クラウド給与計算ソフト徹底比較！マネーフォワードクラウド×freee×弥生 | 評判・料金・シェアは？

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給与計算ソフトとは

給与計算ソフトとは、企業情報や従業員情報をあらかじめ入力することによって、自動で給与計算を行ってくれるソフトウェアのことを指します。給与明細書の作成や年末調整、勤怠管理などができるソフトもあります。

この記事は人気の3サービスを中心として給与計算ソフトを紹介するため、給与計算の基本的なことを知りたい方は、次の記事を参考にしてください。

シェアや導入実績から判断して、ボクシル編集部がおすすめする次のクラウド給与計算ソフトを紹介します。

• 人事労務freee（フリー）
• マネーフォワード クラウド給与
• 弥生給与 Next

また、参考としてインストール型のやよいの給与計算ソフトも簡単に紹介します。記事の後半ではインストール型とクラウド型それぞれの特徴やメリット・デメリット、給与計算ソフトのシェアについても解説しているのであわせて参考にしてください。

各サービスの機能を比較

まず法人向けサービス口コミ・比較サイトボクシルの口コミ・評判をもとにした評価や、それぞれの機能を比較します。基本的な機能はどのサービスにも備わっていますが、それ以外の機能や外部連携、サポートなどに違いがあります。ではどういった違いがあるのか、解説していきましょう。

マネーフォワード クラウド給与は、バックオフィス機能と外部連携に強みをもつクラウド型給与計算ソフトです。法人向けの料金プランでは社会保険の手続きや勤怠管理、会計処理機能などがすべて利用でき、給与計算以外のバックオフィス業務も幅広く効率化可能です。

もちろん給与計算機能も充実しています。給与明細は作成から従業員への配布までWebで完結しており、従業員はいつでもスマートフォンから給料が確認可能です。支給額・控除額の計算は自動化でき、AIを活用した計算式のカスタマイズも自由にできます。

また銀行・勤怠ソフト・会計ソフト・労務管理ソフトなど、連携できる外部サービスの種類が豊富であるため、バックオフィス業務の効率を大幅に上げられます。法人向けプランは安いもので月2,980円（最大3名まで）と、他2つのサービスと比べやや割高ではありますが、それ以上に高機能で、バックオフィス業務全体を効率化させたい方におすすめです。

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人事労務 freeeは、カスタマイズ性が高く機能や規模を拡大しやすいクラウド型の給与計算ソフトです。「マネーフォワード クラウド給与」と同様、給与計算のほかにも、労務管理や勤怠管理、人事管理など幅広くバックオフィス業務に利用できます。

「マネーフォワード クラウド給与」との違いとしては、料金プランごとに利用できる機能が違い、プランのグレードアップで機能を拡大できることです。もっとも安いプランは、シンプルな給与計算と年末調整のみできますが、料金が上がるごとに勤怠管理や人事管理ソフト機能も利用できます。

またfreeeはアプリによる機能拡充ができ、レジ機能や決済サポート機能といった機能が必要に応じて追加可能です。そのため、今後事業が拡大してもプラン変更や機能の追加を行うことで、長く使い続けられるでしょう。

くわえてサポートが充実している点も魅力です。有料サービスではあるものの、専任担当者がついて操作方法のレクチャーや既存業務の見直し、要件定義の助言を行ってくれるため、初めてシステムを導入する方でも安心できます。

弥生給与 Nextは、低コストでシンプルに使える給与計算ソフトです。主な機能は給与・賞与明細書の作成・配布や、年末調整、帳票出力、給与業務のタスク管理、マイナンバー管理などです。

料金プランはサポートの充実度によってわけられており、プランに関係なくすべての機能が利用できます。また初年度は0円から利用できるため、コストを抑えて安く給与計算まわりの業務を効率化させたい企業におすすめです。

また弥生給与 Nextは無料トライアル期間が非常に長いのも魅力です。通常業務システムの無料トライアル期間は長くても1か月程度ですが、弥生給与 Nextは1年間システムが無料で利用できます。そのため、じっくりシステムの使用感や費用対効果を確認したうえで導入できて安心です。

