企業数24,000を超える社内SNSです。
社内SNSのコメント機能を使用した双方向の意見交換でスピーディーな意思決定を行えるほか、タスクの依頼、完了報告、期限共有などを管理できます。
また、社外の相手とも簡単にコミュニケーション可能となっており、コミュニケーション量やアクセス時間帯などをアクションリズムとして解析する機能も搭載。

社内の状況をリアルタイムに把握できます。

ポイント1 既読/未読機能でリマインドを効率化

イベントの出欠、書類の提出など、期限に決まっている要件を管理するのは大変です。
従来のようにメールでの連絡を行っている場合、受け手が見落としている危険が大きくなり、当日になってからそれが発覚するということも少なくありませんでした。

しかし、Talknoteの既読/未読機能を活用すれば、リマインドは未読の人だけに行えばよくなり、効率化がはかれるとともに、リアルタイムでのコミュニケーションが可能となります。

ポイント2 アクションリズム解析で人材フォロー

TalknoteにはAIによるコミュニケーション解析機能が搭載されており、ユーザーのログイン状況や投稿数などを解析して習慣を定義、そこから外れた行動をし始めたユーザーがいれば、管理者や人事担当にアクションリズム解析結果を送る、という仕組みを持っています。

これによって、人材フォローを行うことが可能になり、モチベーション低下による離職などを防ぐ効果が期待できます。

また、内定者が入社する前のコミュニケーションツールとしても、アクションリズム解析は有効に活用できます。

社内SNSの活用例:gamba!の活用方法

gamba!は、マルチデバイス対応で時間と場所を問わないアクセスで、日報提出や報告、スケジュール管理を実現する社内SNSです。
チャット機能を使用したリアルタイムでのコミュニケーションで意思決定を迅速に行いつつ、公開したくない個別のやり取りとすることも可能、日報による情報共有と区別した使い分けができます。
また、目標達成率(KPI)機能を有しているため、達成状況を可視化することも可能です。

ポイント1 いいね!機能で気付きを考えるモチベーションに

日々の業務結果を日報という形で提出することがほとんどですが、メールでの日報の場合、上司がそれをキチンと確認しているのかさえ難しい場合があります。

gamba!の日報機能は気軽にやり取りができる機能を持っており、なかでも「いいね!」機能を活用することによって業務へのモチベーションが上がり、改善につながる「気付き」を共有することができます。

これは拠点が距離的に離れている場合でも有効であり、円滑なコミュニケーションを実現します。

ポイント2 グループごとのミッション設定

社内SNSを活用するため、細かなグループを作成して目的や行動を明確化させるという方法がありますが、gamba!ではグループごと、グループを構成する個人ごとにミッションを設定することが可能です。

これによってグループ別にわけられた特定の業務の目的や行動をさらに明確にすることが可能となり、対応に迷った場合の指標とすることもできます。

また、グループは個別に公開/非公開の設定が可能になっており、内容に応じて選択することもできます。

社内SNSの活用例:Beat Shuffleの活用方法

Beat Shuffleは、シンプルでカスタマイズの容易なインターフェイスを持つ社内SNSです。

2004年に世界で初めて社内SNSパッケージ販売を開始した、Beat Communication社の歴史と経験が反映され、数多くの企業に採用されています。
業務効率化や情報の共有を含む豊富な機能で企業活動を支援する他、導入前の無料コンサルティング、導入後のサポート支援やトレーニング、運用提案にいたるまで、サポート体制の充実しています。

ポイント1 全社お知らせ、Q&Aで社内ナレッジ蓄積

Beat Shuffleのニュースフィードにある全社お知らせ、Q&Aを活用することにより、社内業務で疑問に感じたことや新たな情報などを蓄積することができます。

こうしたナレッジはメールで管理することが非常に難しく、情報が埋もれてしまうことが多くなりますが、ユーザー宛の情報のみを表示することも可能になっているため、管理を容易に行うことが可能となります。

ポイント2 取引先をコミュニティに招待して協働作業を効率化

社内だけにとどまらず、外部の関係者もコミュニティに取り込むことが可能なBeat Shuffleでは、協働作業を効率化することが可能です。

せっかくリアルタイムの情報共有が社内で実現しても、取引さとのコミュニケーションが従来通りでは大幅な業務効率化は見込めません。

これを解決するのが招待機能であり、限られたグループでの招待・承認プロセスを経ることから、情報漏えいの危険性も大幅に減らすことができます。

社内SNSの比較表【料金・機能・口コミ評判】

サービス名Chatwork
Chatwork
Microsoft 365 (旧称 Office 365)
Microsoft 365 (旧称 Office 365)
LINE WORKS
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初期費用
0円(税抜)〜
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80,000円(税抜)〜
0円(税抜)〜
20,000円(税抜)〜
0円(税抜)〜
0円(税抜)〜
0円(税抜)〜
0円(税抜)〜
月額費用
840円(税抜)〜
540円(税抜)〜
9,000円(税抜)〜
1,500円(税抜)〜
1,700円(税抜)〜
20,000円(税抜)〜
6,000円(税抜)〜
1,200円(税抜)〜
3,000円(税抜)〜
1,375円(税込)〜
12,000円(税抜)〜
4,000円(税抜)〜
5,400円(税抜)〜
12,000円(税抜)〜
2,500円(税抜)〜
1,870円(税込)〜
560円(税抜)〜
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ここからもわかるとおり、クラウドベースの社内SNSツールであっても、業務遂行に充分な機能を持っており、それを理解して活用すれば導入効果を最大化することが可能です。

重要なことは、どのような目的を持って社内SNSを導入するか、そしてどのように活用していくのか、イメージを明確にしたうえで、定着を図るための工夫や仕掛けを準備しておくことです。

上手く社内SNSを有効活用して円滑なコミュニケーションを実現し、イノベーションを起こすための環境構築をしてみてはいかがでしょうか。

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