自治体に適した人事評価システムおすすめ9選と導入事例｜比較ポイントも紹介

人事評価システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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地方自治体向けの人事評価システムは必要？

2014年の地方公務員法の改正により、人事評価制度の導入が定められ、2016年からすべての地方公共団体での実施が義務付けられました。結果、多くの地方自治体は人事評価制度、システムの導入を実施していますが、評価方法は実はさまざまです。

人事評価サービスを提供するあしたのチームが2020年に地方自治体職員向けに行った調査によると、自治体職員の72.0%は勤務先の人事評価制度に満足しておらず、次のような不満があがっています。

「評価と報酬の関連性が持てていない」
「人事評価の尺度が定められていない」
「評価者の好き嫌いによって評価されてしまう」

地方自治体に人事評価制度の導入が義務付けられてから約10年が経過していますが、人事評価システムも2016年と比較しても進化を遂げています。
いま一度人事評価システムを見直し、職員の人事評価制度への納得感を高める必要性があるでしょう。

地方自治体が人事評価システムを導入するメリット

地方自治体が人事評価システムを導入するメリットは次の3つです。

• 人事評価に関するコスト削減
• データ管理や編集の簡略化
• 本来の「人事評価」の目的達成による職員のモチベーションアップ

もちろん、導入済みのシステムにもこのような効果は期待できるかもしれません。しかし技術の進化によって毎年のようにバージョンアップが繰り返され、業務をより効率化し透明性を担保できるような便利なシステムが誕生しています。

人事評価に関するコストを削減できる

人事評価システムを活用すれば、紙の評価シートで人事評価をするのと比較して人事評価に関わるコストの削減が可能です。

総務省の調査で、2024年4月の時点では市区町村による人事評価結果を昇給、昇進などに活用している自治体は7～8割程度にとどまっています。
システムはスピーディーに結果を反映させられます。他の人事管理システムと連携させることによって、コスト削減をしながら無理なく人事評価の結果を組織の人材配置最適化に活用可能です。

※出典：総務省「人事評価結果の活用状況等調査結果のポイント」（2025年8月9日閲覧）

デジタルデータとして情報の管理、編集が容易になる

デジタルデータとして情報の管理、編集が容易になるのも人事評価システム導入のメリットです。Excelにて管理する自治体も多いと考えられますが、Excelでは複雑な要素は扱えないので評価管理に限界があります。

そして、近年はデータを用いてAIが退職率を予測したり、人材の配置を提案したりするシステムも提供されはじめてきています。データ化されていることにより、さらなる活用と人事戦略の効率化が期待できるでしょう。

職員のモチベーションアップが図れる

人事評価の目的は、職員の働きを正しく評価して適正な待遇・職位を見定めることにありますが、職員のモチベーションアップも重要な効果です。

冒頭の調査結果にもあったように、地方自治体は人事評価制度に対する職員の納得感が低いです。評価制度を理由にしたモチベーションダウンが発生している可能性も考えられます。

近年の人事系のシステムの中には評価のブレを補正したり、職員ごとのモチベーションを推測したりする機能が搭載されているシステムもあります。

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本記事では、自治体に適した人事評価システムの紹介に加えて、自治体ならではの人事評価システムの選び方、自治体での実際の導入事例などを紹介していきます。すぐに具体的な製品を知りたい方は下記からご確認ください。

▼自治体向けおすすめ人事評価システム9選を見る

自治体の人事評価システムの選び方

自治体で人事評価システムの導入を検討する際、どのようにして情報を集め、何を基準に選ぶべきか迷う方がいるかもしれません。多くの選択肢があっても、それぞれの重要な特徴を理解するのは難しい場合があります。

このような状況を解消するために、自治体向け人事評価システムの選び方や比較するポイントを解説します。

• LGWAN/ISMAPの取得やセキュリティ面の確認
• 人事評価制度のために必要な機能を確認
• 法律や条例への対応有無を確認
• 操作のしやすさを確認
• 導入スケジュールとコストの確認
• サポート体制の確認

「じっくり比較検討するのも重要だけど、結局何がよいのかわからない」「製品ごとの詳しい情報がないと判断しきれない」という方は、下記からダウンロードできる機能比較表と各社の製品資料をご活用ください。複数社の具体的な料金も比較できるため、稟議申請にもご活用いただけます。

LGWAN/ISMAPの取得やセキュリティ面の確認

自治体で人事評価システムを運用する際は、まずセキュリティ要件の確認が欠かせません。職員の評価情報は要配慮個人情報にあたり、高い機密性が求められます。万が一情報が漏えいすれば、重大な行政リスクにつながります。

