電子契約とEDIの違いとは？それぞれの特徴やメリット・おすすめサービス

電子契約とは

電子契約とは、文字どおりオンライン上で交わす契約のことです。紙の契約書における直筆署名やハンコを「電子署名」に置き換えることで、紙契約と同等の効力をもたせます。電子署名がされた電子文書については、本人によって作成されており、その時刻に改ざんされていないという条件を満たした場合に押印した契約書と同様の法的効力があるとみなされます^※。

※出典：法務省「電子署名法の概要と認定制度について」（2024年9月15日閲覧）

電子証明書とタイムスタンプ

電子契約では、契約書に効力をもたせるために「電子署名」を行います。その際に利用する仕組みが「電子証明書」と「タイムスタンプ」です。

電子証明書とは、契約書の発行者（送信者）が本人であることを担保する仕組みのこと。タイムスタンプとは、たしかに電子データに存在していたこと、その時刻以降に編集や改ざんが行われていないことを証明する仕組みです。

このような仕組みによって「契約書の原本と同じものをコピーできてしまう」「改ざんされていても痕跡がないので気づかない」といった電子契約のリスクを防止できます。

電子契約のメリット

電子契約の代表的なメリットとして次のものがあげられます。

• 契約締結のスピードアップ
• 保管や管理工数の削減
• 事務的な工数・コストの削減
• 契約書の更新漏れ防止
• コンプライアンス強化

契約締結のスピードアップ

電子契約を導入することで、合意から契約締結までがスピードアップします。紙契約だと契約書の作成後、署名や押印を行ったうえで相手に郵送し、さらに相手から署名と押印をもらわなければなりません。

一方の電子契約では、合意が完了したら即座にオンライン上で契約書を作成し、メールやチャットで契約書のURLを送るだけで署名が可能です。契約締結までのリードタイムが大幅に削減されます。

保管や管理工数の削減

契約書は紙や電子データに関係なく一定期間の保管が義務付けられていますが、紙の場合は保管や管理に手間がかかります。原本をファイリングし、倉庫に鍵をかけて保管するといった対応をしなければなりません。

電子契約サービスは契約書をクラウドで一元管理できるため、ファイリングの手間やスペース問題、紛失リスクも払拭できます。「検索機能」を使えば、見たい契約書をすぐに探し出せます。

事務的な工数・コストの削減

紙の契約書では印刷や製本、封入、郵送といった事務作業に労力がかかるうえ、印刷やインク代、収入印紙のコストも発生します。契約書が十枚単位、百枚単位になれば膨大な作業が発生し、担当者の負担も大きくなるでしょう。

電子契約では、オンライン上で契約書を作成し相手にURLを送付、サインをもらうだけで完結します。紙契約で必要な手間やコストのほとんどを削減できるため、担当者の負担やストレスも軽減されます。

契約書の更新漏れ防止

紙契約では、契約を続けるのか終了するのかの「更新」を見落としやすく、何十枚、何百枚と管理していると更新漏れのリスクも高まります。その点電子契約では、プラットフォーム上で契約期限を管理可能です。アラート通知機能が備わったービスもあるため、期限が迫った契約の見逃しも防げます。

コンプライアンス強化

電子契約では、企業における法令遵守を指す「コンプライアンス」の強化が可能です。紙契約では書類の偽造や改ざんが容易にできてしまい、電子契約と比べてコンプライアンスのリスクが高まります。

電子契約では、「電子署名」や「タイムスタンプ」で本人性、時系列の正確性が担保されるためコンプライアンスの強化が可能です。

電子契約のメリットについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

EDIとは

EDIとは「Electronic Data Interchange」の頭文字をとった用語で、直訳すると「電子データの交換」を意味します。

企業や行政機関の取引において発生するデータを、固定電話回線やVPN（インターネット上の専用回線）などを用いて電子的にやり取りする仕組みです。扱われるデータとしては、契約書や請求書、発注書、納品書などがあげられます。

EDIの3つの規格

EDIは「個別EDI」「標準EDI」「業界VAN」の3つの規格に加えて、Web-EDIと呼ばれるインターネットを介して企業間取引をサポートするEDIが存在します。