インストール型やよいの給与計算ソフトもチェック

クラウド型とは別に、まだまだシェアの大きいインストール型の給与計算ソフトも紹介します。

弥生給与は、給与に関連した業務をまとめて効率化できるインストール型給与計算ソフトです。だれでも給与計算が実行できる簡単操作を実現し、マイナンバーや社会保険、住民税、所得税の計算を自動化することで年末調整も慌てることなく処理が可能です。

法令変更に無償対応できる「あんしん保守サポート」や、データ共有、バックアップサービスにも対応しており、給与計算ソフトの老舗として万全の体制を確保しています。なお弥生給与にはクラウド版ソフト「弥生給与Next」もあり、自由に選択が可能です。

やよいの給与計算は、上位版である「弥生給与」と同等の機能をもちながら、対応従業員数規模を縮小することにより、リーズナブルな価格を実現した給与計算ソフトです。

従業員数が多い企業に対応できる弥生給与同様、あんしん保守サポートが用意されており、データ共有やバックアップサービスにも対応しています。

料金体系は？

サービスの料金も、導入を検討する際重要なポイントです。それぞれのサービス料金をまとめて比較したので参考にしてください。また次の見出しで、各クラウド版ソフトの料金プランについて詳しく紹介します。

サービス名	プラン（税抜）	無料トライアル	サポート	備考
マネーフォワード クラウド給与	月2,980円～（6人目以降は1名あたり300円）	1か月	電話・メール・チャット・セミナー	人数の増加でプランのグレードアップあり
人事労務freee	月2,600円～（6人目以降は1名あたり400円）	1か月	電話・メール・チャット・セミナー・導入支援	アウトソースサービスあり
弥生給与 Next	月2,583円／年31,000円～（税抜）	1年	電話・メール・チャット・労務相談	サポートはマイナンバー相談や画面共有も可能

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サービス名	価格	無料トライアル	サポート内容
弥生給与	88,000円（税抜）〜	1年（あんしん保守サポート）	プログラム保守・製品操作など
やよいの給与計算	32,000円（税抜）〜	1年（あんしん保守サポート）	プログラム保守・製品操作など

マネーフォワード クラウド給与の料金プラン

マネーフォワード クラウド給与の法人向け料金プランは次の2種類です。このほか個人事業主向けのプランがあり、さらに見積もり依頼が必要な高額プランも存在します。

• スモールビジネスプラン　年払い：月2,980円（月払い：月3,980円）
• ビジネスプラン　年払い：月4,980円（月払い：月5,980円）

スモールビジネスプランで利用できるのは3人まで（クラウド契約は1人まで）で、4人以上（クラウド契約は2人以上）はビジネスプランへの契約が必要です。またビジネスプランで利用できるのは5人までであり、6人目以降は1人300円がかかります。

そのため6人以上で使う場合は、必然的に月4,980円（5,980円）+1人300円になるため注意が必要です。少ない人数で利用すると割高ですが、従量課金の額はほかの2サービスと比べて安いため、従業員数が多いと割安で利用できます。

プランの違いは利用できる機能の差です。ビジネスプランではスモールビジネスプランの機能にくわえ、振込FBデータの作成や、消費税申告書の作成、請求書の一括郵送・メール送信などの機能が利用できます。

人事労務freeeの料金プラン

人事労務freeeの料金プランは4種類あります。

• ミニマムプラン　月400円／名（最小5名分料金　年払い：2,000円・月払い：2,600円）
• スタータープラン　月600円／名（最小5名分料金　年払い：3,000円・月払い：3,900円）
• スタンダードプラン　月800円／名（最小5名分料金　年払い：4,000円・月払い：5,200円）
• アドバンスプラン　月1,100円／名（最小5名分料金　年払い：5,500円・月払い：7,150円）

料金プランはすべて最低5人分の支払いが必要で、6人以上になる場合はプランごとの従量課金額を支払います。プランの違いは利用できる機能の差で、ミニマムはシンプルな給与計算と年末調整、スターターは複数時給・変動手当も含めた給与計算と労務管理全般の機能が利用できます。