クラウド型システムを導入する場合は、LGWAN（総合行政ネットワーク）への対応状況や、政府情報システムの安全性評価制度であるISMAPの登録有無を必ず確認しましょう。通信の暗号化、アクセス権限の細分化、操作ログの管理といった基本的なセキュリティ機能も重要です。

さらに、自治体向けの導入実績や庁内ネットワーク環境への適合実績もチェックすると安心です。詳細な導入事例はこちらから確認できます。

人事評価制度のために必要な機能を確認

人事評価制度には目標設定・管理機能や手続きのワークフロー機能だけではなく、MBO機能、360度評価機能などが、評価の手法に合わせてさまざまな機能が用意されています。

システム選定のためには機能を明確にする必要があります。いろいろな人事評価システムのカタログや資料を見て、次世代の人事評価制度の構想が固まることもあるでしょう。人事評価システムの各製品に搭載されている機能を吟味してください。

人事評価システムの機能については、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

自治体で人事評価システムを導入する際は、制度運用に必要な機能が備わっているかを確認することも重要です。特に、組織階層や役職が明確に定まっているため、階層別ワークフロー機能は欠かせません。

また、条例や規程で評価基準が定められている場合も多く、評価設計を柔軟にカスタマイズできる機能が求められます。承認フローも組織の実情に合わせて変更できることが望ましいでしょう。

さらに、定期異動や配置転換が制度として運用されているため、人事異動との連携や履歴管理の機能も必要です。加えて、人事委員会や議会への対応を見据え、PDFや指定様式で帳票をエクスポートできる機能があると、監査や報告資料の整備がスムーズになります。

法律や条例への対応有無を確認

自治体で人事評価システムを導入する際は、地方公務員法をはじめとする関連法令や条例に対応しているかを必ず確認しましょう。人事評価は任用や昇任、勤勉手当などの根拠となる制度です。評価項目や運用プロセスは法的枠組みに沿って設計されている必要があります。

また、法改正や制度変更があった場合に、システム側で柔軟に設定変更やアップデートができるかも重要です。ベンダー選定時には、過去の法改正への対応実績や、制度見直し時のサポート体制についても確認すると安心です。

操作のしやすさを確認

自治体では紙や対面を前提とした業務文化が根強く、操作する職員の年齢層も幅広いのが実情です。そのため、人事評価システムは誰でも直感的に操作できるシンプルさと、画面や機能のわかりやすい設計が求められます。

導入前には、無料トライアルやデモ環境を活用し、実際の業務フローに沿って操作感を確かめることが大切です。日常的に使うことを踏まえ、使いやすさを優先して選びましょう。

導入スケジュールとコストの確認

自治体では予算や運用開始時期があらかじめ決まっていることが多く、導入スケジュールに合わせたサポートが受けられるかが重要です。計画通りに稼働できる体制を整えてくれるベンダーを選びましょう。

また、予算内での運用が求められるため、導入コストやカスタマイズ費用の見極めも欠かせません。

クラウド型は初期費用を抑えられます。機能追加や柔軟な設定変更が必要な場合はオンプレミス型が適していますが、その分コストが高くなる点に注意が必要です。

サポート体制の確認

人事評価システムの導入では、構築から運用までのサポート範囲を事前に把握することが大切です。サポートが無料か有料か、問い合わせ方法や対応時間、サポートサイトの充実度なども確認しましょう。

中には、システム面だけでなく評価制度そのものの設計や見直しから支援するベンダーもあります。制度運用に不安がある場合は、このような包括的なサポートを提供するベンダーを選ぶと安心です。

これらの確認ポイントをまとめた比較表と合わせて、自治体での導入に適したおすすめの製品を紹介しています。すぐ確認したい方は下記からご覧ください。

▼自治体向けおすすめ人事評価システム9選を見る

自治体の人事評価システム導入事例

自治体では人事評価システムをどのように活用しているのか、導入事例を3つ紹介します。

京丹後市の人事評価システム導入事例

京丹後市は、人材情報の一元化と人事業務の効率化を実現するために「カオナビ」を導入しました。
これまで人事評価や異動情報が分散して管理されており、採用から育成・配置・評価・処遇まで一貫したマネジメントが難しいといった課題を抱えていました。多様な働き方への対応や職員のスキル把握が急務となる中、DXによる業務変革が求められていたといいます。