EDIの規格	概要
個別EDI	取引先ごとに識別コードや通信方式を決められるEDI。取引先の要件に合わせたルール設定が可能。一方で取引先ごとに変換システムを用意しなければならない。
標準EDI	取引規約や運用ルールなどにおいて共通規格が用いられたEDI。中立的な組織が規約やルールを定めるため業界全体で利用できる。一方で取引先ごとの柔軟な対応ができない。
業界VAN	特定の業界を専用とするEDIのネットワークサービスで「標準EDI」のひとつ。商品コードや取引先コードが共通で定められているため業界内では使いやすい。酒類や加工食品、菓子、医療業界など幅広い。

Web-EDI

Web-EDIとは、企業や組織間の商取引をWeb上で行えるシステムをいいます。システムの多くがクラウド型なので、従来のEDIのようにインストールする必要がなく、すばやく導入できるうえコストが安いのがメリットです。

しかしWeb-EDIは、一般的なEDIと違って標準化されていません。そのため導入時には、取引先のシステムやクラウドサービス、利用環境などに合わせて調整する必要があります。

各EDIの特徴やWeb-EDIについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

EDIのメリット

EDIの代表的なメリットとして次のものがあげられます。

• 自動化によるヒューマンエラーの防止
• メーカーとサプライヤーの取引円滑化
• トレーサビリティの強化

自動化によるヒューマンエラーの防止

受発注データの確認や出荷の指示出し、取引書類の作成など、これまでの取引では多くの手作業が必要でした。しかしそれでは、「発注数を間違えてしまった」「出荷の日時がずれてしまった」「データと書類の内容に相違が生まれた」など、ヒューマンエラーも起こりやすいです。

EDIを導入すれば、注文側による発注データが取引先のコンピューターに自動登録されます。データのやり取りが自動化されることで人為的ミスやトラブルを防止可能です。

メーカーと部品サプライヤーの取引円滑化

EDIによってデータが可視化されれば、メーカーが部品サプライヤーの「在庫」を把握できます。これまで電話やメールで在庫状況を聞いていたのが、EDIを導入すれば、データを見るだけですぐに把握可能。メーカー側は、在庫に限りがあって納品に時間のかかる部品を早めに発注するといった対応が可能です。

EDIではサプライヤー側にもメーカーが保有している在庫状況が見えるため、在庫減少に合わせて多めに部品を用意しておくといった対応ができます。オフラインでのやり取りに比べてリードタイムも大幅に短縮されます。

トレーサビリティの強化

電子契約は契約を効率化する仕組みですが、EDIは発注側・受注側でさまざまなデータを共有できます。たとえば次のようなデータです。

• 原材料や賞味期限
• 製品のロット番号
• 在庫状況など

契約状況だけでなく、製品や在庫における付帯情報を共有することで、発注側・受注側のやり取りがスピーディーになります。製品がいつ、どこで、誰によって作られたのかを追跡可能な状態にする「トレーサビリティ」の強化につながります。

電子契約とEDIの共通点

電子契約とEDIは、いずれも電子データを用いることで取引のリードタイムを短縮し、業務効率化やコスト削減につなげる仕組みです。商取引をスピーディーに進められる、工数やコストを削減できる、ペーパーレス化を促進できるなど、得られるメリットもほとんど共通しています。

「通信回線」の観点でいえば、電子契約はクラウドサービスが広く普及しており、EDIは固定電話回線や専用回線を使います。ただし、Web-EDIのように、最近ではEDIにもインターネット回線が用いられており、両者に大きな違いはありません。

電子契約とEDIの違い

共通点の多い電子契約とEDIですが、深く掘り下げると異なる点が出てきます。具体的な違いは次のとおりです。

• 「データの役割」の違い
• 「取引対象」の違い
• 「セキュリティ」の違い
• 「システム連携」の違い
• 「通信規格やフォーマット」の違い
• 「契約頻度」の違い

「データの役割」の違い

電子契約とEDIはどちらも電子データをやり取りする仕組みですが、データをどのように活用するかといった「役割」が異なります。

電子契約の役割は、契約によって契約合意の証拠を示し、後々のトラブルを防ぐことです。データ化による効率化はもちろんですが、セキュリティやガバナンス強化の側面が強いといえます。

一方のEDIの役割は、受発注や請求といった日常業務を効率化することです。セキュリティやガバナンス以上に「業務効率化」を主眼に置いています。

「取引対象」の違い

電子契約は、契約書が交わされる業務すべてが対象です。つまり、BtoB（企業間の取引）からBtoC（企業と個人間の取引）まで範囲が広くなります。一方のEDIはBtoBが基本です。