またスタンダードは給与計算・労務管理・勤怠管理が利用でき、アドバンスはさらに人事管理機能も利用可能です。

弥生給与 Nextの料金プラン

弥生給与 Nextの料金プランは、次の3種類です。

• セルフプラン　年31,000円～（税抜）（月2,583円）
• ベーシックプラン　年54,000円～（税抜）（月4,500円）
• トータルプラン　年75,000円～（税抜）（月6,250円）

Web給与明細・Web年末調整申告書に関しては、セルフプランが3人、ベーシックプランが10人、トータルプランが15人まで作成可能です。それ以上の人数に関しては1人月200円（税抜）がかかります。

プランの違いはサポートの差で、セルフプランはヘルプページのみ、ベーシックプランは電話・メール・チャットサポート、トータルプランは加えて労務・マイナンバー相談ができます。現在初年度無償キャンペーンによりセルフプラン・ベーシックプランは初年度無料のため、まずクラウド給与ソフトを試してみたい方におすすめのソフトです。

給与計算ソフトの選び方

ここまで各サービスの機能や料金を比較しましたが、そのほかにも比較すべきポイントがあります。そこで次に、各サービスの特徴も含め給与計算ソフトの選び方について紹介します。

企業の規模に合ったサービスを選ぶ

自社の従業員数を確認し、規模にあったサービスを探しましょう。マネーフォワード クラウド給与は幅広い業務に対応できるため、従業員数は多い方がより業務効率の向上を図れます。従量課金もほかの2サービスと比べ安いため、従業員は多い方が安く利用できるでしょう。

freee人事労務は、中小企業におすすめです。今後事業の拡大や従業員の増加が考えられる場合でも、柔軟に機能の拡張ができるため、利用するサービスを変更せずに済みます。また個人事業主や従業員数の少ない企業は、弥生給与 Nextがおすすめです。

弥生給与 Nextは基本料金が圧倒的に安いため、サポートをつけなければ負担なくシステムが導入できます。また弥生給与 Nextは、1年分料金が無料になるのも魅力です。くわえて基本ライセンスの追加料金はほかのサービスとあまり変わらないため、人数の少ない方がお得に利用できるでしょう。

既存システムとの連携性

導入を検討しているサービスと、自社ですでに使っている機能が連携できるかどうかも重要です。マネーフォワード クラウド給与は連携できるシステムの種類が豊富で、freee人事労務もアプリによって連携できるサービスの拡張ができます。

ただし、どれだけ連携できるシステムが豊富でも、自社のシステムと連携できなければ意味がありません。そのため会計システムや勤怠管理システムといった、自社のバックオフィスシステムを書き出し、各給与計算ソフトの資料やHPを確認して連携できるか確認しましょう。

無料トライアルで操作確認を行う

それぞれの無料トライアル期間を利用して、現場に浸透できるか、操作がしづらくないかチェックしましょう。システム導入に失敗しないためには、事前に現場の従業員に操作感を確認してもらうのが重要です。

弥生の商品は、弥生給与 Nextだけでなく無料トライアル期間が非常に長いため、確実に現場に浸透できる、費用対効果を出せると確信してから導入できて安心です。ただし、ほか2サービスも1か月の無料トライアル期間があるため、操作感や機能性を確認するだけであれば十分な期間といえるでしょう。

サポート体制の充実度

システムが現場にうまく定着するか不安に感じる方は、サポート体制をチェックするのもおすすめです。freee人事労務は通常サポートのほか、専任担当者がついて操作方法のレクチャーや、システムにあわせた業務改善などを行ってくれるため、現場に定着する可能性を高められます。

またマネーフォワード クラウド給与はセミナーへの参加、弥生給与 Nextも労務・マイナンバー相談ができるため、これらを活用して現場への定着を目指せるでしょう。

「インストール型」「クラウド型」どちらがいいいの？

従業員数が2〜3人などのケースでは、紙を使って計算したり、Excelで代用したりする場合もあるでしょう。しかし保険料や税金を含めた計算は煩雑になりがちで、計算ミスを起こす可能性も高くなるため、給与計算ソフトを導入する企業が増えています。