カオナビを選んだ理由は、政府認定のセキュリティ基準をクリアしている点と、クラウドサービスならではの柔軟性・管理のしやすさにあります。
評価や人材配置のシミュレーション機能が備わっていた点も評価されました。導入後は、直感的なUIによりスムーズに運用がスタートし、マニュアルのみで評価シートの作成が可能となりました。

導入によって人材情報が集約され、管理職が部下の能力を把握しやすくなったことで、マネジメント業務が改善されています。
また、顔写真付きのプロフィール管理により職員同士の関係性構築も進みました。今後は職員のキャリア志向や自己PRの情報も蓄積し、人材配置のミスマッチ解消やモチベーション向上に活かす方針です。

※出典：カオナビ「京丹後市役所｜導入事例｜カオナビ【シェアNo.1】社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム」（2025年8月9日閲覧）

上尾市の人事評価システム導入事例

上尾市は、人事評価業務の煩雑さと業務負荷の軽減を図るために「One人事」を導入しました。
従来はExcelによる運用を行っていたものの、評価シートの回収やリマインド対応、過去データの照合に多くの時間がかかっていました。職員課と評価者双方にとって負担が大きい状況が続いていたといいます。

One人事を選定した理由は、複雑な計算式を含む評価シートの再現性の高さに加え、柔軟なカスタマイズ性や迅速なサポート対応に魅力を感じたためです。また、操作のしやすさや公的機関での導入実績も安心材料となりました。

導入後は、評価者が部下の入力内容を一画面で確認できるようになり、作業の手間が大幅に軽減。今後は評価結果を人事異動やキャリア形成支援に活用することで、職員一人ひとりが納得感を持てる人事制度の実現を目指しています。

※出典：One人事「『ここまで再現できるとは』上尾市が驚いた『One人事』の柔軟性｜もう迷わず使える｜導入事例｜One人事【機能満足度No.1】は、労務管理・勤怠管理・給与計算・人事評価や人材育成のタレントマネジメントをワンストップで支援する人事労務システムです。」（2025年8月9日閲覧）

寒川町役場の人事評価システム導入事例

寒川町役場は、柔軟な制度変更に対応できない従来のシステムからの脱却を目的に、「HRBrain」を導入しました。
長年にわたって人事評価制度の見直しが行われておらず、制度の変更を加えたくても既存システムでは即時対応が難しかったといいます。現場の実態に合わないまま運用が続いていたことが課題でした。

HRBrainを選んだ理由は、直感的な操作性と設定のしやすさに加え、評価シートの柔軟な作成が可能だった点です。また、町役場の事情を理解し、親身な対応をしてくれた営業担当の存在も導入の後押しになりました。

導入後は、操作に関する問い合わせがほとんどなく、限られた期間でもスムーズに旧システムから移行を完了。現在は人事評価の運用を中心に活用しています。
将来的には1on1の面談記録や職員プロフィールの管理など、コミュニケーション促進にも役立てたいと考えているとのことです。

※出典：HRBrain「寒川町役場 | 導入事例 | HRBrain」（2025年8月9日閲覧）

地方自治体向けおすすめ人事評価システム9選

地方自治体でも民間が使用している人事評価システムを活用できます。また、自治体に特化して提供している人事評価システムも存在します。代表的なサービスを9つ紹介します。

	LGWAN/ISMAP対応	法令対応	評価項目のカスタマイズ	エクスポート機能	人事異動との連携
One人事	◯	◯	◯	◯	◯
HRBrain	要問い合わせ	要問い合わせ	◯	◯	◯
カオナビ	◯	要問い合わせ	◯	◯	◯
タレントパレット	◯	要問い合わせ	◯	要問い合わせ	◯
COMPANY人事管理	◯	◯	要問い合わせ	◯	◯
ススムくん	要問い合わせ	◯	◯	要問い合わせ	◯
ADWORLD	◯	◯	◯	◯	要問い合わせ
TopicsNEO	要問い合わせ	◯	要問い合わせ	◯	要問い合わせ
SALT/ES	要問い合わせ	◯	◯	要問い合わせ	要問い合わせ

• 豊富な公的機関の実績
• 制度改定や運用変更にも柔軟に対応できる
• わかりやすい画面デザインで操作しやすい

One人事は、公務員の人事評価マニュアルに完全準拠した人事評価システムです。

職員の能力を高め高い業績をあげるため、目標の設定や進捗管理、被評価者・評価者間のやり取りから実績の評価、集計や調整などの事務処理まで各プロセスをシステム化しています。
個人の目標をそれぞれのデータやスキル、所属している組織と紐づけて管理でき、進捗や過去の履歴を細かく確認可能です。各種分析機能が充実しており、人材の傾向を把握したうえで育成計画や採用計画を立てられます。