「セキュリティ」の違い

電子契約は契約締結をオンライン化し、クラウドに保存することで利便性を高めています。オープンな環境を用意する代わりに、電子署名やタイムスタンプといった堅牢なセキュリティ対策を施し、本人性や時系列の正確性を担保しているのが特徴です。

一方のEDIは、固定電話回線やVPNといったクローズドな環境を前提としています。最初からセキュリティで固められたシステムの中で作業を進めるイメージです。

「システム連携」の違い

電子契約は、あくまで「合意の証拠として契約を結ぶこと」が前提なので、生産管理や購買といった社内システムとの連携を必要としません。一方のEDIでは日々の業務効率化を目的とするため、発注や出荷、請求など多くのデータのやり取りが必要です。

データはリアルタイムで共有し、かつ社内や取引先にも公開する必要があります。そのため、生産管理システムや購買システムといった社内システムとの連携が必要不可欠といえます。

「通信規格やフォーマット」の違い

電子契約は紙契約と同じ扱いであり、通信規格やフォーマットは企業間で自由に決められます。クラウド利用が基本なので、契約合意さえ行われれば、メールやチャットでURLを送り、サインすることで契約が締結します。

一方のEDIは、規約に基づいて設定された通信規格やフォーマットに従わなければなりません。業界ごとに標準化され、通信規約も中立組織が業界ごとに定めています。

「契約頻度」の違い

月に何件の契約や発注をするかで、電子契約もEDIのどちらを使うべきかが変わります。たとえば、単発での発注や月10件前後の発注であれば、電子契約サービスでの発注書や請求書の作成で事足りるでしょう。

一方で月に数百件の発注や請求がある場合、1件ごとに書類を作らなければならない電子契約サービスでは間に合わないため、EDIが適しているといえます。

EDIが向いていない企業

EDIが向いていない企業の特徴として、次のものがあげられます。

• 取引先が導入していないor導入が見込めない
• 導入するだけでいいと思っている
• 取引量が少ない
• 異業種との取引が多い

EDIでデータをやり取りするには、自社と取引先の両方の導入が必須です。そのため取引先が導入していなければ意味がなく、もし導入していてもEDIの種類が異なると摩擦が起こる可能性があります。

また、そもそも取引量が少ない企業は、大量の取引を想定したEDIよりも電子契約の方がコストパフォーマンスを発揮できる可能性が高いです。さらに、EDIは業界ごとに規約がルールが標準化されているケースが多いため、多くの業界と取引している企業にも不向きといえます。

電子契約システムおすすめ3選

電子契約システムの中でも、とくにおすすめしたい3つのシステムを紹介します。

そのほかの電子契約システムも知りたい方はこちらからダウンロードしてご覧ください。

• 導入企業350万社以上、累計送信件数は3,000万件^※を超える電子契約システム
• アプリでの電子署名のほかワークフローの承認も可能
• システムを自社開発しているため優れたコストパフォーマンスを実現

電子印鑑GMOサインは、電子認証局を運営しているGMOグループの電子契約システムです。導入企業数は350万社以上、累計送信件数は3,000万件^※を超えています。システムを自社開発していることから優れたコストパフォーマンスを実現。月額8,800円（税抜）と1件あたりの送信料金100円（税抜）と低コストで利用可能です。

立会人型と当事者型の両方に対応しており、スマートフォン用のアプリも提供しているため、場所や時間に関係なく電子署名が可能です。ワークフローの承認もアプリで行えます。電話やメール、チャットの相談窓口をはじめ使い方の動画コンテンツ、社内勉強会や設定支援などサポート機能も充実しています。

※出典：GMOインターネットグループ「電子契約なら電子印鑑GMOサイン | 導入企業数No.1の電子契約サービス」（2024年9月15日閲覧）

• 不動産賃貸取引に特化した電子契約システム
• 入居申し込みで入力した情報を電子署名時にも転用できる
• 保証委託契約や駐車場契約、保険契約などにも対応している

電子契約くんは、イタンジ株式会社が運営する「不動産賃貸取引」に特化した電子契約システムです。複雑な手順が一切なく、簡単な操作だけで契約書類の登録からIT重説（オンラインによる重要事項説明）、完了までワンストップで契約を完結できます。

入居申し込みのときに入居者が入力した情報をそのまま署名者情報として利用することで、契約手続きの工数を削減可能です。入居者は1回の入力だけで済み、管理会社側も署名者（入居者）情報を入力をせずに済みます。保証委託契約や駐車場契約、保険契約など賃貸借契約以外の付帯契約にも対応可能です。