給与計算ソフトは、Excelに代表される表計算ソフトのほか、インストール型とクラウド型に分別できます。

インストール型

パッケージを購入・ダウンロードし、ローカル環境のパソコンにインストールして使用するタイプです。一度インストールすれば、ネットワークが切断されている状況でも使用でき、通信状況を気にせず、計算処理を高速で行えます。

対応する従業員数によって価格は異なりますが、多くは数千円から数十万円の範囲に収められます。

クラウド型

これに対してクラウド型は、クラウド環境にデータベースとシステムが用意されており、インターネット経由で給与計算の処理を行うタイプです。

多くの場合ブラウザが活用され、IDやパスワードで情報共有が行えます。スマートデバイスを利用することによって、外部からも情報にアクセス可能です。多くのケースで初期費用 + 月額料金の料金形態がとられており、従業員数や機能数に応じて月額料金が変動します。

Excelで代用

Windowsでは、Excelがすでにインストールされている場合も多く、これを給与計算ソフトの代用とするタイプです。

給与計算用のテンプレートがWebで多く公開されており、手軽に活用できます。しかし専用ソフトではないため手間がかかり、多数の従業員が所属する企業では対応が難しいといった問題があります。

給与計算ソフトのタイプ別比較

給与計算ソフトはExcelでの代用を含め、利用形態によってタイプがわかれます。一方で導入の際には、自社に最適なサービスを選択する必要があるため、それぞれにどのようなメリットとデメリットがあるのかを把握しましょう。

インストール型

メリット

パッケージとして専用の給与計算ソフトを購入するインストール型の場合、次のようなメリットが考えられます。

• 給与計算の大部分を自動化可能
• バージョンアップで法改正へ対応
• 業務の属人化回避

必要な情報を入力した後は、ソフトウェアが作業を自動化してくれるため、業務効率化や属人化を回避でき、リソースをコア業務に振りわけられます。

デメリット

頻繁に行われる税率変更といった法改正に対しては、バージョンアップで対応可能ですが、次のようなデメリットと表裏一体です。

• バージョンアップに費用が発生する可能性
• データ保護、セキュリティ対策が必要

ソフトウェアベンダーのポリシーにもよりますが、ほとんどのソフトは法改正へ対応するためバージョンアップが必要です。このとき有償でのバージョンアップが強いられる可能性や、ソフトの買い直しになる可能性が考えられます。

また、ローカル環境のパソコンにインストールするため、バックアップに気を使わなければならなず、セキュリティ面でも管理者が責任を負う形になるでしょう。

クラウド型

メリット

クラウド型の場合は、インストール型のメリットをすべて兼ね備えたうえで、さらに次のようなメリットを享受できます。

• バージョンアップを気にせず、常に最新版が使用可能
• 自動バックアップ、強固なセキュリティを享受

クラウド型はクラウド環境にデータベース、システムが構築されており、インターネットを通じてシステムを利用します。そのため最新のシステムが保たれるよう、常にベンダーがメンテナンスしています。

システムのバージョンアップも自動で更新されるため、ユーザーは常に最新バージョンのシステムを利用でき、追加料金が発生することもありません。

また、データ自体がローカル環境に存在せず、強固なセキュリティで守られているデータセンターで管理されています。情報漏えいの可能性が低く、バックアップも自動的に行われることによって、冗長化が実現されているのも大きなメリットといえるでしょう。

デメリット

インストール型と比較してデメリットになる可能性があるのは次のポイントです。

• 反応速度が遅くなることもある

これはネットワーク経由でサービスされることに起因するデメリットです。しかし各ベンダーとも、これを解消するためのチューニングを行っており、ほとんどのケースでは気になりません。

ただし、多数の従業員を抱えている企業では、ネットワーク帯域が規模に耐えられない可能性もあるため、不安がある場合はベンダーに相談しましょう。

Excelといった表計算ソフトで代用型

メリット

Excelに代表される表計算ソフトは、すでにパソコンへインストールされているケースも多く、「手軽である」ことがメリットです。

デメリット

表計算ソフトは給与計算の専用ソフトではないため、次のようなデメリットが考えられます。

• 正確性が保証されない
• 法改正への対応は自力で行う
• ほかのソフトウェアとの連携が難しい
• データの共有が難しい
• データ保護、セキュリティ対策が必要