評価の可視化により、全職員が納得しやすい制度の運用を実現できるだけでなく、人事制度運用に関する事務処理を軽減できるシステムです。

One人事利用者の口コミ

• 人事評価はもちろん、スキル管理やタレントマネジメントも可能
• 職員の基本情報やスキル、特徴などを一元管理
• 人事の専門家が導入・運用を伴走支援

HRBrainは柔軟なカスタマイズとわかりやすい操作性が特徴の人事評価システムです。カスタムプランがあり、100社100通りの運用を実現。人事評価や360度評価など、必要な機能だけを自由に組み合わせて運用できます。

必要な項目だけが並んだシンプルな画面は見やすく、管理職から現場の職員まで、あらゆる立場の幅広い年齢の方がスムーズに操作できるデザインです。顔写真で人材の配置状況が一目でわかる設計も、多くの職員が働く自治体において使いやすいでしょう。

自治体では寒川町が導入し、JAでの導入実績もあります。

HRBrain利用者の口コミ

• 政府機関・地方自治体向けの専用プランあり
• 人事評価だけではなくタレントマネジメントも可能
• 人材情報を一元化、見える化できる

カオナビは人事評価、タレントマネジメントを組み合わせたシステムで、人事情報を一元化できます。人事評価業務を効率化できるだけではなく、人材配置のシミュレーションやモチベーション分析も可能です。

地方自治体への導入実績も多く、2020年にはじめて魚沼市が導入しました。そして、2021年より「カオナビ Government Cloud」といった政府・地方自治体に特化したプランも用意しています。

カオナビ利用者の口コミ

• AI分析で納得感ある人事を実現
• 制度に合わせた柔軟な評価設計
• 専任担当による導入・運用支援

タレントパレットは、人材データの一元管理とAI分析により、根拠のある人事判断を支援するタレントマネジメントシステムです。離職リスクの把握や適材適所の配置、MBOや360度評価など多様な制度に沿った評価設計が可能で、研修やスキル管理もまとめてできます。

タレントパレットの強みは、現場の実情に合わせて評価シートや承認フローを柔軟に設定できることと、導入から運用までの充実したサポート体制です。

自治体では生駒市が導入。企業においても大手から中小まで幅広い導入実績があり、多様な組織に対応します。

タレントパレット利用者の口コミ

• 3～4か月で利用可能
• 少人数から利用できる
• 職員管理に必要な機能をオールインワンで提供

COMPANY人事管理には、行政専用の「COMPANY on LGWAN」といったシステムがあります。COMPANY on LGWANは正職員と非常勤の両方に対応し、人事・給与・勤怠・関連事務をオールインワンで管理します。

改修費用は0円、料金はユーザー数に応じた月額課金制です。コストをかけずに税制度や関連法に対応でき、組織改編やワークフローの改善もできます。勤務簿や年末調整の申告も可能で、入力時のチェックにより転記もいりません。LGWAN-ASPなので機密情報も適切に管理できます。

自治体ではあわら市や群馬県などが導入。制度改正に向けた業務効率化や自治体DXに役立てられています。

COMPANY人事管理利用者の口コミ

ススムくん - 株式会社ケー・デー・シー

• 公務員向けの人事評価システム
• 人事部門の業務負担を大幅に削減
• 公正な人材評価と効果的な人材育成を実現

ススムくんは、公務員向けの人事評価システムです。導入することにより人事部門の業務負担を大幅に削減し、公正な人材評価と効果的な人材育成を実現する効果があります。関連システムとして、「ススムくん評語管理」、「ススムくん180（多面評価）」があります。

ADWORLD 人事評価システム - 株式会社日立システムズ

• 自治体向けのADWORLDシリーズの人事評価システム
• 自治体特有の運用ルールにも対応可能
• 目標設定から結果活用までトータル支援

ADWORLD 人事評価システムは、さまざまな自治体向けのシステムを開発・提供している株式会社日立システムズのADWORLDシリーズの人事評価に特化システムです。

ADWORLD 人事給与システムといった、他のシステムとも連携可能です。自治体向けシステム開発に定評があり、自治体特有の運用ルールも踏まえたうえで、目標設定から結果の活用まで人事評価業務をトータルサポートしてくれます。