電子署名とタイムスタンプを組み合わせた、長期署名規格のPAdESに対応しているため、契約が長期に渡る場合でも安心して利用できます。

Easy電子契約 - コントラクトマネジメント株式会社

• 業務アプリ開発サービス「kintone」と連携できる電子契約システム
• アプリ上で取引先の契約意思を確認し、電子契約として受け付け、検収まで行える
• メールの自動送信やPDFの自動生成にも対応している

Easy電子契約は、ノーコードで業務アプリを作れるクラウドサービス「kintone」と連携できる電子契約システムです。kintoneに保存された取引データを活用して、アプリ上で取引先の契約意思を確認できます。電子契約として受け付け、検収までを完結可能です。

契約内容に関する項目も自由にカスタマイズでき、メールの自動送信やPDFの自動生成にも対応しています。タイムスタンプ付与アプリと連携させることで電子保存も可能。長期保管用のタイムスタンプも追加できます。

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上記以外の電子契約システム比較は、こちらの記事で紹介しています。

EDIシステムおすすめ3選

続いて、おすすめしたいEDIシステムを3つ紹介します。

• 190社以上^※が導入するクラウド型のWeb-EDIシステム
• 社内システム連携によって帳票データを電子化し、自動配信できる
• 送受信確認やログ記録によってトレーサビリティの強化を図れる

EdiGate／POSTは、大興電子通信株式会社が運営しているクラウド型のWeb-EDIシステムです。190社以上^※の企業が導入し、500万円以上^※の調達コスト削減した実績をもちます。利用中の社内システムとの連携によって注文書や納入書、見積依頼書などの帳票データを電子化し、取引先に対して自動配信が可能です。テキストベースの書類だけでなく、容量の大きな図面にも対応しています。

クラウド型のEDIなので発注側・受注側の双方にインターネット環境が用意されていれば簡単に利用可能です。送受信確認やログ（操作履歴）も残るため、トレーサビリティも強化できます。

※出典：大興電子通信「EdiGate/POST | クラウド型WEB-EDIサービス - 大興電子通信」（2024年9月15日閲覧）

• 大量の発注や入荷、受領、返品、請求、支払情報などを代行受信
• 標準EDIやWeb-EDI、JCAなど指定フォーマットに変換できる
• データの分散処理や24時間365日の監視体制が敷かれている

クラウドEDI-Platformは、株式会社サイバーリンクスが提供しているEDIプラットフォームです。同プラットフォームでは、大量の発注や入荷、受領、返品、請求、支払情報などを代行受信します。標準EDIやWeb-EDI、レガシーシステムといわれるJCA（流通業界向けのデータ交換手順）など、指定されたフォーマットに変換可能です。

データは国内3か所で分散処理されているため安全性が高く、バックアップ体制も整備。専任の担当者が24時間365日監視しています。

MCS（マルチ・コネクション・サービス） - 株式会社東計電算

• 伝達手順やファイル形式などの制約を受けずにデータ交換を実現
• 取引ごとのシステム構築が必要ないためコストを抑えられる
• 個人情報の管理やセキュリティマネジメントの認証も受けている

MCS（マルチ・コネクション・サービス）は、株式会社東計電算が運営するEDIシステムです。企業間取引に特化しており、伝達手順やファイル形式などの制約を受けずにデータ交換を実現できます。取引ごとにEシステムを構築する必要がないため、導入や運用コストを抑えられます。

Web-EDIの代行オペレーションにも対応しており、利用によってさらなる業務効率化が可能です。個人情報が適切に管理されていることを認証する「プライバシーマーク」や、情報セキュリティマネジメントシステムを指す「ISMS」を取得しているなど、セキュリティ対策も充実しています。

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その他のおすすめEDIサービスは、こちらの記事で比較しています。

電子契約とEDIの違いを知ったうえで自社に合ったシステムを選ぼう

電子契約とEDIともに、電子データ化によって取引のリードタイムを短縮し、業務効率化やコスト削減につなげられる仕組みです。得られるメリットも似ていますが、取引対象やセキュリティ、システム連携、通信規格やフォーマットなど細かな部分が異なります。

毎月膨大な取引を行っている場合はEDIがおすすめといえます。ただしEDIは取引先にも導入が求められるほか、異業種との取引が多い場合、標準化されたルールに合わせなければならないといったケースが多いです。

紙ベースの取引を効率化させたい、取引量も手に負える範囲である、といった状況なら、まずは電子契約システムの導入をおすすめします。

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