インストール型のデメリットと共通する項目もありますが、それ以上に担当者のスキルに左右される側面が大きく、かかる負担と属人化を避けられない可能性が高いでしょう。

給与計算ソフトの市場シェア

このような給与計算ソフトの特徴を踏まえ、企業ではどのようなサービスが活用されているのでしょうか。2016年3月と、少し古い調査結果ですが紹介します。

給与計算ソフトの12.5%がクラウド型

MM総研が従業員数300人以下の企業4,168社を対象に、給与計算業務に何を使用しているかを調査し、給与計算ソフトを利用していると答えた企業に、導入形態を質問しました。

結果給与計算ソフトを利用している企業は、全体の44.0%であり、うちインストール型の利用が87.5%、クラウド型利用が12.5%でした。

また興味深いのは、Excelといった表計算ソフトを利用している企業が18.6%もある一方、税理士・労務士に任せている企業が、あわせて約21%にもおよんでいることです。

※出典：MM総研「クラウド給与計算ソフトの利用状況調査」（2023年12月23日閲覧）

近年はクラウド型が増加中

想定以上に、クラウド型の利用は少ないことが明らかになりました。しかし、近年の傾向を見ると、別の側面も伺えます。同じ調査によれば、3年以上前に給与計算ソフトを導入した多くの企業はインストール型を導入していましたが、2年以内以降ではクラウド型の割合が高まっており、2割を超えています。

これは、ビジネス関連でのクラウドサービスが増加するにつれて、各企業がSaaS型になじんだことが要因と考えられられるでしょう。それを踏まえても、今後はこの割合がますます増えていくと見られています。

クラウド型給与計算ソフトのシェアトップ

さらに同じ調査によれば、クラウド型給与計算ソフトのなかで、39.8%の圧倒的なシェアを誇っているのが「労務人事freee」でした。

続いて「給与ワークス」「マネーフォワード クラウド給与」がランクインしています。しかし今後さらに導入が増えるであろうクラウド型給与計算ソフトにおいては、今後の動向によって大きく順位が変動することも考えられるでしょう。

クラウド型を選択した理由

同様の調査でクラウド給与計算ソフトを利用している企業に、採用理由を質問したところ「セキュリティの向上」や、「給与計算業務にかかる人件費の削減」などが上位に挙げられました。

専用の給与計算ソフトを利用することによって得られるメリット以上に、インストール型のデメリットを補うため、クラウド型を選択している様子が伺えます。またペーパーレス化や情報の集約といった理由も挙げられており、クラウド型のメリットが市場に評価され、認知されつつあるとわかります。

これから導入するならクラウド型？

給与計算にExcelを利用している、税理士や労務士に任せているなどの回答をあわせ、約40%もの企業が給与計算ソフトを利用していないことがわかりました。クラウド型のメリットが広く認識されつつあることを考えると、今後給与計算ソフトを導入するならば、クラウド型が主流になると予想されます。

とくに多くのクラウド型給与計算ソフトでは、勤怠管理システムとの連携が容易であり、労務管理を大幅に効率化可能です。柔軟な働き方が求められる現代では、まさに最適の組み合わせであるといえるでしょう。

税率・保険料の変更にクラウド給与計算ソフトで対応

弥生給与といったようなインストール型でありながら、法令改正に対応しているソフトもありますが、ほとんどの場合は有償対応です。バージョンが更新された時点で買い替えを余儀なくされることも珍しくありません。

しかしすでに解説したように、クラウド給与計算ソフトではこういった問題と無縁であり、契約が続く限り最新のシステムを使い続けられます。

そのほかにもクラウド給与計算ソフトは数々のメリットをもち、今後シェア拡大が予想されます。今給与計算ソフトの導入を検討している企業だけでなく、システムの乗り換えを検討している企業にとっても、クラウド給与計算ソフトは重要な位置を占めているといえるでしょう。

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