TopicsNEO人事評価システム - 株式会社ケーケーシー情報システム

• 一般職員から人事担当者まで、全職員が利用可能
• 2014年地方公務員法および地方独立行政法人法の一部を改正する法律に対応
• 制度構築からシステム導入まで包括支援

TopicsNEO人事評価システムは、全国の地方公共団体に特化した人事評価システムで、50人～3,000人規模の団体での導入実績があります。

ただシステムを導入するだけではなく、自治体の人事評価制度に関する知識豊富なコンサルタントが制度設計からシステム導入、現場に根付くまでの運用サポートを一貫して行ってくれます。
人事給与システムをはじめ、同社が提供しているシステムと組み合わせることによって、さらなる人事業務の効率化の推進が可能です。

SALT/ES人事評価システム - 京都電子計算株式会社

• 他のSALT/ESシリーズと連携して人事・給与情報を一貫管理可能
• 人事評価業務のペーパーレス化が可能
• 国家公務員の人事評価制度に基づいたシステム

SALT/ES人事評価システムは、国家公務員の人事評価制度に基づいたシステムです。

京都電子計算株式会社が提供している自治体向けのシステム「SALT/ES」シリーズの人事評価のためのツールです。SALT/ESシリーズの給与計算や基本システムなどと連益させることによって自治体の人事給与情報を統合的に管理できます。
紙の人事評価業務に対応したC/S版の他にペーパーレスが可能なWeb版があり、自治体のオペレーションに合わせて選べます。

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その他、どの業種・業態や規模にもおすすめな人事評価システムについては、こちらの記事で紹介しています。

地方自治体における人事評価システム導入の3つのポイント

地方自治体でも民間企業でも人事評価システムを導入する際に気を付けるべきなのは次の3つのポイントです。

• 目指すべき人事評価制度を明確にする
• システムの運用方法について事前に想定する
• 導入前後で大幅な評価変更が行われていないかを確認する

人事評価システムを導入しただけでは恩恵を得られないので、きちんと評価が行われ、それが職員の昇給や昇進に活用できる仕組みづくりが必要です。

目指すべき人事評価制度を明確にする

人事評価システムはそもそも人事評価制度がないと導入できません。よって人事評価制度の目的やルールを明確にすることが最低限必要です。

既存の人事評価制度が存在する場合はそれを適用してもよいですし、存在しない、あっても形骸化している場合は一から人事制度を設計しなおすのもいいでしょう。
地方自治体に人事評価制度の導入が義務付けられてからさまざまな事例が蓄積しているので、こういった事例をヒントにして人事評価制度を見直してください。

システムの運用方法について事前に想定する

システムの運用方法についても事前に想定するのが必要です。人事評価システムは、きちんと社内で評価面談が実施され、その情報が共有されてこそ効果を発揮します。

よって、システムの運用が現場レベルまで浸透していないと人事評価のPDCAは回らないことが考えられます。

導入の準備段階で、実際のオペレーションを想定したマニュアルの作成や研修などを行って現場に根付くように準備してください。もちろん、選定したシステムによっては各種研修をサポートしてくれることもあります。

トライアルやデモがあるサービスについてはこちらの記事で紹介しています。事前に使用感をチェックし、実運用に適用できるサービスなのか選定しましょう。

導入前後で大幅な評価変更が行われていないかを確認する

人事評価システムの導入前後で職員に対する大幅な評価変更が発生し、給与・昇進などの待遇が著しく変化してしまわないよう気を付けましょう。これでは、職員からの反発やモチベーションダウンが発生してしまうかもしれません。

こういった事態を防ぐために、評価システム導入前後の評価の変化について事前にテストが必要です。
大幅な評価変更が発生する職員がいる場合は、何年か移行期間を設けて徐々に新体制に移行するといった、ソフトランディングするための対策を考えなければなりません。

地方自治体も人事評価で職員のモチベーションアップを図る時代に

地方公務員法の改正により、地方自治体にも人事評価制度が導入されました。しかし、その結果を待遇などに十分に活用できていない自治体や、活用していても職員からの納得度が高い評価制度システムであるとは限りません。

HRTechの発達により、人事に関するIT技術は急速に進化しており、それに伴い人事評価システムにもさまざまな機能が搭載されています。人事評価システムの導入・入れ替えを検討している自治体は、ぜひ多様なシステムを比較検討されることをおすすめします。

注目の人事評価システム、サービス資料まとめ

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